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ドイツ大使館担当者に聞く 最新ドイツエネルギー事情

2017年4月 5日

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ドイツ大使館の専門の方から聞く

最新ドイツエネルギー事情

 

 さて、ドイツは2022年を目標に、脱原発政策に取り組んでいます。それをしっかり支える、化石燃料の復活を抑えて、再生可能エネルギーを促進するエネルギー政策があり、財政緊縮など厳しい状況にもかかわらず、着実に進められています。現状と今後の展開について、ドイツ大使館の専門の方からお話を伺います。

 またドイツ日本研究所がすすめている、日本のコミュニティでの再生可能エネルギーに関するデーターベース作成プロジェクトについて、お聞きします。またドイツ日本研究所がすすめている、日本のコミュニティでの再生可能エネルギーに関するデーターベース作成プロジェクトについて、お聞きします。

 

 日時:2017418() 午後6時から

 場所:連合会館5501会議室 

 

内容

1            最新ドイツエネルギー事情

 大石式部

2            データーベース「地域での気候変動防止活動」

ダニエル・クレーマース(Daniel Kremers

 

講師紹介

大石式部

ドイツ大使館 貿易政策・経済担当上級アドバイザー

ドイツで生まれ育つ

ボン大学修士(日本研究)

2012年からドイツ大使館に勤務。気候変動・環境問題、貿易政策、ODAを担当。

 

ダニエル・クレーマース(Daniel Kremers

20157月からドイツ日本研究所上級研究フェロー。日本学博士(マーティン・ルター大学ハレ・ウィッテンベルクMartin-Luther-University Halle-Wittenberg, Germany)。ライプツィヒ大学と早稲田大学で政治科学、ジャーナリズム、人類学を学ぶ。日本における政策立案プロセス、利益集団、コミュニティの役割を調査している。関心がある主要な研究分野は、エネルギー政策、移住労働、政治哲学、思想史である。

 

データーベース「地域での気候変動防止活動」

ドイツ大使館と日本ドイツ研究所は、まもなく日本各地での地域コミュニティでの気候変動防止政策についてのオンライン調査を開始する。収集されたデーターによって、デジタル・データーベースが構築される。収集されたデーターのいくつかは、双方向の地図を使ってインターネットを通して公開される。日本の地方研究の資源であることとは別に、データーベースと地図は、地方自治体、経済界、市民運動を全国、世界と結びつける社会メディアのツールとして提供される予定。

 

主催 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)

後援 在日ドイツ大使館

 

問い合わせ

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)

TEL035289-8224 担当:菊地

 ドイツ大使館ロゴ大.JPGのサムネール画像

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