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Stop the War on Iraq ! イラク情報ウィークリー No:1(2003.2.11) 国際世論をもってすれば、対イラク戦争を止めることは可能です。「イラク情報ウィークリー」は毎週火曜日、対イラク戦争反対運動に関する次の４つの要素からなる国際情報をお届けします。 １：Calendar■カレンダー ２：Leaders■議会、著名人 ３：Mass■世論、市民運動 ４：Iraq■イラクからの声 発行：フォーラム平和・人権・環境 編集：川崎哲 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館5階 tel.03-5289-8222 fax.03-5289-8223
E-mail：peace-forum@jca.apc.org |
１：Calendar■カレンダー
[２月]
１４日（金） ブリクス委員長・エルバラダイ事務局長、安保理で査察追加報告
１５日（土） 世界同時反戦行動
１８日（火） トルコ国会で米軍の基地使用許可に関する審議
[３月]
１日（土） ブリクス委員長による国連事務総長への定例報告（３カ月ごと）
２７日（木）？ ブリクス委員長、イラクへ「残された課題リスト」提示？
２：Leaders■議会、著名人
米議会、大統領に抵抗。欧州議会、「軍事行動は正当化できない」
■ １月24日、130人の米連邦議員が大統領宛の書簡を提出した。「米国は、国連安保理決議1441に明示されたプロセスにしたがい、同盟国の完全な支持を得て外交的手段を通じてイラクの武装解除を達成するためのあらゆる試みを行うべきである」とし、28日の大統領一般教書演説で「外交的アプローチと包括的査察プロセス」へのコミットメントを国内外に示すよう求めた。中心はシェロド・ブラウン（Sherrod
Brown 民主、オハイオ）とロン・カインド（Ron Kind 民主、ウィスコンシン）ら。
■ １月27日、アイク・スケルトン（Ike Skelton 民主、ミズーリ）とジョン・スプラット（John
Spratt 民主、サウス・カリフォルニア）は大統領宛の書簡で、「兵器査察プロセスを、妥当な成功の見通しが立ち、戦術的および戦略的利益がもたらされるまで継続することを強く促し」た。イラクが大量破壊兵器を保有し隠匿していることは「疑いの余地がない」が、査察団がそれを証明するまで待たなければ周辺国、「とりわけトルコとサウジ」の支持を得るのが容易ではない、としている。
■ １月30日、欧州議会は「イラク情勢に関する決議」を賛成287−反対209−棄権26で採択した。議会による解説によると、同決議は、「査察団によって今のところ確認されている安保理決議1441への違反は軍事行動を正当化するものではなく、今後の措置は状況の完全な評価の後に安保理が決めるべきである」とし、「欧州議会は一方的軍事行動に反対を表明するとともに、先制攻撃は国際法や国連憲章に合致するものではなく、地域の事態の混乱を増長するものであると確信する」としている。
３：Mass■世論、市民運動
２月15日、世界同時行動、56以上の都市で
■ 米国のＮＧＯ「ユナイテッド・フォー・ピース」のまとめによると、世界の下記の都市（計56都市以上）で２月15日に戦争に反対する行動が取り組まれる。
【欧州：28都市以上】アムステルダム（オランダ）、アントワープ、ブリュッセル（以上ベルギー）、アテネ（ギリシャ）、バルセロナ、マドリード（以上スペイン）、ベルファスト、グラスゴー、ロンドン（以上英国）、ベルリン（ドイツ）、ベルン（スイス）、ブダペスト（ハンガリー）、コペンハーゲン（デンマーク）、ダブリン（アイルランド）、ヘルシンキ（フィンランド）、リスボン（ポルトガル）、リュブリャナ（スロベニア）、オスロ（ノルウェー）、パリ（フランス）、プラハ（チェコ）、レイキャビク（アイスランド）、ローマ（イタリア）、スコピエ（マケドニア）、ストックホルム（スウェーデン）、タリン（エストニア）、バレッタ（マルタ）、ウィーン（オーストリア）、ワルシャワ（ポーランド）
【アメリカ：13都市以上】カルガリー、エドモントン、モントリオール、トロント（以上カナダ）、シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトル（以上米国）、ハバナ（キューバ）、メキシコシティ（メキシコ）、サンフアン（アルゼンチン）、サンパウロ（ブラジル）
【アジア・太平洋：10都市以上】バンコク（タイ）、イスラマバード、ラホール（以上パキスタン）、ジャカルタ（インドネシア）、マニラ（フィリピン）、レユニオン島（仏領）、ニュージーランド、ソウル（韓国）、シドニー（オーストラリア）、東京（日本）、
【アフリカ・中東：５都市以上】カイロ（エジプト）、ケイプタウン、ヨハネスバーグ（以上南アフリカ）、イスタンブール（トルコ）、ラマラ（パレスチナ自治区）
４：Iraq■イラクからの声
米ＮＧＯ、９・11遺族、イラクへ
■ 米国でも多数のＮＧＯがイラクを訪問している。代表的なものに、「イラク平和チーム」(Iraq Peace Team)がある。呼びかけ文によると、「私たちは、イラクの民間人およびイラクの人々の日常生活を支えている施設（浄水施設等）の状況に立ち会い、理解し、公開していくために、イラクに留まり非暴力行動を行う」としている。
■ また、９・11遺族の平和グループ「ピースフル・トゥモローズ」(Peaceful
Tomorrows)もイラクを訪問した。１月15日のニューヨークでの記者発表「９・11遺族メンバー、イラクより帰国」には、６日間イラクに滞在した次のようなメンバーの発言が記載されている。
「滞在中、自分たちの国をもう一度健康に、そして子どもたちを幸せにしたいと思っている人たちに出会いました。イラクの人々は、世界の他の大多数と同様に、暴力がまったくもって長く続きすぎたのだということを知っており、平和を願っていました。」（キャット・ティンレー。甥のマイク・ティンレーが９・11に世界貿易センタービルで犠牲に）
「小学校の先生が、児童たちへの期待を話してくれました。愛する人を失った悲しみや、子どもたちへの夢ということでは、私たちの間にはっきりとした共通性があることがわかりました。」（テリー・ロックフェラー。妹のローラ・ロックフェラーが犠牲に）