全国被爆二世団体連絡協議会が厚労省交渉行う
2010年01月28日
全国被爆二世団体連絡協議会は1月26日、厚生労働省と、原爆被爆二世への援護対策についての交渉を行いました。
冒頭、崎山昇副会長が原爆被爆二世の援護を求める要請書と「原爆被爆二世の援護を求める署名」の追加集約分約8000筆を、厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室の和田室長に手渡した後、要請事項について交渉しました。
参加者からは、被爆二世が平均年齢63歳とすでに「がん年齢」に達しており被爆二世健康診断でのがん検診実施実現が喫緊の課題であること、「被爆には遺伝的影響はない」とする科学的知見がない以上国として責任ある援護対策を行うべきであることなどが次々と訴えられました。
しかし厚労省側は、がん検診などについて問題意識は共有しているとしながらも、遺伝的影響を示す科学的知見がないなかでは予算獲得は難しいという従来の回答を繰り返すに留まりました。
署名を手渡す
こうした対応に、「原爆被爆二世の援護を求める署名」が約37万筆に達し、被爆二世への援護実施は国民的な要望であって、厚労省は単に予算の必要性を示すことが難しいと言うだけではなく、被爆二世と協力しながら予算獲得に向けて努力をしていくべきではないかとの声も上がりました。
最後に、今後も被爆二世の課題について協議を深めていくことを確認しました。
