妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒などの避難の実施について（要請）
2011年03月16日
内閣総理大臣 菅直人 様
妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒などの避難の実施について（要請）
この度の災害に対して全力で取り組む政府及び関係者の多大な努力に敬意を表します。
さて、現在、福島第一原子力発電所の事態が刻一刻と厳しい状況になりつつあります。それに対応して避難地域が２０Km～３０Kmに拡大されていますが、現在の状況を考えますと、放射能の放出が止まらない状態が予想されます。このまま推移していけば、より広範囲に被害が拡大していく恐れがあります。
放射能の影響は、特に妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒など若い命に大きな影響を与えます。たとえ現在の避難地域が現状で安全であったとしても、不測の事態に備え、大きく避難地域の拡大をはかるべきですが、まずは、放射能の影響を大きく受ける妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒のより遠方への避難に早急に取り組むとともに、他県の施設などの受け入れ態勢をととのえるよう、ここに要請いたします。
また２０Km～３０Km圏内あるいはそれより遠方の地域に居住する妊産婦並びに乳幼児・児童・生徒も同じく安全の側に立ち、同じような措置を執っていただきたく、要請いたします。
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議 長 川野 浩一
事務局長 藤本 泰成
東京都千代田区神田駿河台３－２－１１総評会館内
℡ ０３－５２８９－８２２４
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