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首相への要望書／「福島第一原子力発電所事故に関わる要望」

2011年04月04日

2011年４月４日

内閣総理大臣　菅　直人　様

フォーラム平和・人権・環境
（平和フォーラム）
原水爆禁止日本国民会議
（原水禁）
事務局長　藤本　泰成

福島第一原子力発電所事故に関わる要望

　この度の未曾有の災害に際して、貴職の昼夜違わぬご奮闘に心から敬意を表します。
　平和フォーラム・原水禁は、被害に遭われた方々に対し心からお見舞い申し上げます。また、住民の生活の復興と、福島第一原子力発電所事故の早期の収拾を願っています。
　平和フォーラム・原水禁は、事故の起きた地元福島県も加えた原子力発電所立地県のみなさんの意見を集約し、以下の内容の要望をとりまとめました。事故は進行中であり、長期化の様相も示しています。どうか、以下の要望をご覧いただき、住民の安全を確保しつつ事態の収拾に向けて一層のとりくみを心から要請いたします。

【要望事項】

１．福島第一原発の事故の拡大を抑え、その収拾に向けてより一層の努力を求めます。

２．迅速・正確な原発事故情報の公開を求めます。

３．事故の原因、規模、状況、推移などのデータの収集とその公開を求めます。

４．大気、海水、土壌、食品などの放射能濃度の測定強化と迅速・正確なデータの公開を求めます。

５．事故の長期化が予想される中、避難生活の安全、健康の維持、精神的ケア、子どもたちの教育などに対する対策の強化を求めます。

６．事故の復旧に携わる作業員の被曝の軽減と健康被害への対策の強化を求めます。

７．事態の推移を勘案し、避難地域を計画的・段階的に拡大するとともに、自主避難措置を解消することを求めます。

８．妊産婦や乳幼児、小中学生など若年者の放射性物質などの被害を未然に防ぐために、広範囲にわたる計画的避難と安定ヨウ素剤の確保、配布・服用方法などの徹底を図ることを求めます。

９．東京電力の責任を明確にし、安易な財政支援を行わないよう求めます。

10.東海地震の震源域にあり、巨大震災に遭遇する可能性の高い中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を求めます。

11.原子力の商業利用の危険性と困難性を明らかにし、「脱原発社会」への移行を明確にするよう求めます。