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【６８大会・報告】広島ひろば／ヒバクを許さない集い　Ｐａｒｔ１４

2013年08月05日

広島ひろば.JPG

被爆６８周年　原水爆禁止世界大会　ひろば
ヒバクを許さない集い　Ｐａｒｔ１４　報告
―フクシマとヒロシマ・ナガサキ・ＪＣＯを結び　国の責任による福島事故被災者への健康手帳交付を求める運動を全国に広めよう

　ヒバクを許さない集い　Ｐａｒｔ１４は、「フクシマとヒロシマ・ナガサキ・ＪＣＯを結び　国の責任による福島事故被災者への健康手帳交付を求める運動を全国に広めよう」をテーマに、約８０名の参加で開催しました。
　主催者あいさつに続いて、ヒバク反対キャンペーンの寺西清さんから、これまで、原水禁や原子力資料情報室、全国の市民団体で取り組んだ、政府行動などの報告が行われました。
　続いて、福島県浪江町住民の大倉満さんが「福島の現状と課題－浪江町から」と題して報告。事故直後からこれまでも続いている、政府や東京電力の住民無視の対応、ヒバクから生じている差別や偏見、そして住民間に生じている亀裂について話されました。また浪江町が独自に発行している「健康管理手帳」についても報告され、将来に亘って抱え続けなければならない、健康不安や心配、生活保障のために、健康管理手帳の交付を求める運動の必要性を訴えました。
　次に、広島県原水禁常任理事の金子哲夫さんが「原爆被爆者運動を被災者救済にどう活かすか」と題して報告。自らが、原爆被爆者援護法の制定運動に長く関わっている中で感じた経験を話しました。放射線障害は、「悪性腫瘍」だけではなく、免疫力の低下から生じると思われる様々な病気が有ることを報告。長期間にわたって健康への影響を危惧しなければならないことを話しました。そして、なんとしても「被災者としての証明」を得ることが、健康手帳交付を求める運動の出発点になると強調しました。
　この度の集いは、パネルディスカッション形式で行うこととし、参加者から被災者差別の問題や原爆被爆者援護法制定運動について、二人の報告者に質問がされている最中に、浪江町長の馬場有さんと、健康保険課長の紺野則夫さんに駆けつけていただき、二人からの話を聞くことになりました。
　馬場有町長は、政府や東京電力の原発事故情報隠し、ごまかしなどを話された後、浪江町住民約２万１千人の内、１万６千人が避難生活をしている状況、原発事故関連死が浪江町民だけでも、２８５人となっていること、子どもたちは全国６９９校の小中学校に分かれて学校生活を行っている現状を話され、「いつまで流浪の旅が続くか分からない」と、結ばれました。
　紺野課長は、健康管理手帳発行についての実務的な仕事に関わった立場から、手帳の中味に心掛けたこと、健康管理手帳を拡大していく必要性を報告。
　ディスカッションの後、「国は、国策で原発を推進し重大事故を招いた責任、そして多くの人々を被ばくさせた責任を認め、国の責任で福島県民、及び年１ミリシーベルト以上の追加被ばくをさせられた地域の被災者には法的根拠のある『健康手帳』を交付し健康保障・生活保障を行うべきである。そのために、一大国民運動を巻き起こしていこう」という趣旨のアピールを確認しあい、様々な課題や困難な問題も予想されるが、原子爆弾被爆国の市民としての責務として、この運動を進めていくことを参加者全員で確認しあいました。

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