被爆73周年原水爆禁止世界大会・広島大会「ヒロシマ・アピール」
2018年08月06日
1945年８月６日午前８時15分、広島に投下された原子爆弾は、強烈な熱線、爆風、放射線によって、その年の内に14万人もの生命を奪い去りました。あの日から73年、被爆者の願いである核兵器廃絶への道のりは、困難を極めてきました。しかし、昨年7月7日、国連において122カ国の賛成をもって核兵器禁止条約が採択されました。核兵器を非人道的として、その製造から使用までを禁止する画期的条約の早期発効を求めていかなくてはなりません。戦争被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約に反対し続け、さらにアメリカのトランプ政権の、核戦力強化にむけた「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」などの核政策に積極的な支持を打ち出すことで、「戦争できる国」への動きを強めています。
被爆者の高齢化は進み、時間は限られています。被爆者の思いである核兵器廃絶に向けて、一層の努力を重ねていかなくてはなりません。一方で、高齢化する被爆者への援護対策の充実と国家の責任を求めることが急務となっています。さらに、親世代の原爆被爆による放射線の遺伝的影響を否定できない、被爆二世・三世の援護を求める運動も重要です。
６月12日、シンガポールにおいて、史上初の米朝首脳会談が行われました。会談後、両首脳は共同声明に署名し、朝鮮民主主義人民共和国の安全保障の確約と、朝鮮半島の完全な非核化への責務を再確認し、「両国の平和と繁栄を希求する意思に基づく新たな米朝関係の構築」など４項目を確認しました。
この間、日本政府は米国の政策に追随し、日朝関係の改善はないがしろに、制裁強化による「力」の外交を進めてきました。東北アジアの平和と安定に向けた日本独自の外交は、全く姿を見せることなく今日に至っています。
米朝首脳会談、南北首脳会談などにおいて切り開かれた新たな状況に、日本をはじめ、米国や韓国がどのように対処していくのか、重要な局面に入っています。私たちが求め続けてきた東北アジア非核地帯構想の必要性について、改めて確認し、東北アジアの平和と非核化に向けた取り組みに邁進しなければなりません。日本政府に対し、核兵器禁止条約を直ちに批准するよう強く求めます。
沖縄県名護市辺野古への新基地建設工事に関して、翁長沖縄県知事は、前知事が承認した埋め立て承認を撤回すると表明しました。翁長知事は「辺野古新基地建設は沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行している」と安倍政権を批判しています。
自ら、安全保障環境の悪化を進め、社会と誠実に向き合うことのない安倍政権を許さず、辺野古新基地建設を国が断念するまで、沖縄県民の総意とともに前進していく決意を固め、粘り強くたたかいを継続しなければなりません。
東日本大震災による福島第一原発の事故から７年以上が経過するなかで、５万人近い被災者が今も苦しい避難生活を余儀なくされ、避難指示解除と帰還の強制、補償の打ち切りなど、被災者をさらに苦しい状況に追い詰めています。しかし、安倍政権が進める原子力政策では、私たちの強い反対にもかかわらず、これまで９基の原発再稼働が強行されています。
私たちは、フクシマを決して忘れてはなりません。福島県民と周辺県で放射能汚染を強いられた人々の健康不安、特に子どもの健康にしっかり向き合うよう、「被爆者援護法」に準じた法整備を国に求めるとともに、原発再稼働や新・増設を許さず、全ての原発の廃炉、再生可能エネルギーへの転換を求めます。
安倍政権の下で、集団的自衛権行使容認が強行され、戦争法（安全保障関連法）が成立しました。日本国憲法の平和主義は、戦後最大の危機に瀕しています。戦争により何が起こったのか思い起こすとともに、ヒロシマ・ナガサキの被爆を体験した私たちは、９条を守り、憲法を守り、一切の戦争を否定し、二度と悲劇が繰り返されないよう訴え、行動していきましょう。
これまで、私たちは原水禁を結成し、53年にわたり一貫して「核と人類は共存できない」、「核絶対否定」を訴え続け、核のない社会・世界をめざして取り組んできました。現在、暴走し続ける安倍政権の戦争への道、原発再稼働への道に対抗していくことが喫緊の課題です。未来ある子どもたちに「核も戦争もない平和な社会」を届ける取り組みを全力で進めていきましょう。
この間、日本政府は米国の政策に追随し、日朝関係の改善はないがしろに、制裁強化による「力」の外交を進めてきました。東北アジアの平和と安定に向けた日本独自の外交は、全く姿を見せることなく今日に至っています。
米朝首脳会談、南北首脳会談などにおいて切り開かれた新たな状況に、日本をはじめ、米国や韓国がどのように対処していくのか、重要な局面に入っています。私たちが求め続けてきた東北アジア非核地帯構想の必要性について、改めて確認し、東北アジアの平和と非核化に向けた取り組みに邁進しなければなりません。日本政府に対し、核兵器禁止条約を直ちに批准するよう強く求めます。
沖縄県名護市辺野古への新基地建設工事に関して、翁長沖縄県知事は、前知事が承認した埋め立て承認を撤回すると表明しました。翁長知事は「辺野古新基地建設は沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行している」と安倍政権を批判しています。
自ら、安全保障環境の悪化を進め、社会と誠実に向き合うことのない安倍政権を許さず、辺野古新基地建設を国が断念するまで、沖縄県民の総意とともに前進していく決意を固め、粘り強くたたかいを継続しなければなりません。
東日本大震災による福島第一原発の事故から７年以上が経過するなかで、５万人近い被災者が今も苦しい避難生活を余儀なくされ、避難指示解除と帰還の強制、補償の打ち切りなど、被災者をさらに苦しい状況に追い詰めています。しかし、安倍政権が進める原子力政策では、私たちの強い反対にもかかわらず、これまで９基の原発再稼働が強行されています。
私たちは、フクシマを決して忘れてはなりません。福島県民と周辺県で放射能汚染を強いられた人々の健康不安、特に子どもの健康にしっかり向き合うよう、「被爆者援護法」に準じた法整備を国に求めるとともに、原発再稼働や新・増設を許さず、全ての原発の廃炉、再生可能エネルギーへの転換を求めます。
安倍政権の下で、集団的自衛権行使容認が強行され、戦争法（安全保障関連法）が成立しました。日本国憲法の平和主義は、戦後最大の危機に瀕しています。戦争により何が起こったのか思い起こすとともに、ヒロシマ・ナガサキの被爆を体験した私たちは、９条を守り、憲法を守り、一切の戦争を否定し、二度と悲劇が繰り返されないよう訴え、行動していきましょう。
これまで、私たちは原水禁を結成し、53年にわたり一貫して「核と人類は共存できない」、「核絶対否定」を訴え続け、核のない社会・世界をめざして取り組んできました。現在、暴走し続ける安倍政権の戦争への道、原発再稼働への道に対抗していくことが喫緊の課題です。未来ある子どもたちに「核も戦争もない平和な社会」を届ける取り組みを全力で進めていきましょう。
○子どもたちに核のない未来を！
○原発事故被害者の切り捨ては許さない！安心して暮らせる福島を取り戻そう！
○許すな！再稼働 止めよう！核燃料サイクル めざそう！脱原発社会
○STOP！原子力推進政策 増やそう！持続可能なエネルギー
○辺野古に基地をつくらせるな！めざそう基地のない日本
○非核三原則の法制化を！東北アジアに平和と非核地帯を！
○核兵器禁止条約を批准し、早期発効を！
○再びヒバクシャをつくるな！全てのヒバクシャの権利拡大を！
○憲法改悪反対！安倍政権の暴走を許さない！平和と人権を守ろう！
○原発事故被害者の切り捨ては許さない！安心して暮らせる福島を取り戻そう！
○許すな！再稼働 止めよう！核燃料サイクル めざそう！脱原発社会
○STOP！原子力推進政策 増やそう！持続可能なエネルギー
○辺野古に基地をつくらせるな！めざそう基地のない日本
○非核三原則の法制化を！東北アジアに平和と非核地帯を！
○核兵器禁止条約を批准し、早期発効を！
○再びヒバクシャをつくるな！全てのヒバクシャの権利拡大を！
○憲法改悪反対！安倍政権の暴走を許さない！平和と人権を守ろう！
ノーモア ヒロシマ、ノーモア ナガサキ、ノーモア フクシマ、ノーモア ヒバクシャ
2018年８月６日
2018年８月６日
被爆73周年原水爆禁止世界大会・広島大会
