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【報告】長崎第６分科会／脱原子力１－学習編－温暖化と脱原発にむけたエネルギー政策の展開

2010年08月08日

会場：長崎新聞文化ホール３Ｆ
参加者：103名（うち、初参加者38名）

講師：藤井石根さん（明治大学名誉教授）
海外ゲスト：オ・ソンイさん（韓国・エネルギー正義行動スタッフ・エネルギー白書発刊担当）

　温暖化に起因するといわれている今日の急激な気候変動、自然災害の多発、そしてアメリカのオバマ政権誕生と日本の政権交代。地球環境が国際政治の共通テーマとなってきました。しかし、一方で「Ｃｏ2削減のために原発によるエネルギー」という動きも強まっています。
このような中で、藤井先生の講演はきわめてタイムリーでした。
　原発の燃料であるウランは極めて限られた資源であること、ウラン採掘から精錬、濃縮、発電、廃棄物処分までの間、膨大なエネルギーを消費し、Ｃｏ2を出し、膨大な放射性廃棄物をだすこと、そしてその放射性廃棄物は半永久的に管理し続けなければならず、環境対策にはなりえません。再処理については、まだ六ヶ所村では本稼動はしていないが、原発より放射能を自然に放出するものであり、イギリス、フランスでも放射能被害と思われる疾病が拡大している実態があります。
　また、韓国の環境団体「エネルギー正義行動」からは、厳しい状況での韓国における原発問題の取り組みの実態、韓国政府の原発輸出の動きなどが報告されました。韓国の政権はアラブ首長国連邦との輸出契約の締結など、経済活性化を原発輸出で行おうする一方で、反原発の活動への弾圧を強めています。
韓国政府が日本政府の原発政策を模倣して原子力政策を進めていること、反面、隣国韓国の原発輸出契約に触発されたかのように日本政府も原発輸出に懸命に動いていることなどからみれば、反原発のたたかいの日韓連帯は重要であることが改めて確認されました。
　分科会では、延べ13名の方から発言がありました。
　民主党の原子力政策に対する懸念が多く出されました。温暖化対策法案は、先の国会の参議院で否決されまだ成立していませんが、原発容認の政策です。昨年の政権交代以降、エネルギー政策については自民党より悪いという意見も出されました。
　何点かの要望も出されました。現在、原発では放射性廃棄物が満杯になりつつあるいわれています。このような事態を少しでも乗り切るために「中間貯蔵」の施設を作る動きもあります。第一には、原水禁の基調の中に「中間貯蔵反対」を加えてほしいという点です。電力資本や民間の宣伝と国の原子力推進政策を反論していく上でも、より取り組みの強化が必要であることが訴えたれました。第二には、学校における「原子力教材」活用に反対する取り組みについても提案が出されました。