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2013年

2013年12月07日: 福井県敦賀市で「'13もんじゅを廃炉へ！全国集会」開催される
2013年11月26日: 「とどけよう！脱原発の声を」─11月26日に1000万人署名提出行動
2013年11月15日: がんや心筋梗塞など被爆者の病気を原爆症と認定する基準の見直しに向けた厚生労働省の有識者検討会が開催される。
2013年10月31日: 米核安全保障局（ＮＮＳＡ）は30日までに、少量のプルトニウムを使って核兵器の性能を調べる実験を、今年7月～9月に1回実施したとウェブサイトで明らかにした。
2013年10月30日: 安倍首相、トルコへの正式受注を確定
2013年10月27日: 原発事故時の避難計画、策定済みは38市町村にとどまる
2013年10月27日: 東京電力が除染費用の支払いを拒否
2013年10月24日: 在外被爆者らの申請を却下した大阪府の処分を取り消す判断―大阪地裁
2013年10月22日: 日本が「核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明」に初めて署名
2013年10月21日: 「追加被ばく線量を年１ミリシーベルトにこだわる必要はない」―ＩＡＥＡの専門家チーム
2013年10月21日: 汚染水を貯めているタンク群で雨水があふれる
2013年10月18日: 米サンオノフレ原発に関する損害賠償で仲裁申し立て
2013年10月14日: 「安全確認」の手続きを経ず―原発関連機器の輸出をめぐって
2013年10月13日: 内部被ばく、過小評価の可能性―福島原発事故で働いていた労働者
2013年10月13日: 東京で「10.13原発ゼロ★統一行動　福島を忘れるな！再稼動を許すな！」開催される
2013年10月12日: 「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定
2013年10月10日: 福島第一原発で新たな汚染水漏れが発生
2013年10月07日: 原発事故賠償　備え不足　政府　法律見直し放置
2013年10月05日: 東京の中学校で漫画「はだしのゲン」の英訳者の講演が中止される
2013年10月05日: 東京電力が補償打ち切りを通知―福島原発事故の風評被害で
2013年10月04日: 六ヶ所村に「漁業振興費」1億3340万円―東京電力
2013年10月03日: 福島第一原発の汚染水漏れ、一部が排水溝を通じて外洋に流出した可能性
2013年10月01日: 電気事業会計規則等を改正する省令を施行―経産省
2013年09月14日: 「再稼働反対！9.14さようなら原発大集会」に９０００人が参加
2013年09月01日: ９．１さようなら原発講演会に約２０００人
2013年08月09日: 被爆68周年原水禁世界大会が閉会　。「人類は生きねばなりません」長崎で大会宣言
2013年08月07日: 原水禁世界大会・長崎大会が開幕　全国の高校生平和大使も参加
2013年08月06日: 原水禁世界大会・広島大会３日目　まとめ集会でオリバー・ストーン監督ら参加
2013年08月04日: 原水禁世界大会・広島大会の１日目に３５００人、折鶴平和行進や開会総会
2013年07月28日: 被爆68周年原水禁世界大会･福島大会開催される
2013年06月14日: 北陸電力志賀原発１号機の低圧タービンにひびが見つかった問題で、123ヵ所に計169本のひびを確認したと発表。
2013年06月14日: 福島県や市町村関係者、学識経験者でつくる県廃炉安全監視協議会が13日、東京電力福島第二原発１号機を調査。
2013年06月14日: ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会が、東京電力に過去最高の170億5200万円請求へ。
2013年06月14日: 「エネルギー白書」2012年度版を閣議決定。前政権の原発ゼロ方針に触れず。
2013年06月13日: 関西電力高浜原発の再稼動について、福井県高浜町の野瀬豊町長が容認の考え。朝日新聞の取材を受けて。
2013年06月13日: 安倍晋三首相は１２日、官邸で佐藤雄平知事と会談し、知事が求めた県内「全基廃炉」について、「要望を受け止めて検討したい」と述べた。
2013年06月13日: 在米被爆者の無料健康診断が29日から、ロサンゼルス近郊など４都市で実施されることに。
2013年06月12日: 東京電力福島第一原発事故の精神的損害賠償の増額の申し立てで、第２次分約２０００人追加。すでに第１次分で１万１６０２人分を申し立て。
2013年06月12日: 東京電力が福島第１原発事故で警戒区域などになった区長会長でつくる、双葉地方町村区長会長連絡協議会の要望書に回答。従来どおりの説明にとどまる。
2013年06月12日: 日本原子力発電敦賀原発などの廃炉を訴え、市民団体などによるパレードが岐阜市中心部で行われ、約300人が参加。
2013年06月12日: 東京電力福島第１原発事故に伴う健康不安解消のための健康調査などを求め、茨城県内外の母親らでつくる市民グループが、３万６０００人分の請願署名を衆参議長宛てに提出。
2013年06月12日: 東京電力が福島第１原発の廃炉作業を報道陣に公開。
2013年06月12日: 原子力規制委員会は、例外的に原発を40年を超えて運転する要件として、特別点検の実施を求める。運転延長を認める条件厳しく。
2013年06月12日: 三菱重工は米国のサンオノフレ原発の原子炉２基を廃炉にするにあたって、同社への業績への影響はないとの考えを示す。
2013年06月12日: 石川県議会で谷本正憲知事は、北陸電力志賀原発で事故が起きた際に、住民が避難できるよう、漁協などと応援協定の締結に向けた準備を進めることを明らかに。
2013年06月12日: 上関原発建設計画、予定地の海面埋め立て免許の延長申請判断を先送りする、山口県の山本繁太郎知事の対応が住民監査請求で争われることに。
2013年06月12日: 東京電力福島第１原発事故を受けて始まった、市民グループのよる四国電力伊方原発前での抗議座り込みが25回目を迎える。
2013年06月12日: ８月９日の長崎原爆の日の平和祈念式典で読み上げられる平和宣言文の起草委員会で、ＮＰＴをめぐる政府対応を批判する内容の原案が示される。
2013年06月12日: 長崎市は長崎原爆の「被爆体験者」問題をめぐって、原爆放射線の人体影響について情報収集する専門家組織を設置する方針。
2013年06月11日: １０日、政府と東京電力などでつくる廃炉対策推進会議が福島第１原発１～４号機の廃炉に向けた工程表改訂に向け見直し案を公表。１、２号機の核燃料取り出し前倒し。
2013年06月11日: 下村博文文部科学相が１０日、福島県の佐藤雄平知事と県庁で会談。学校での放射線教育について、見直しを図る考えを示す。
2013年06月11日: 北海道電力の株主総会で、市民団体が原発撤退を求める株主提案をすると発表。
2013年06月11日: 東京電力福島第１原発事故で、７月に集団提訴へ。新潟県内避難者が初めて。
2013年06月11日: 東京電力柏崎刈羽原発の安全対策に、費用が3200億円以上となることが明らかに。
2013年06月11日: 被爆体験者集団訴訟の控訴審で、原告側が体内に取り込んだ放射性物質による内部被ばくの危険性を主張する意見書を提出。
2013年06月10日: 東京電力福島第１原発の汚染水が漏れた問題で東電は、すべての汚染水を地上タンクに移送したと発表。
2013年06月10日: 米国のサンオノフレ原発の原子炉２基の廃炉で、米電力会社エジソン・インターナショナル傘下のサザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は三菱重工に損害賠償請求へ。
2013年06月10日: 日本原子力研究開発機構放射線量は９日午前、モニタリング調査用の無人ヘリが東京電力福島第１原発から数キロ離れた福島県双葉町の休耕田に不時着したと発表。
2013年06月10日: 原子力規制委員会が関西電力大飯原発３、４号機の地震・津波評価を了承。
2013年06月08日: 東京電力福島第一原発敷地内の「地下水バイパス」計画、相馬市で７日に漁業関係者を対象に開かれた東電、資源エネルギー庁の説明会で安全性に懸念の声。
2013年06月08日: 東京電力福島第１原発事故による県産肉牛の風評被害問題で、東電とＪＡ県グループの和解が成立。
2013年06月08日: 東海村議会原子力問題調査特別委員会は７日、請願の不採択が再稼働を容認する結論ではないことを確認し、不採択の理由を「現時点での判断は拙速」などとする報告書をまとめる。
2013年06月08日: 九州電力の松尾新吾相談役の「原発が再稼働すれば何てことない」との発言に反発が広がっている問題で、松尾相談役が発言を撤回し、謝罪。
2013年06月08日: 九州電力川内原発の再稼働に反対する団体らが県庁を訪問し、宮崎県の河野俊嗣知事宛てに出した公開質問状への対応に反発。「誠意ある回答」を求める。
2013年06月07日: 仙台市と東北電力は、女川原子力発電所で事故が起こった際に、東北電が仙台市に直接情報を提供することを定めた協定を締結。
2013年06月07日: 安倍晋三首相とオランド仏大統領が会談。「原子力発電が重要」との認識で一致。
2013年06月06日: 四国電力が伊方原発３号機の異物混入を報告せず、愛媛県が厳重注意。
2013年06月06日: 東京電力と原子力損害賠償支援機構は、福島第１原発事故の賠償額が膨らむ見通しとなったことを受け、再建策の変更申請。追加支援6662億円。
2013年06月06日: 経団連の米倉弘昌会長が、東京電力の福島第１原発を事故後、初めて視察。
2013年06月06日: 北陸電力は志賀原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下を通る断層について「活断層ではない」とする調査報告書を原子力規制委員会に提出。
2013年06月06日: 原発再稼働推進派でつくる自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が党本部で会合。
2013年06月06日: 東京電力福島第１原子力発電所事故を検証した国会事故調査委員会（国会事故調）の資料公開に、自民党が待ったをかけた。
2013年06月06日: 横須賀市の吉田雄人市長、原子力艦防災計画見直しの遅れを懸念。横須賀市は原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されている米海軍横須賀基地を抱える。
2013年06月06日: 広島原爆資料館に展示されている「被爆再現人形」が同館のリニューアルに伴い撤去されることに対し、撤去反対の署名１７００人分が同館に提出される。
2013年06月05日: 東京電力福島第１原発事故当時、１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、新たに９人にがんが見つかったことが明らかに。福島県の「県民健康管理調査」検討委員会は事故との関連を否定
2013年06月05日: 福井県美浜町の山口治太郎町長、使用済み核燃料中間貯蔵施設の受け入れに関して、従来の姿勢を修正し、「慎重」発言。
2013年06月05日: 「経済産業省前テントひろば」の関係者に逮捕者。設置以来初めて。
2013年06月05日: 東北電力女川原発の防潮堤のかさ上げ・延長工事を報道陣に公開。
2013年06月05日: 汚染水の移送先タンクで水漏れ－東京電力福島第１原発で
2013年06月05日: 「竜巻の襲来や内部で火災が起きた場合でも、原子炉の安全性に問題はない」。関西電力大飯原発で追加報告。
2013年06月05日: 四国電力伊方原発３号機で、燃料に付着物が見つかる。愛媛県への通報が２ヵ月遅れ、県は口頭で厳重注意。
2013年06月05日: 長崎市立城山小学校の被爆樹木について市は、樹木医による保存処置に取り組むことに。
2013年06月05日: 菅直人元首相が訪問先のサンディエゴで、日本の原発輸出について、「私も３．１１以前は『原発は安全』と（考えて）導入をお願いしてきたが、今はそのことを恥じている」と語る。
2013年06月05日: 東京電力が福島第１原発２号機の直後、原子炉内の圧力を１０倍高く誤認し、冷却水の注入を大きく減らしていたことが判明。
2013年06月05日: 国や東京電力が原発地下水誤測定問題など受け、福島市で市民向けの説明会。
2013年06月05日: 九電相談役の再稼動発言－佐賀県知事「圧力とは思わない」
2013年06月04日: 日本原子力研究開発機構理事長、放射能漏れ事故で茨城県知事に「非常に遺憾」
2013年06月04日: 東京電力福島第１原発事故による長距離避難などで亡くなった双葉病院の患者遺族らが、東電を提訴へ。
2013年06月04日: 安倍内閣が２０１３年版「環境白書」を閣議決定。原発利用のリスクについての記述が消える。
2013年06月04日: 四国電力伊方原発の再稼動に反対する集会が国会内で開かれる。
2013年06月04日: 栃木県の福田富一知事は、東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物について、国が保管費用を負担するよう求める。
2013年06月04日: 東海村議会は東海第２原発について、再稼働中止求める住民請願書の審議へ。
2013年06月04日: 大阪市が関西電力の大株主に対し、「可及的速やかな全原発の廃止」などを求める株主提案への賛同を呼びかける。
2013年06月04日: 原子力規制委員会が、東京電力福島第１原発事故の現地調査で撮影した写真を公開。
2013年06月04日: 長崎原爆の被爆体験者集団訴訟の第２陣訴訟で、原告側が意見書を提出。
2013年06月04日: 広島市が原爆ドームの壁をくりぬいて耐震調査。
2013年06月04日: 米国がイランに通貨制裁。異例の取引禁止。核巡り圧力。
2013年06月04日: 中国政府が５月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、核実験とミサイル発射を停止を求めていたことが明らかに。
2013年06月04日: 中国外交部の洪磊報道官が、「中国の核弾頭数が増えた」とする報告に反論。
2013年06月03日: 核保有５大国の中で唯一、中国が増加‐スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所が分析報告。
2013年06月03日: 東京電力福島第１原発の原子炉建屋などの放射性汚染水問題で、東電はタンクに一時貯留している地下水から放射性セシウムが検出されたと発表。
2013年06月03日: 東京電力福島第１原発事故で、原子力損害賠償紛争解決センターが、飯舘村民に慰謝料を支払う和解案。
2013年06月02日: 「６．２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」に７５００人
2013年06月02日: 茂木敏充経済産業相、原発廃炉の損失金の処理に関する会計ルールを見直す方針を明らかに。
2013年06月01日: 小野寺五典防衛相が韓国のキム・グァンジン国防部長官、米国のヘーゲル国防長官と会談。
2013年06月01日: 広島での原爆被爆で、がんで死亡するリスクとして初期放射線以外の要因がある可能性。広島大原爆放射線医科学研究所の研究で。
2013年06月01日: 東京電力が福島第一原発事故後に自殺した福島県須賀川市の有機栽培農家の男性遺族と和解。因果関係認める。
2013年06月01日: 中国電力島根原発（松江市）の半径３０キロ圏内にある島根、鳥取両県と６市の防災担当者らが、初の合同視察会。
2013年06月01日: 東京電力福島第１原発事故被災市町村議会連絡協議会が、「低線量被ばく人体に無害」などと発言した日本維新の会の西田譲衆院議員や同党に公開質問状と抗議文。
2013年06月01日: 島田市の染谷絹代市長、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について「現時点では容認せず」。
2013年05月31日: 安倍政権がまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」「再稼働の推進」を明記。
2013年05月31日: 広島赤十字・原爆病院の旧本館被爆窓枠モニュメントが新設されるメモリアルパークに移設。平和教育のために継承。
2013年05月31日: ジュネーブの国連欧州本部を訪れて核兵器廃絶を訴える「高校生平和大使」に、東京電力福島第１原発に近い福島県浪江町で被災した高校生ら２０人が選ばれる。
2013年05月30日: 東京電力福島第一原発事故で損害を受けたとして、浪江町の町民１万１６０２人が東電に対し、精神的損害賠償の増額などを申し立て。
2013年05月30日: 東京電力福島第１原発事故の損害賠償の特例法が成立。時効後も請求権。
2013年05月30日: 東北電力東通原発の防潮堤工事終わる。同社が最大１０・１メートルと想定する津波に耐えられるとしている。
2013年05月30日: 東京電力福島第１原発事故における指定廃棄物最終処分場の「宮城県内設置」に、同県市町村長会議が反発。
2013年05月30日: スペイン・ゲルニカを訪問した長崎の「県被爆者手帳友の会」のメンバーが、長崎市役所で記者会見。無差別空爆を受けた３ヵ国５都市の団体で平和協力協定を結んだことを報告。
2013年05月29日: 松江市長が原子力規制委員会に対し要請書－新規制基準
2013年05月29日: 「まず原子力発電の位置付けの明確化が必要」－最終処分地で福井県知事
2013年05月29日: 東京電力福島第１原発構内で発生する汚染水処理設備で東電は、一部除去しきれない放射性ヨウ素などが残留していると原子力規制委員会に報告。
2013年05月29日: 東京電力福島第１原発の事故で営農に支障が出たとして、一関市の法人３社が東電に損害賠償を求めた訴訟で和解。
2013年05月29日: 栃木県那須町の高久勝町長は、東京電力福島第１原発事故の指定廃棄物処理について、県に積極的な関与を求めた。
2013年05月29日: 原子力規制委員会は２９日、直下に活断層があると認定した日本原子力発電敦賀原発２号機でプール冷却水喪失時の影響評価を命令へ。
2013年05月29日: 安倍晋三首相がインドのシン首相と会談。原子力協定を早期に締結するため交渉を加速することで合意。
2013年05月29日: 茨城県東海村のJ-PARK（日本原子力研究開発機構など）の放射能漏れ事故で、放射性物質は施設から西約１キロに拡散したとの試算を発表。
2013年05月28日: 福島県川内村は２７日、東京電力に対し、福島第１原発事故の損害賠償として約３億４５４１万円を請求。同村の賠償請求は初めて。
2013年05月28日: 中部電力浜岡原発の廃炉訴訟で、国側は「請求は不適法」と却下を求める。
2013年05月28日: 東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島市に置いた「緊急時対応能力研修センター」が27日に開所。
2013年05月28日: 東京電力福島第１原発事故に伴う内部被曝検査を山形県で、福島からの避難者を対象に米沢、山形、鶴岡の３市で実施すると発表。
2013年05月28日: 北陸電力志賀原発（石川県志賀町）から半径３０キロ圏内にある氷見市で「市防災会議」開催。
2013年05月28日: 北陸電力志賀原発の運転差し止め訴訟の第４回口頭弁論が金沢地裁で開かれる。東京電力福島第１原発事故を踏まえ原告側は「リスクを避けるには廃炉しかない」と訴えた。
2013年05月28日: 福井県高浜町の野瀬豊町長は、同町の関西電力高浜原発３、４号機について、「問題がなければ遅滞なく再稼働の準備を」と述べる。
2013年05月27日: 東京電力福島第１原発事故に伴う福島市発注の住宅除染で作業員を不当解雇。福島労基署で調査。
2013年05月27日: 敦賀原発で福島第１原発事故級の事故が発生すれば岐阜県内では最大９８万人が避難対象に－市民グループの調査で
2013年05月27日: 長崎市の田上富久市長が、原爆資料館で開催された第一回高校生平和講座で、高校生に講演を行う。
2013年05月27日: 広島県外の原爆小頭症患者の支援について、胎内被爆した原爆小頭症患者と家族、支援者でつくる「きのこ会」が国への要望などについて確認を行う。
2013年05月27日: 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国営メディアが２６日、核兵器を製造する同国の計画をあらためて伝える。
2013年05月26日: 国と東京電力を「被告」に見立て、裁判形式で被害者らが参加する「原発民衆法廷」が熊本市で行われる。
2013年05月26日: 東京電力福島第一原発事故の影響による福島県民のストレスについて、世代ごとに要因やリスクが異なるとの分析結果がまとまる。
2013年05月26日: 四国電力伊方原発の耐震性について考える講演会が松山市で開催される。
2013年05月26日: 茨城県東海村のJ-PARK（日本原子力研究開発機構など）の放射能漏れ事故で、被曝３０人に。
2013年05月25日: 電力１０社で作る電気事業連合会と、青森県六ヶ所村に核燃料サイクル施設を持つ日本原燃が、２０１２年度にも青森県側へ１３億円の寄付。
2013年05月25日: 東京電力福島第１原発事故の除染に伴う町外の汚染土の受け入れについて、福島県楢葉町の松本幸英町長は受け入れないとした主張を一転。受け入れ検討の考え。
2013年05月25日: 愛媛県が放射線量をスマートフォンで確認できるアプリを公開し無料配布。
2013年05月25日: 被爆地・広島の役割を議論するシンポジウム「核なき世界へ　広げようヒロシマ発信」が広島国際会議場で開催される。
2013年05月25日: 日本原子力研究開発機構は２５日未明、茨城県東海村の東海村で、放射性物質が施設の外に漏れる事故が起きたと発表。
2013年05月25日: 広島で原爆に被爆した画家が、平和へ願いを込め、５年がかりで広島拘置所の外塀の壁画を再生。
2013年05月24日: 東京電力福島第１原発６号機の使用済み核燃料プールに異物。
2013年05月22日: ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会が福島市で総会。賠償金62億6300万円を東電に追加請求へ。
2013年05月22日: 原子力規制委員会が、日本原子力発電敦賀原発２号機の直下に活断層の認定。
2013年05月21日: 日本原子力発電は、敦賀原発１号機と東海第２原発で、金属製カバーに欠損。原子力規制委員会に報告。
2013年05月21日: 在外被爆者集団訴訟で、国が１人当たり１１０万円を支払う内容で和解が成立。
2013年05月20日: 福島県の佐藤雄平知事と古屋圭司国土強靱化担当相が県庁で会談。知事は東京電力福島第一原発事故について「政府が責任を持って収束に当たってほしい」と求める。
2013年05月20日: 韓国の大手新聞・中央日報が、「日本への原爆投下を神の懲罰」などとする20日付の記事を掲載。
2013年05月15日: 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核兵器開発計画について、同国への制裁強化で大幅に遅れていると国連安全保障理事会の専門家委員会が指摘したことが明らかに。
2013年05月13日: 原子力規制委員会、高速増殖原型炉「もんじゅ」の停止命令へ。１万個近い機器の点検放置を問題視。
2013年04月27日: 韓国のチョン・ホンウォン国務総理、２５日の国会答弁で米戦術核兵器の韓国内再配備に反対表明。
2013年04月12日: ケリー米国務長官と韓国のユン・ビョンセ外交部長官が会談。会談後の記者会見でケリー長官は「北朝鮮を核保有国として認められない」と述べる。
2013年04月03日: 「北朝鮮が寧辺の原子炉を再稼働するまでに４～６カ月かかる」－国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長
2013年04月02日: 北朝鮮原子力総局の報道官が核施設の再稼動を表明。６ヵ国協議合意の破棄と核兵器生産の意志を鮮明に。
2013年03月24日: 米海軍の核攻撃型トマホーク巡航ミサイルが完全に退役。
2013年03月23日: 自然科学研究機構・核融合科学研究所（岐阜県土岐市）が計画している重水素実験について、土岐と隣接の多治見、瑞浪の３市が同意。県にも同意を求める。
2013年03月23日: 県民実行委員会の主催で「原発のない福島を！県民大集会」開催される
2013年03月20日: 米国が核兵器搭載可能のB－52を韓国の演習に派遣。
2013年03月09日: 「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」に１万５千人参加
2013年03月09日: 「核融合科学研究所」が計画している重水素実験に対し、関係自治体の一つである岐阜県多治見市の住民らが８日、反対する署名約３万人分を古川雅典市長に提出。
2013年03月07日: イラン外務省のメフマーンパラスト報道官。「核問題の懸念解消はＩＡＥＡとの『構造化方案』合意が前提」。
2013年03月07日: 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が「核先制攻撃の権利を行使する」とした外務省報道官声明を発表。
2013年03月01日: 「被災５９周年３・１ビキニ・デー全国集会」が開催される
2013年02月26日: 米連邦上院で２５日、「北朝鮮の核拡散禁止法案」が口頭投票で可決。
2013年02月25日: 韓国のパク・クンヘ大統領が就任のあいさつ。北朝鮮の核実験に伴う安保危機問題に大きな比重を置き、国民の安全というレベルで強く対応するとの決意を示す。
2013年02月20日: 韓国のチョン・ホンウォン次期首相候補が、国会の人事聴聞会で同国の核保有に否定的な見解。
2013年02月20日: 米国のソン・キム駐韓大使、北朝鮮の３回目の核実験を受け、韓国内で高まりつつある核武装論や戦略核兵器配備を求める論調に「大きな失敗になる」と述べる。
2013年02月15日: 韓国国防部が、北朝鮮の核実験後に国内で核武装論が起こっていることに対し、「米戦略核兵器の配備は検討しない」と否定。
2013年02月14日: ケリー米国務長官は、北朝鮮の３回目の核実験に対し、「国際社会の不拡散の努力に脅威となる」と述べる。
2013年02月13日: 国連安全保障理事会が１２日、北朝鮮の３回目の核実験に対し、強く糾弾する声明を発表。
2013年02月12日: 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮中央通信は１２日、当日行った地下核実験の成功を発表。
2013年02月12日: オバマ米大統領、深夜に北朝鮮の３回目の核実験を非難する声明。
2013年02月08日: 岐阜県土岐市の「核融合科学研究所」が計画する、重水素実験の是非をめぐるシンポジウムが７日、隣接する多治見市で開催される。