フォーラム平和・人権・環境

戦後・被爆60年、平和・人権・民主主義の
憲法理念の実現をめざす第42回大会開催の呼びかけ
　2004年07月07日　フォーラム平和・人権・環境

　2005年は戦後・被爆60年。60年前、日本は、アジア・太平洋に対する植民地支配と侵略戦争によって、世界の人々に多大な被害をもたらしました。国内でも原爆をはじめ多数の犠牲者を生み出した反省から、平和主義、基本的人権の尊重、主権在民を三大原則とする日本国憲法は誕生しました。
　しかし、戦後50年の折り、私たちは日本が戦争・戦後責任を果たせていないことを問いましたが、現在も事態は同様です。いまだに戦後補償に関する何の立法措置もとられていません。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交正常化は果たされず「過去の清算」も未解決です。旧植民地出身者に対する権利剥奪・国籍条項の厚い壁もつづいています。被爆者援護も国家補償の明記や在外被爆者問題をはじめ多くの課題が残されています。中国・韓国・朝鮮などの人たちの反日意識や行動の強まりは、戦争加害者の歴史と反省を忘れた日本と政府の姿勢に対するものであることを忘れてはなりません。
　戦後も米軍基地の重圧のつづく沖縄では、10年前、県民ぐるみのたたかいで日米両政府に普天間返還を発表させました。しかし、実現しないまま大惨事寸前の墜落事故が起き、基地犯罪も続出しています。普天間など基地の縮小・撤去は必須の課題です。一方、世界的な米軍転換（トランスフォーメーション）が進もうとしています。本質は、日米軍事同盟体制のさらなる強化であり、総力をあげての反対運動を構築する必要があります。
　この10年、とりわけ小泉政権誕生以降、憲法の空洞化はさらに進行し、教育基本法改悪の動きや戦争の歴史を歪める教科書まで登場しました。憲法の前文や第9条をまったく蹂躙する自衛隊の海外派兵が強行され、また、相次ぐ有事関連法の制定で地方自治や人権が脅かされ、「戦争をするための国づくり」がすすんでいます。と同時に、衆参両院の憲法調査会報告や自民党の改憲案作成作業で9条の平和主義や24条の両性の平等の改悪など人権侵害の動きも現れています。憲法改正国民投票法案の国会上程も近いという局面を迎えています。このなかで、私たちは、憲法改悪を許さず、憲法理念の実現をめざし、「平和基本法」の制定や人権侵害救済制度の確立など、平和・人権・民主主義のいっそうのとりくみが求められています。また、小泉の「構造改革」路線のなかで、不況の深刻化、格差拡大、フリーター・ニートなど不安定雇用の拡大、大増税、政府・企業の不正の続出、自殺者の増大など、国民生活全体の危機が進行し、その結果、内閣支持率も低下しています。私たちはいまこそ、野党、連合などと連帯して、小泉自公内閣との対決に全力でとりくまなければなりません。
　私たちの課題はこれにとどまりません。世界は、アメリカのブッシュ政権に象徴される国際法や国連を無視する単独行動主義のもと、イラクをはじめとして戦争と軍事的緊張が絶えない状態が続いています。こうしたブッシュの世界戦略やこれを支持する小泉内閣の危険な動きをこれ以上許してはなりません。5月のNPT（核不拡散条約）再検討会議では米国の「核態勢の見直し」のなか、決議も出せない一方、核の闇市場や北朝鮮の核兵器製造表明など核拡散など停滞局面があらわになっています。日本も六ヶ所再処理工場の年内本格試験開始によって核兵器の材料であるプルトニウムを大量に生み出そうとしています。核拡散の阻止や核保有国の核軍縮の履行義務を早急に実行させねばなりません。
　環境問題では、地球温暖化京都議定書はアメリカの離脱にもかかわらずようやく2月に発効しました。これを機に「大量生産・大量消費・大量廃棄」型社会から脱却し、「循環型社会」への転換が求められています。さらに、経済のグローバリゼーションが進展し、貧富の格差が拡大するなかで、WTO・FTAなどで各国の共存・共生をめざす貿易ルールを確立させるとともに、食の安全や自給率の向上も差し迫った課題となっています。
　私たちは、「戦後・被爆60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第42回大会」（第42回護憲大会）を本年11月に埼玉で開催します。埼玉には、自由民権の秩父、人権問題の狭山、平和の丸木美術館など多くの重要な地があります。その地で、戦後・被爆60年のなか、「人間の安全保障」を基調とした平和・人権・環境のとりくみをすすめ、アジアをはじめ世界の人々との連帯の輪を広げるための討議を行います。多くのみなさんが大会実行委員会に参加することを呼びかけます。