フォーラム平和・人権・環境

憲法公布60年、平和・人権・民主主義の
憲法理念の実現をめざす第43回大会開催の呼びかけ
　2006年07月11日　フォーラム平和・人権・環境

　2006年11月3日、日本国憲法は公布60年を迎えます。日本は、アジア・太平洋地域に対する植民地支配と侵略戦争によって、世界の人々に多大な被害をもたらしました。国内でも原爆をはじめ多数の犠牲者を生み出した反省から、平和主義、基本的人権の尊重、主権在民を三大原則とする日本国憲法が誕生しました。
　しかし、憲法は現在、その理念を充分に発揮することなく重大な危機に瀕しています。とりわけここ数年国際的には米国のブッシュ政権の「単独行動主義」と戦争政策、国内的には米国に追従した小泉政権の市場万能主義・軍事大国化路線が、平和・人権・民主主義を侵害しつづけてきました。
　ブッシュ政権は、2001年同時多発テロ事件以降、従来の「国連を中心とする平和・国際秩序の枠組み」さえ無視する形で、アフガン、イラクへの侵略戦争を開始・継続し、東北アジアでも緊張を高め、さらにＮＰＴ再検討会議における対応に見られるように核軍縮への流れも逆行させています。そして現在「有志連合」を基本にした世界的な米軍事戦略・軍の再編成・確立、ＭＤ防衛体制の確立、新たな核軍事体制への動きなど、米国を中心とする世界支配体制の確立をめざそうとしています。また世界の経済システムのグローバル化は、「環境問題」、「南北問題」を深刻化させると同時にそれぞれの国内において、貧困、差別、人権侵害など「格差社会」を作り出しています。
　一方、こうした米国の経済・政治・軍事にわたる世界戦略に対抗して、人間の安全保障の確立、「オルタナティブな社会づくり」、核軍縮へ向けての世界社会フォーラムをはじめ世界各地で大きな運動も高揚し、中南米などでは反米政権も誕生しています。
　国内的には、小泉政権は、ブッシュ政権に追従し、有事法制の整備、テロ特措法やイラク特措法による自衛隊のインド洋・イラクへの派兵、「新防衛計画大綱の決定」、米軍再編成・横須賀原子力空母母港化の推進、ＭＤ防衛の推進、靖国公式参拝の強行、男女共同参画社会づくりの後退、共謀罪の新設・教育基本法改悪への動きなど市場万能主義・軍事大国化路線を展開しています。また、核燃料サイクル路線を堅持し、再処理工場・もんじゅの稼動やプルサーマル計画などを各地でおしすすめようとしています。
　自民党は「新憲法草案」で、「自衛軍」と海外活動を盛り込むことを打ちだし、さらに「愛国心」を盛り込み、「公益」と「公共の秩序」を強調した人権の制限、靖国参拝を正当化する政教分離原則の変更など、憲法の平和主義・基本的人権の尊重・主権在民の理念を否定する内容の案を打ち出そうとしています。また、通常国会では、憲法改悪のための国民投票法案が審議入りし、教育基本法改悪や共謀罪とともに秋の臨時国会が大きな山場となろうとしています。
　他方で、小泉政権の限界と矛盾も顕在化しています。靖国参拝強行に対する東北アジア各国は反発し、米軍再編成・原子力空母母港化に対しては自治体をはじめ広範な反対運動が拡大しています。また、不安定雇用労働者の拡大や社会保障制度の改悪によって格差は拡大し、年間自殺者の増大をはじめ生活不安を加速させています。
　今こそ平和・人権・民主主義の憲法理念を脅かす小泉および後継の自公路線に対抗するすべての勢力の総結集によるたたかいが求められています。こうしたなかで、私たちは、憲法前文・第9条、第3章「基本的人権」、第10章「最高法規」などの改悪に反対するとともに、憲法理念の実現をめざすとりくみをともに進めることが重要だと考えます。在日米軍基地の再編・強化と戦争のできる国作りに反対、東アジアの非核・平和の確立、核兵器廃絶、偏狭なナショナリズムや教育基本法改悪に反対、多文化・多民族共生社会と男女共同参画社会に向けた人権確立、さらに環境問題や食の安全・安定、これらさまざまなとりくみを交流し、共有化することが重要だと考えます。
　私たちは、「憲法公布60年、平和・人権・民主主義の憲法理念の実現をめざす第43回大会」（第43回護憲大会）を本年11月に大分県別府市で開催します。大分でも、10年におよぶ日出生台原での米軍実弾演習反対のとりくみをはじめ憲法擁護の運動が積み上げられてきた地です。その地で、憲法公布60年を迎え、「人間の安全保障」を基調とした平和・人権・環境のとりくみをすすめ、アジアをはじめ世界の人々との連帯の輪を広げるための討議を行います。多くのみなさんが大会実行委員会に参加することを呼びかけます。