第1分科会「非核・平和・安全保障」報告 2007年11月03日

 

○問題提起
1.「テロ特措法延長問題」を考える 前田哲男さん
 11月1日テロ対策特措法の効力が失われインド洋における日本の給油活動に撤収命令がだされました。イラク戦争、アフガニスタン攻撃に使用される燃料補給を継続させるためのテロ特措法延長について現情勢、新しい動きを踏まえ問題点を提起されました。
 テロ特措法そのものの疑問点については、1)成立時の問題点として、まず対米協力ありきであったこと。法成立以前に艦艇派遣という立ち上がりであったこと。2)再三の延長が、2003年、2005年、2006年と行われ、「出口戦略」を示さないまま継続されてきたこと。3)内実として、情報非開示であること。法の指示を超えた活動内容であること。海自1年分の燃料が米「イラク戦争」支援に使用されていることを指摘しました。
 インド洋給油活動の実態については、1)国連はアフガニスタンへの武力攻撃を容認していないこと。2)空爆は、混乱する現地情勢のなか、アフガニスタンのテロ撲滅に役立ってはいないこと。3)海自補給艦から米補給艦、そしてイラク攻撃の戦闘艦へ給油され、240億円分の燃料は、どこへ消えたのか問題があること。
 新法案の問題点としては以下の点を指摘しました。「4回目の延長」の目的として、1)政府は国連安保理「感謝決議」をあげるが、これは日本にむけたものではなく国連決議にもとづかないこと。2)インド洋の米海軍活動はもっぱらイラク戦争であり、燃料はそれに使われること。3)ただ「報告」を聞くだけで、いつ終了するのか、撤収の条件などまったくの不明であり国会承認が規定されていないことなどです。
 「野党多数」の参議院情勢をどう活用するかについて、1)「テロ特措新法」を廃案にし、イラクで継続中の「空自輸送支援」を打ち切ること、2)「イラク戦争と一体化した」海自のヤミ活動の実態を、国政調査権や証人喚問を通じ徹底的に追求すること、3)「テロとの戦い」「国際協力」について日本独自の方策を提示すること。「被災民・難民救援」こそ日本の役割であること−など問題提起されました。

2. 朝鮮半島の平和と日朝関係正常化 石坂浩一さん
 南北首脳会議が開催され、同時に6者協議の合意が10/3に成立されました。北朝鮮の核の無能力化を着手されようとして米を中心とした専門グループが北朝鮮に入っていることなど、まさに具体的に動きがあるなか、日本のマスコミは南北首脳会議の評価が低いこと。こういった動きのなかで日朝国交正常化の必要性・役割について問題提起されました。

○質問
1.小沢代表の雑誌「世界」に掲載された論文は、テロ特措法反対の理由として「国連決議に基づいていない」「他国の戦争協力は憲法違反」と言っている一方で、ISAFに加わり軍隊を送ることは問題ないと発言しているが、武力行使する活動は憲法違反ではないかとの指摘。
2.小沢発言は、テロや侵略をなくすためであれば、国連のもとでの軍事力行使は憲法違反では無いように聞こえること。国民は小沢発言に危機感を持っていること。国連常任理事国は武器を持っていること。そのなかで国連決議ならなんでもいいという論調は危険である。問題の解決には行かないことなどを指摘。
3.北朝鮮との正常化が進まないと拉致問題は解決しないと思うが、なぜ日本政府は拉致問題にこだわりすぎなのかポイントを指摘。
4.岡山県より北朝鮮を訪問したとりくみについて報告。また、米朝正常化が先に進められたら、拉致問題が小さくなることを懸念していること。

○討論
1.千葉県安房地区から館山自衛隊基地を抱え、これまでの事故などのできごや平和運動のとりくみが報告されました。憲法空洞化が進み地域の地道な活動が大切であり、運動を展開し流れをつくることが大切であるとの指摘。
2.京都からテロ特措法・原発反対の署名活動を行っていること。歴史教科書改ざんについてもとりくみを行っている。大連立構想問題がにわかに議論され、参議院選挙以降「特措法」問題に対して連携しながらとりくんできたが、今後どういうとりくみをすべきか議論が必要。
3.石川県から原発問題の署名のお礼。小松基地に多数の米兵による訓練の報告や金沢の陸上自衛隊による武器を持っての街中を歩くという訓練が実施され抗議行動を行っていること。今後も全国の仲間と連帯して平和運動の取り組み強化していく決意が報告されました。
4.青森県から日米ミサイル防衛構想の関係で事態が進展していること。陸海空の自衛隊が散在し、米軍基地、原発も抱えていること。原発再処理工場近くで訓練や上空を飛んだりして大変危険な状況にあるなどの今後の取り組みの問題点、運動の強化について報告されました。
5.新潟県から拉致被害者が住んでおられる関係で朝鮮学校の子どもたちがいじめられている実態があること。北朝鮮への物資支援について拉致問題が進展しないなか見送られていること。経済制裁がどれだけ効果があるのか疑問であること。
 拉致問題解決でほかにどんな方法があるか議論していること。

○問題提起者が感想を述べられ終了しました。



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