分科会の参加者は160人で、その内初参加者は約6割を占めていました。
　田中徹二さん(オルタモンド)からは、「地球規模の気候変動と貧困」というテ−マで講演を受けました。
　田中さんは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書などにふれ、過去100年間で世界平均気温が0.74℃上昇、海水面も上昇しておりインフラ整備が必要であり、環境難民も増える状況にあり地球温暖化が加速していると訴えました。また、地球温暖化対策国際会議の流れは、1)1992年国連環境開発会議(地球サミット)では、温暖化防止のため大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるために「共通だが先進国と途上国とは差異ある責任原則」が必要である。2)1997年第3回締約国会議：COP3(京都)では、「先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある各国ごとの削減義務を定めた京都議定書を採択」しており、先進国全体で1990年比5％削減となっていて、日本は6％の削減を目標期間2008年〜2012年までに達成するよう義務づけられているが、すでに1990年〜2005年までで7.8％の排出量が増えており非常に困難な状況である。一方、貧困対策のための必要な資金は約2000億ドル。うち約1000億ドルは政府開発援助・ODAで拠出されているので不足分は1000億ドル。必要とされる気候変動適応資金を500億ドルとすると、現在のODAにプラスして1500億ドルを捻出しなければならないと提起しました。
　藤井石根さん(明治大学名誉教授)からは、「必要なエコ・エコノミー社会の構築」というテ−マで講演を受けました。
　冒頭藤井さんは、先頃亡くなられた城山三郎さんの言葉を引用して「第二次世界大戦で得たものは平和憲法しかない」、また、「戦争は最大の環境破壊行為である」と訴えました。その上で核燃料のウラン資源にしてもその量は、石油や天然ガスの3分の1程に過ぎない。1年間に地球に降り注ぐ太陽エネルギ−量に比べれば0.04％にも満たないものでエネルギー供給面でも長期に亘って期待できるものではない。残り少ない資源をえんがために費やされる費用を自然エネルギーの効果的な活用やその利用拡大を図るために費やしたほうが将来的にはよほど、実利的であり見通しも明るいし、エネルギーのことはグローバルな観点で考えなければダメであると提起しました。

討論の要点と特徴について
広島：石油ショック以降原子力政策などうまく機能していないのではないか。
長野：自然エネルギーは高い。環境税導入はなぜ難しいのか。
香川：廃棄物が減少しない。
などの質問が出されました。
石川：原発の反対運動をした結果、中部・関西電力が撤退して原発問題はなくなったが、原発に頼らない代替エネルギ−が必要であるとのとりくみ報告と意見が出されました。
高知：津野町と東陽町においての廃棄物処理施設の反対運動と放射性廃棄物持ち込み拒否条例についてのとりくんだ経過報告がありました。

分科会まとめ
　まず各講師から、質問や各地報告を受け止めたうえでの総括的な発言を願い、運営委員から次のように集約が行われました。「講師の提起を受けとめ、地球温暖化が加速しているなかで、さまざまな影響が発生してきている。環境保全にも配慮し自然エネルギ−等を活用し、さきほど報告された地域のとりくみなども参考にしながら、引き続き奮闘しよう！」
　分科会参加者は、以上の集約を受け止め、成果を各地に持ち帰り、ともにとりくみを強化していこうと、全体の拍手で分科会を終了しました。