みなさんの日ごろからの平和と民主主義、人権確立に向けた取り組みに敬意を表します。
　ここ数年、とりわけ小泉内閣のもとで、憲法を無視したイラクをはじめとした自衛隊の海外派兵の度重なる強行、また、一連の有事法制定など、いわば戦争のできる国づくりがすすめられてきました。
　こうしたなかで、民主主義の基本である自由な議論や思想・信条の自由も脅かされています。盗聴法（組織犯罪対策法）の制定、住基ネットの開始など監視社会につながる危険性が増大する一方、チラシまきなどでの警察公安による微罪逮捕や不当逮捕、自衛隊による取り調べが増大し、人権侵害事件が全国各地で多発しています。また、心神喪失などで不起訴処分、無罪・執行猶予判決を受けた人に対し、「再犯のおそれ」を理由に特別な施設へ強制的に入所治療させる心神喪失者等医療観察法というまさしく人権侵害の「予防拘禁法」が制定され、この７月半ばには施行されようとしています。少年犯罪に対する警察の関与の動きも強められ、先の少年法改正につづいて、新たな改定案が国会に上程されています。
　こうした一連の動きのなかでも、さきに国会で審議入りした「共謀罪」設置のための刑法改正案は、実際に行為がなくても暴行などを話題にしたり話し合うこと自体を処罰の対象とするという、民主主義と人権を根本から壊す重大な問題点を持っています。冗談すら処罰されかねないなかで、市民がものもいえないまさに監視社会を生み出すものにほかなりません。
　平和フォーラムは、こうした戦争のできる国づくりや監視社会科の動きを許しません。「共謀罪」設置に反対して、これまでもパンフレット「話し合うことが罪になる！って知ってますか？−冗談も言えない『共謀罪』入門」の編集・発行などを行ってきました。これからも、みなさんと協力して、法案の廃案に向けてとりくんでいくことを明らかにして、連帯のメッセージとします。