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| 和田春樹東京大学名誉教授を講師に、「共同提言『対北政策の転換を』と日朝交渉の現状」と題して提起を受けました。 雑誌『世界』2008年7月号は、「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」を特集し、そのなかで和田教授や清水澄子平和フォーラム副代表などの連名で2010年までに国交正常化を実現しようと共同提言しました。 その内容について、学習・討議するとともに、これを受けとめて全国的に連携した日朝国交正常化の運動を進めていくことが必要であり、 7月24日にその全国交流会議と集会を東北アジア連絡会の呼びかけで開くことを確認しました。 |
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4月2日の「東北アジアの平和と日朝国交正常化〜制裁をやめ対話を」集会で決議されたアピールをもとに、 4月9日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、対朝鮮「制裁」措置の解除と国交正常化交渉の再開を求める福田康夫首相宛ての要請文を手渡しました。 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表でもある清水澄子平和フォーラム副代表、吉田康彦大阪経法大客員教授、 I女性会議の小泉喜子共同代表、平和フォーラムの福山真劫事務局長などが参加。 重野安正衆議院議員(社会民主党幹事長)同行の下、官房長官と面会しました。 席上、代表団はこう着した日朝関係の現状打開に向けて「制裁」の中止と対話の再開を求めるという集会の趣旨について説明、 政府に、6カ国協議への積極的な参加と日朝国交正常化交渉の本格的な再開、 4月13日を期限とする「制裁」措置、とりわけ万景峰号の入港禁止の解除、 在日朝鮮人の生活、人権の侵害、在日朝鮮人団体に対する弾圧の中止、「過去の清算」履行の態度表明などを要請しました。 町村官房長官は「制裁」措置の延長について、シンガポールでの米朝協議および北京での6カ国協議参加国協議の進展具合などを総合的に判断した上で決定する意向を示しました。 →首相への要請 →アピール →朝鮮新報報道 |
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| 4月2日、「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 「東北アジアの平和と日朝国交正常化集会〜制裁をやめ対話を」が自治労会館で250人が参加して行われました。
この間、6カ国協議は前進し、半世紀以上つづいた朝鮮民族の分断と戦争状態は解消に向かっています。 しかし、日朝関係は、経済制裁延長と在日朝鮮人への人権抑圧で悪化したまま。これ以上の経済制裁をやめさせることが必要です。
2002年ピョンヤン宣言にもとづいて、対話と協調をすすめ、日朝国交正常化に向けて歩むことが、東アジアの平和を築くとアピールし、 制裁をやめ対話を日本政府に要望する集会として行われたものです。
東京・ピョンヤン友好交流会の水谷研次事務局次長の主催者あいさつ、 民主党の今野東参議院議員、社民党幹事長の重野安正衆議院議員の来賓あいさつが行われました。なお、社民党の山内徳信参議院議員も参加しました。
和田春樹東京大学名誉教授から「日朝国交正常化に向けた課題」、吉田康彦大阪経法大客員教授(北朝鮮人道支援の会)から「6カ国協議と日朝国交正常化の課題」と題した提起がそれぞれ行われました。 和田教授は福田政権の対北朝鮮外交について、「拉致問題の解決なくして正常化なし」の安倍前政権から転換し、核問題解決の大目標と日朝正常化を結び付けた2005年9月の6カ国共同声明の プログラムに沿って進む方針を持っているとしつつ、現状について「前政権の拉致問題至上主義の方針は、いかに効果がなくなっていようと惰性 で続けられている」、また「安倍内閣の強硬政策では日朝関係が打開できない、日朝交渉ができないことは万人が理解している」と述べ、制裁延長で は交渉は不可能だと指摘。貨客船「万景峰号」入港禁止などの第1次制裁は2006年7月のミサイル発射が、全面輸入禁止などの第2次制裁は同年10 月の核実験が発動理由であり、拉致との関係は後からあいまいな形で付け加えられたものだとした上で、北朝鮮の6カ国協議復帰を受け「第2段階 (全核計画の申告と核施設の無能力化)がクリアされれば制裁措置が解除されるのは当然」と述べました。まず、万景峰号制裁について、中長距離ミサ イル発射モラトリアムが再確認されれば解除されるべきであり、交渉本格的再開のための「政治的決断」としての先行解除も考えられるとしました。 拉致問題については、正常化を条約締結で終わるものではなく経済協力の期間を含めたプロセスととらえ、「段階ごとの解決を図るのがいいのではないか」と提言しました。 吉田教授は、朝鮮半島の非核化に向けた第2段階が停滞している理由として、「行動対行動」の原則に基づけば米国はテロ支援国家指定解除と いう見返り措置を行なわなければならず、それには米国議会の承認が必要だが、「ウラン濃縮、シリアへの原子炉輸出(疑惑)でゼロ回答では議 会は通らない」という事情があると指摘。その上で、米朝正常化の寸前まで行った米クリントン前政権末期、オルブライト国務長官(当時)が訪 朝したのは大統領選直前の2000年10月末だったことを指摘し、今年9〜10月ごろには第2段階を完了して次の段階に進む可能性は大きいとの見通 しを提示しました。日本の北朝鮮に対する制裁延長については「不毛な決定、逆効果であり、何ら解決をもたらさない」と強調しました。 そして最後に、安倍前首相の退陣はブッシュ米大統領から米朝協議、6カ国協議の前進で印籠を渡されたがためであることを指摘しました。 その後、在日からの訴えを、金敬蘭(キム・ギョンラン)さんと金静寅(キム・ジョンイン)さんが行いました。 76歳の金敬蘭さんは万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止のため祖国に住む子どもに会えず、妹の死目にも会えなかった怒りを語り、日本は平和、国際化をうたっているのに人権侵害していると訴えました。 在日朝鮮人人権協会の金静寅さんは大阪の幼い小学生が友だちから「キム・ジョンイル」といじめにあい不登校、摂食障害にいたったことを語り、在日への弾圧を「国家の暴力」と批判しました。 つづいて、行われたリレートークでは、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の小泉喜子事務局長、 在日朝鮮人歴史・人権週間実行委員会から寺尾光身朝鮮人強制連行真相調査団日本人側共同代表、 ピースボートの゙美樹(チョウ・ミス)さん、 朝鮮独立運動89周年、今こそ日朝正常化を3・1連帯集会実行委員会の北川広和日韓ネット共同代表、 KOREAこどもキャンペーンの筒井由紀子事務局長、 日朝友好促進区議会議員連絡会世話人代表の河野達男新宿区議会議員、 平和フォーラムの福山真劫事務局長が次々と登壇し、スピーチしました。 それぞれから制裁解除などを求める国会議員や政府への要請行動、子どもの交流など日朝友好、在朝被爆者問題などについて発言がありました。 福山事務局長は、出席した山内徳信議員の座右の銘「力必達(つとむれば、かならず、たっす)」を紹介、それぞれのとりくみをいっそう努めていこうとしました。 集会は最後に、政府に制裁解除を求めるアピールを採択し、閉会しました。 アピール 呼びかけと賛同のお願い 賛同者 →朝鮮新報記事 |
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| 吉田康彦大阪経法大学客員教授を講師に、「日朝国交正常化に向けた課題−ら致問題などについて」と題して報告を受けました。 米ブッシュ政権が当初のネオコングループのほとんどが退陣するなか、米朝関係改善に向けて大きく動いてきたことが指摘されました。 討議では、ら致問題の対象者は17人にもかかわらず、特定失踪者問題と混同されていることなどが明らかにされました。 また、4月2日に「制裁をやめ対話を求める集会」を開催することを確認しました。 →レジュメ |
| 12月12日、東京において戦後補償の枠からも、被爆者援護法の枠からも放置されている在朝被爆者を支援するための組織が立ち上がりました。 この組織は、原水禁国民会議をはじめ、広島原水禁、長崎原水禁、在日朝鮮人被爆者連絡協議会、ピースボートなどが集まり結成されたもの。 役員は、代表に原水禁広島の向井高志さん、副代表に原水禁長崎び川野浩一さんと在日朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根さん、事務局長に福山真劫・原水禁事務局長というものです。 今後、反核平和のための朝鮮被爆者協会が進めている在朝被爆者の実態調査の結果を見て、政府・各省庁、政党への働きかけを強化することが確認されました。 さらに実態調査の結果を見て、訪朝することや、支援団体の拡大が確認されました。 |
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| 石坂浩一立教大学準教授を講師に、「韓国ノ・ムヒョン政権の評価と大統領選後の課題」と題して報告を受けました。 米朝協議を軸に確実に6カ国協議合意が進展していること。韓国大統領選は、野党ハンナラ党候補の優勢で進展しているが、それも見越して盧武鉉現政権は10月の南北合意をしていることなどが指摘されました。 →レジュメ |
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| 本年初めて実施した『在日朝鮮人歴史・人権週間』のまとめの会が、11月16日、東京芸術劇場で行われ、約100名が参加しました。 集会は、寺尾光身名古屋工業大名誉教授の主催者あいさつ、在日朝鮮人被害者遺族の金承鏑さんの証言、山口県宇部で行われた全国集会および各地の開催状況の報告が行われました。 つづいて、若い人の活動を促進するために設置された2007『在日朝鮮人歴史・人権』奨励賞が発表され、 優秀賞に在日本朝鮮青年同盟(朝青)中央本部「日・朝青年友好プロジェクト」、 在日本朝鮮留学生同盟(留学同)兵庫県本部、朝青山口県本部の3グループ。 奨励賞に、朝鮮大学校「強制連行真相調査クラブ」、留学同東海地本「朝鮮近現代史研究サークル」の2グループを表彰し、 受賞者の活動報告が行われました。 |
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10月3日に「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による 行った緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化〜制裁をやめ対話と人道支援へ」で決議されたアピールは、 集会直後に外務省に郵送で送付しましたが、その回答を求める北東アジア課との交渉を11月8日に行いました。 行動には平和フォーラムの清水澄子副代表、福山真劫事務局長、藤本泰成副事務局長、外務省の応対は和田幸治首席事務官でした。 外務省要請文 アピール |
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| 民団主催の「永住外国人地方参政権を!全国決起集会」が行われた11月7日夜、定住外国人の地方参政権を実現する日・韓・在日ネットワークは 民団地方参政権小委員会メンバーなど集会参加者50名が集まって、交流会を行いました。 全国各地域で運動を広げることを確認しました。 |
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| 「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える在日本大韓民国民団(民団)主催の全国決起大会が11月7日、東京・日比谷野外音楽堂に5000人を集めて開催されました。 会場の「これ以上の先送りは許せない」との気勢に、あいさつした与野党の各政党代表も「時機は熟した」「今度こそ成立へ」とアピールしました。 集会後、参加者は銀座への街頭デモを行いました。 →詳報1(民団新聞) →詳報2(民団新聞) →詳報3(民団新聞) →詳報4(民団新聞) →詳報5(民団新聞) →詳報6(民団新聞) |
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| 11月4日、実行委主催の「多民族共生教育フォーラム2007東京」が江東区の東京国際交流館で開かれ、 沖縄・兵庫・大阪・京都・愛知・長野・神奈川・東京・埼玉・群馬・栃木・茨城など 日本全国各地にある朝鮮、韓国、ブラジル、ペルー、アメラジアスクールなど31校の外国人学校関係者をはじめ、 弁護士・研究者・NPO・市民約300人が参加しました。このフォーラムは、2003年「大学入学資格問題」の経験から 外国人学校のかかえる共通の問題を解決していくには、外国人学校同士が連携し協力していくことが必要不可欠であるという共通の認識のもと、 2005年に兵庫で初開催し、2006年愛知を経て、今回首都東京での開催となりました。 外国人・民族的マイノリティの子どもたちの学習権、および外国人・民族学校の制度的保障の実現を主題としたフォーラムでは、 3年間の活動の「集大成」として、また切迫する諸問題に対する解決策として「外国人学校の制度的保障に関する市民提言・2007」が発表されました。 子どもたちの「居場所」をキーワードに進められたフォーラムではパネルディスカッション、各地のとりくみ、 外国人学校に通う子どもたちのメッセージが紹介されたほか、3日にはプレ・シンポジウム(韓国YMCA)、 5日には東京、埼玉、神奈川にある外国人学校への訪問も行われました。 →詳報1(JANJAN) →詳報2(朝鮮新報) |
| 10月6日〜10日、原水爆禁止日本国民会議は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)在住の被爆者の実態把握と今後の対応についての協議をするため、 向井高志原水禁副議長を団長に9名が訪朝しました。 被爆62年を過ぎてもなお日朝関係が不正常な状態のなかで、 在朝被爆者に対していまだ援護の手が差し伸べられていない現状を少しでも打開しようとするための訪朝でした。 →詳報 |
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10月3日、「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による
緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化〜制裁をやめ対話と人道支援へ」が日本教育会館で各界の代表250人が参加して行われました。
この間、朝鮮半島情勢は、6カ国協議において、初期段階につづいて次の段階の措置についての合意、さらに米朝間協議の進展や、
7年ぶりの南北首脳会談の実現、休戦体制を平和体制に転換するための当事国間論議の開始の動きなど、
半世紀以上もつづいた民族の分断と戦争状態の解消に向けて前進しています。
しかし、日本は、北朝鮮に対する経済制裁とともに、各地の朝鮮総聯関係の団体や人々への弾圧や抑圧が続けられ、大水害被害救済の人道支援も規制したまま。
心ある多くの人々が手をつなぎ、いまこそ声を上げようと開催されました。
朝鮮女性と連帯する会代表の清水澄子平和フォーラム副代表の主催者あいさつ、
民主党の平岡秀夫衆議院議員、社民党幹事長の又市征治参議院議員の来賓あいさつにつづいて、講演と提起。
李鍾元立教大学教授が「6カ国協議をめぐる状況と今後の展望」、
和田春樹東京大学名誉教授(日朝国交促進国民協会事務局長)が「日朝関係をめぐる状況と問題点」と題してそれぞれ提起。
李教授は、米国のネオコン流強硬路線からの転換について、2(米朝2カ国)・4(朝鮮戦争当事者4ヵ国)・6(6ヵ国協議参加国)の重層的枠組みで対立構造を動かし、その過程で核問題を解決するという戦略的判断があったと指摘。
北朝鮮の3核施設を年内に無能力化することが盛り込まれた今回の合意について、米ブッシュ政権残り任期の1年余りは施設を「無能力化の条件」に置き、
その間に最終的な核放棄・非核化に向けた詰めの交渉が行なわれるのではないかとの展望を示しました。
また、ら致問題とも関連する「テロ支援国家指定」解除問題は年内決着し、日朝交渉進展も促されるとの見通しを述べ、来年にかけて東北アジアは「大きな外交」が展開される季節を迎えるとしました。
和田事務局長は、安倍首相退陣の意味を「方向を見失った右翼的漂流の時代の終わり」ととらえるべきとした上で、問題を解決できない非現実的な「ら致問題至上主義」の放棄と清算を提唱。
「ら致問題の解決なくして正常化なし」から「正常化早期実現をめざすなかで日朝間の諸問題にとりくむ」へ、
また「ら致解決が日本の最重要課題」から「核・ミサイル問題が日本にも東北アジアにとっても最重要課題であり、この進展のなかで正常化も可能」への転換などが必要と指摘しました。
さらに、10月13日期限切れの対北朝鮮制裁は核・ミサイルを理由に発動されたもので、ら致問題とは別ものであり、6ヵ国協議が進展しているいま、「万景号」入港禁止措置などは解除されるべきとしました。
講演につづいて、朝鮮学校と民族教育をめぐる問題について東京朝鮮中高級学校高級部3年のパク・スヒャンさん、
水害の状況と訪朝報告について筒井由紀子KOREAこどもキャンペーン事務局長、
在日朝鮮人歴史・人権週間のとりくみについて洪祥進朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長の3人から報告・訴えが行われました。
集会は政府に制裁解除などを求めるアピールを採択した後、福山真劫平和フォーラム事務局長の団結がんばろうで閉会しました。
アピール
李鍾元立教大学教授レジュメ
和田春樹日朝国民協会事務局長レジュメ
パク・スヒャンさんの発言
呼びかけと賛同のお願い
賛同者 |
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8月前半、日本では記録的な猛暑にあったなか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)には前線が停滞し、集中豪雨のなか600人以上の犠牲者を生む被害となりました。
北朝鮮は、1990年代から水害などによって、食糧事情が悪化し、多くの餓死者を出すまでに困窮していましたが、2005年の豊年などで改善の兆しを見せてきました。
しかし、昨年の水害につづいて、それ以上の被害が予測されており、食糧事情の急速な悪化も懸念されています。
9月5日に開いた東北アジア連絡会は、水害直後に訪朝した谷山博史・JVC(日本国際ボランティアセンター)代表理事と筒井由紀子・KOREA子どもキャンペーン事務局長から水害状況を中心に報告を受けました。
さらに、水害被害に対して人道支援のとりくみをそれぞれですすめていることが報告されました。
また、10月3日に「東北アジアの平和と日朝国交正常化」に向けた緊急集会を開くことについて協議・合意しました。 →報告レジュメ →国連資料 →報告関連資料 →カンパ関係資料1 →カンパ関係資料2 |
| 「東北アジアの非核化をめざして 転機にある東北アジアの核─私たちになにができるか─」をテーマに、川崎哲さん(ピースボート)、 中村桂子さん(ピース・デポ)をコーディネーターに、大阪大学教授の黒沢満さん、韓国・参与連帯副議長のチン・ヨンジョンさん、 中国・平和軍縮協会アジア太平洋局長の文徳盛さん、米・ピースアクション西部広報担当のリーヴァ・パトワルダンさんがパネラーとして討議しました。 参加者150人。 →詳報 |
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7月28日から29日にかけて、実行委員会主催の「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を−'07年夏全国集会」(29日)と飛騨神岡・高山地区フィールドワーク(28日)が行われました。
2004年12月の日韓首脳会談で合意された日本の残された遺骨調査について、日本政府が誠実に対応することを求めて、民間からのとりくみを促進させるため、曹洞宗や真宗大谷派などの宗教者や、
民団や朝鮮総聯、韓統連など南北韓国・朝鮮の在日民族団体関係者、さらに平和フォーラムなどが広く参加して、昨年からとりくんできたものです。
本年は、遺骨の身元調査や遺族への返還を具体化していくとりくみとして、岐阜県の飛騨神岡鉱山でのフィールドワークを行い、遺族を含め59名が参加しました。
真宗大谷派の高山別院で「神岡鉱山と朝鮮人労働者」(講師・真相究明ネットの竹内康人さん)、曹洞宗の坂田徹応さん、大谷派の谷本修さんの報告による学習会を行った後、
バスでフィールドワークに発ち、神岡鉱山の視察や遺骨の発見された3つの寺(両全寺・洞雲寺・本教寺)での法要を行いました。
フィールドワークは、下嶌義輔さんの案内で、浅井ダム見学の後、両全寺で金文奉さんの遺骨の引き渡し式。
その後、神岡鉱山跡(上部構造物)を見学しました。強制労働体験者の金得中さんが過去を思い起こして説明をしてくださいました。
曹洞宗 洞雲寺で、神岡鉱山関係の犠牲者81名を供養する献花式が行われました。
曹洞宗の工藤英勝さんが、犠牲者の名前と本籍地、没年月日を読み上げる中、菊の花を参加者が献花しました。
その後、高山市の本教寺で、本殿に同寺に安置されている遺骨、数十壺を並べて、供養祭が営まれました。
両全寺で、遺骨の発見された金文奉さんのご遺族の金大勝さんの希望にそってに寺院から遺骨を返還したことは大きな成果です。 29日の全国集会には、全国から150人が参加しました。集会では、韓国から急きょ参加した強制動員被害真相究明委員会の朴聖圭事務局長や恒久平和議連の近藤昭一衆議院議員のあいさつ、 神岡鉱山に労務動員された金得中さんの証言、宗教者や各地のとりくみ報告が行われました。 基調報告で、上杉聰共同代表は、飛騨市の調査過程で戸籍受付帳が大量発見されたことを報告し、全国に残されている戸籍受付帳を政府に整理収集させる運動を今後の課題として提起。 集会は最後に、この点を含め、日本政府が誠実に対応する朝鮮人労務動員者の遺骨調査・返還、人道上の誠意ある対応を強く求める決議を採択しました。 →基調報告 →集会決議 →朝鮮新報記事 |
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| 北東アジアの平和を願う催しとして2001年からスタートした「南北コリアと日本のともだち展」が、今年も6月28日から7月4日まで東京・渋谷の東京都児童館で開かれました。 絵画展は、朝鮮・韓国と日本そして在日コリアンの子どもたちの絵をひとつの会場に展示して、絵でお互いを紹介しあい、心の壁を乗り越える第一歩にしようというもの。 これまで東京、ソウル、ピョンヤン、日本の各地で展示されてきました。今年のテーマは「私の大切な人」、計140点の絵が展示されました。 →朝鮮新報 |
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| 高嶋伸欣琉球大学を講師に、「政治的に悪用され続ける『拉致問題』と我々の責任」と題して報告を受けました。 高嶋教授は、家永訴訟を継ぐ高嶋教科書裁判の原告。「拉致問題で歪む日本の民主主義−石を投げるなら私に投げよ」の著者であり、 現在の教科書での沖縄戦記述の歴史歪曲問題でも修正撤回に向けて活躍されている方です。 日本人の差別意識や「拉致問題」が教科書にまで登場していることの問題などをわかりやすく提起しました。 →レジュメ →資料 |
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株主総会が集中した6月28日、最高裁判決で1972年の日中共同声明によって中国人個人の賠償請求権は放棄されたとして原告敗訴となった訴訟の西松建設の株主総会が行われました。 最高裁は他方で西松建設が過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったと認定し、「西松建設ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」としました。 夜の集会では株主総会に参加した川原洋子・支援する会事務局長が報告。 最高判決について会社に質問しましたが、会社は事実認定を含めて請求は棄却されたと、判決を曲解した態度に終始したと報告されました。 会社の不当な姿勢を、広く明らかにし、姿勢の変更を求めるとりくみを強化していくことが確認されました。 |
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| 日本被爆二世訪韓団が韓国各地を訪れ、在韓被爆者や被爆二世と交流したことがきっかけで1987年にはじまった日本の被爆二世と韓国の被爆二世の交流は今年で20年。 両国の被爆二世の活動の交流は広がり、年1度の日韓被爆二世シンポジウムが開催されはじめてから7回目の今年、韓国・釜山で市川定夫原水禁新議長も参加し、日本側13人韓国側40人が集まり開催されました。 李承徳韓国被爆二世の会会長、丸尾育朗長崎県被爆二世の会会長のあいさつ、朴榮杓韓国原爆被害者協会会長と許万貞釜山支部長の在韓被爆者の現状についての訴え、 平野伸人前全国二世協会長の報告「日本における在韓被爆者支援活動の到達点」、 崎山昇全国二世協副会長の「日本における被爆二世の運動の現状と課題」と題した放射線影響研究所の被爆二世健康影響調査の問題点の報告、 李太宰韓国被爆二世の会釜山支部長の「韓国の被爆二世の活動の報告」などが行われたほか、 市川定夫議長の講演「被爆二世問題とわたしの研究」があり、最後に寺中正樹全国二世協副会長が今後の運動の前進を誓って閉会しました。 日韓の被爆二世同士が確実に信頼関係を築きながら、被爆二世問題や在韓被爆者問題に取り組んでいることを確認することができ大きな成果をあげました。 |
| 韓国の平和・市民団体など主催による反戦・核不拡散の東アジア平和の会議がソウルで5月26〜27日に行われ、平和フォーラム・原水禁代表8名が参加しました。 日本の他にアメリカから代表参加しています。 「東北アジアの非核化と反核平和運動」「東アジアの軍国主義と反戦平和運動」のテーマでの全体会(26日)と、 反基地運動、六ヶ所再処理問題などでの分科会(27日)が行われ、参加者がそれぞれ報告を行いました。 その他、韓国の平和団体、労働組合などと交流を行いました。 →国際会議宣言 →詳報 →写真1 →写真2 →写真3 →原水禁 |
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| 4月に日本語教材の提供のために訪朝した吉田康彦大阪経法大客員教授の報告・提起を受けました。会議には教材提供に参加・訪朝した東京国際大学下羽ゼミ生のみなさんも参加しました。 →レジュメ →資料 |
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| 日中戦争中に強制連行され、西松建設が施工した広島の水力発電所建設工事で過酷な労働を強いられた中国人元労働者や遺族5人が、同社に損害賠償を求めた中国人強制連行広島西松訴訟の上告審で、 最高裁は、4月27日、原告勝訴の広島高裁判決を破棄、請求を棄却し、原告敗訴を確定する判決を行いました。 判決は、「日中共同声明(1972年)によって中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判上、請求に理由はない」という中国側の見解と異なる一方的な解釈に基づくもの。 同判決は、一方で、原告らが強制連行されたことや、西松建設には過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったと認定。 「西松建設ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」とする付言も行っているが、まさに司法の役割を放棄したもの。 判決には、原告全員が参加し、判決後の記者会見では怒りをあらわにし、「最後までたたかう」ことを表明しました。 なお、4月27日午後、最高裁は、中国人「慰安婦」第1次訴訟、同第2次訴訟、中国人強制連行東京第1次(劉連仁)訴訟、同福岡訴訟第1陣について相次いで判決し、いずれも日中共同声明を根拠に原告敗訴の請求棄却を確定させました。 戦後補償のたたかいは司法の役割放棄という事態を迎え重大かつ新たな局面を迎えています。 →中国人強制連行西松訴訟判決 →中国人「慰安婦」第1次訴訟判決 →中国人「慰安婦」第2次訴訟判決 |
| 4月24日に松本治一郎記念会館で開催された韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会は、3月末に行った宗教者と事務局が事前調査の報告を受けるとともに、 7月28日に岐阜県飛騨・高山市(神岡鉱山地区)での追悼式・フィールドワーク、7月29日に名古屋で全国集会を開催する準備を進めることを確認。 行事に招請する遺族および強制連行被害者に2〜3名を予定すること、さらに上杉共同代表が曹洞宗の坂田さん、工藤さんと飛騨市を訪れ市長と面談することなどについて協議しました。 |
| 「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会」は、4月10日の会合の確認に基づき、 4月19日に外務省要請を行いました。平和フォーラムの清水澄子副代表、福山真劫事務局長などが参加し、 北東アジア課の田中修吾外務事務官に安倍首相、麻生外相、美根交渉担当大使宛の「日朝国交正常化を求め、交渉作業の促進を求める要請」を手渡すとともに、 約1時間にわたって、日朝交渉の状況について質問しましたが、拉致や核の問題などについて北朝鮮の不誠実な姿勢のために交渉は進展していないという説明にとどまりました。連絡会としては今後も引き続き、多角的な要請を積み上げていく予定です。 →要請文 |
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「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会」の4月10日の学習会・会合は、 6カ国協議合意事項と日朝国交正常化交渉について日朝国交促進国民協会の和田春樹事務局長から提起・報告を受けるとともに、 早急に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)政府との間で外交交渉を再開し、ピョンヤン宣言・6カ国共同声明・合意文書に基づき、 対話によって両国間の懸案問題を解決し、早期に国交を正常化することを求めて、 4月19日ごろに外務省要請を行うことを確認しました。 |
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| 2004年7月9日の広島高裁判決で原告が全面勝訴した中国人強制連行・西松建設訴訟の最高裁口頭弁論(第二小法廷・中川了滋裁判長)が3月16日に行われました。 第2次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者ら5人が西松建設 を相手に損害賠償を求めた訴訟で、法廷では、中国人原告2人が最高裁で意見陳述。 一連の戦後補償裁判で、中国人の原告が最高裁に出廷して意見を述べるのは初めてです。 強制労働のさなかに両目を失明した宋継尭さんは、車いすで出廷し、「公正な判決を望む」と訴え。 19歳のとき、路上で突然男たちに拉致されて日本に連れてこられた邵義誠さんは、栄養失調や事故などで中国人360人のうち29人が死亡した工事現場について、 「食べ物は十分ではなく、水を飲んでごまかした。病気になって動けなくなると、食事はさらに半分に減らされた」と説明。 「西松建設からは報酬も謝罪もない」と怒りをあらわにしました。 第二小法廷は、72年の日中共同声明で中国人個人の損害賠償請求権が放棄されたかどうかに絞って審理するとしており、 口頭弁論を開いたことは通例では高裁判決を逆転させる動き。4月27日に判決公判が開かれることも決まりました。 2人の原告と代理人は「中国政府側は、個人の賠償請求権まで放棄したという取り扱いはしていない。一方的な解釈をすれば外交問題に発展するのは必至だ」と主張しました。 この声を広く各界から最高裁に届ける必要があります。 →西松訴訟を支援する会 |
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3月14日、新潟地裁で勝訴していた中国人強制連行新潟訴訟の東京高裁判決が出され、国と企業への請求を棄却する原告側逆転敗訴の不当判決がなされました。 判決は強制連行・強制労働についての国と企業の不法行為を認め、企業については安全配慮義務違反も認定したものの、 「国家無答責」の法理や除斥期間、時効などを理由にした使い古され人道的にも国際的にも通用しない理由で戦争・戦後責任を回避するまさに無責任で恥知らずの判決。 原告団は「日本は恥知らず」と東京高裁前で訴えました。また、判決後、院内で報告集会・学習会も行いました。 →判決要旨 →弁護団声明 →写真など |
| 3月12日、東北アジア連絡会が行われ、この間の6カ国協議、とりわけ2月13日に合意された「共同声明の実施のための初期段階の措置」の意義と実行過程について、 徐忠彦・朝鮮総聯国際局長の説明・提起を受けて討議しました。 改めて日本の姿勢が問われていることが明らかになり、4月に再度6カ国協議についての学習会・討議を行った上で、対外務省行動を行うことなどが確認されました。 |
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東京都目黒区の祐天寺に保管されている朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属ら1135人分の遺骨箱のうち、多くは「実骨」ではなく、 また、遺骨があっても名簿上の身元と一致せず、生存者も「戦死」扱いで遺骨があるとされているずさんな問題が明らかになっています。 3月9日に「戦死」扱いされた韓国・釜山在住の金相鳳さんが「朝鮮人強制連行真相調査団」主催の緊急集会で証言。 厚生労働省を訪れて政府の説明を求めたが、面会を拒まれ門前払いされたことが明らかにされました。 この集会には約70人が参加。清水澄子副代表が韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会共同代表としてあいさつしました。 |
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東京都などが、在日朝鮮人の子らが通う東京朝鮮第2初級学校を運営する「東京朝鮮学園」に対し、
校庭として使用している都有地の明け渡しや都有地にかかっている校舎の一部撤去を求めた「枝川裁判」が3月8日、東京地裁で和解。
和解内容は東京都と江東区が学園から和解金計1億7000万円を受け取り、10年間は土地の用途を学校用地に制限した上で、土地を学園に譲渡するというもの。
学校がなくなるという子どもたちの不安を解消した点で学校側勝訴の要素の強い判決として、弁護団、学園ともにその意義を強調しました。
→弁護団声明
→朝鮮学園声明
→枝川裁判支援連絡会声明
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2004年7月9日、広島高裁は中国人強制連行・西松建設事件控訴審判決で、安全配慮業務違反を認定し、時効の援用を権利の濫用として退け、 原告の賠償請求額そのままの支払いを認める画期的判決を下しました。 しかし、この高裁判決に最高裁第二小法廷は「日華平和条約・日中共同声明等による請求権放棄」に関する上告申立てを受理し、3月16日に弁論公判を開かれます。 「請求権放棄」による逆転判決の可能性が高まるなか、事態を憂慮して緊急に集まり打開をめざした集会です。 集会は、冒頭、昨年12月に逝去された新美隆弁護団長、2月に亡くなられた宮崎安男・裁判を支える会代表世話人(原水禁元副議長)に黙とう。 中国人強制連行を考える会の田中宏・龍谷大学教授から「戦後補償裁判の現況と今後の課題」、西松裁判を支援する会の川原洋子さんの経過報告、 弁護団の安達秀一弁護士の「弁論の焦点」が提起されました。つづいて、戦後補償ネット、強制連行・企業責任追及全国ネット、 中国人強制連行訴訟の福岡、東京、七尾、長崎、大阪、慰安婦訴訟、細菌戦訴訟の関係者からの報告と意見表明ののち、緊急声明を確認。 最高裁に対する葉書行動の提起、16日の公判の傍聴行動などが提起されました。 →緊急声明 |
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1945年3月10日の米軍による東京大空襲は、日本人のみならず朝鮮半島から強制連行され た多くの朝鮮人にも甚大な被害を与えました。2005年12月27日、東京都慰霊堂(墨田区)で朝鮮半島 出身者の遺骨が数十体確認されました。この犠牲者をしのび遺族の心情に思いを馳せ、東京朝鮮人強制連行真相調査団などが中心となって 62年目にして初めて催された追悼会です。 打鐘、仏教住職からの読経・法聞、キリスト教牧師からの聖書朗読と祈祷などにつづいて、追悼の辞が 朝鮮日本軍「慰安婦」及び強制連行被害者補償対象委員会、日帝強制占領下強制動員被害真相糾明委員会、 主催者代表(野中栄治・足立区議)、作家の早乙女勝元さんのメッセージ、朝鮮大学校学生代表などから行われました。 |
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在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)は3月3日、万景峰(マンギョンボン)号入港禁止など日本政府による制裁の撤回や在日朝鮮人の人権擁護を求める集会を東京・日比谷公園大音楽堂で開き、
7000人が参加し、集会後、銀座コースでデモ行進しました。この集会には、福山真劫・平和フォーラム事務局長がメッセージを寄せたほか、清水澄子副代表も朝鮮女性と連帯する会を代表して激励あいさつしました。
集会・デモには右翼団体が各所で妨害・暴行行為を重ねましたが、これらをはねのけて、鍛冶橋交差点付近で沿道から激励行動をI女性会議などの市民団体が行いました。
集会に対して東京都が日比谷野外音楽堂の使用許可を取り消すという許しがたい暴挙がありましたが、裁判所が使用を認め、予定通り開催されたものです。
→連帯のメッセージ
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| 2月27日に松本治一郎記念会館で開催された韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会は、神岡の遺骨に関して遺族のいる済州島訪問の報告を受けました。 また、会議では、7月末に高山・飛騨を中心に集会・行動を行い、4月に宗教者と事務局が事前調査を行うことなどが確認されました。 |
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在日韓国人として司法修習生の国籍条項の壁を初めて突破し弁護士となり、 指紋押捺、戦後補償や参政権など数々の在日の人権訴訟を担いなながら 2005年末に56歳の若さで亡くなられた金敬得さんをしのぶ1周忌の集いが 開かれ約150人が参加しました。 韓国の国民勲章「無窮花賞」伝達式が行われた他、 故人をしのぶビデオ上映、リレートーク、遺族のあいさつなどが行われました。 |
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| 平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。 本年は、小泉内閣のあと誕生した安倍内閣が、日本の侵略戦争とその責任、謝罪を否定する方向を根強くもつとともに、「戦争のできる国づくり」をすすめ、 すでに「愛国心」などを強要する教育基本法の改悪を強行し、つづいて平和憲法の改悪へと邁進しようとしているなかでの集会であることを踏まえて、 「東アジアに平和を!『愛国心』強要を許さない−『建国記念の日』を考える集会」の名称に、会場の全水道会館に200人が参加して学習会を行いました。 清水澄子副代表の主催者あいさつにつづいて、凌星光・日中関係研究所所長の「東アジアの平和と共同体の展望」、 愛敬浩二・名古屋大学教授の「『愛国心』と改憲問題」との2つの講演と提起を受けました。 愛敬教授は、「定義のあいまいな愛国心という言葉を使って、日の丸・君が代に反対する“異端者”を排除する風潮は危険」と指摘しました。 凌星光・日中関係研究所所長「東アジアの平和と共同体の展望」レジュメ・発言要旨 愛敬浩二・名古屋大学教授の「『愛国心』と改憲問題」レジュメ |
| 参加者280人。韓国での平和や人権・環境問題の様々なドキュメンタリー映像制作活動に触れながら、今後の日韓の市民レベルの交流のあり方を探ろうと、開催されました。靖国合祀問題を扱った「あんにょん・サヨナラ」、在韓米軍基地問題を取り上げた「テチュリ村の戦争」、移住労働者の暮らしを追った「続く」、女性労働者の権利と労働環境の改善を訴えた「塩(ソグム)」、障がい者の要求を見つめた「バスに乗ろう!」を上映しました。 |
| 1月31日に松本治一郎記念会館で開催された韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会は、岐阜からも参加し、神岡の遺骨に関して報告を受けました。 会議では、主に今年の活動内容について議論がなされ、岐阜県飛騨での調査や学習会を基礎にした活動を行う方向が承認されました。 |
| 「多文化共生社会をめざす韓国と監視社会に向かう日本」を集会名に、指紋採取復活の改定入管法の成立に続き、在留カード制など外国人に対する日本の閉鎖的傾向が強まる一方、 韓国では2001年国家人権委員会設立後、アジア初の外国人地方参政権を確立し投票実施した上、さらに外国人支援条例が制定されようとしていることについて、 12月19日、多数の在日コリアンが居住する川崎市で、川崎・富川市民交流会主催の学習会が行われました。 講師の申龍徹さん(地方自治総合研究所得別研究員・法政大学講師)が韓国における多文化共有にむけた条件整備を詳細に提起、紹介しました。 |
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11月29日、在日本大韓民国民団(民団)の青年会などで構成する在日から見える社会実行委員会主催の「外国籍住民とともに考えるナショナリズム」集会が東京ウィメンズプラザホールで開催され、 300人が参加しました。 集会は講師に加藤紘一・衆議院議員と野中広務さんという歴代官房長官、自民党幹事長経験者、これに在日外国人人権問題のオーソリティの田中宏龍谷大学教授が、 司会・コーディネータとなったもの。在日外国人の地方参政権問題、無年金問題、ナショナリズムについての考え、教育基本法改定など現在の政治状況を含めて、率直な意見表明が行われました。 |
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戦争中の強制連行犠牲者などの遺骨問題は日韓首脳会議で調査が約束されており、朝鮮人強制連行真相調査団をはじめとした民間で積み上げてきた成果を生かして遺骨・遺家族捜しなど事態の進展・解決をすすめていかなければなりません。
本年夏、「韓国・朝鮮の遺族とともに−遺骨問題の解決に向けて2006夏」実行委員会によるとりくみがすすめられ、遺骨の帰還を待つ韓国・朝鮮の遺族に、戦後60年間、どのような思いで待ちわびてきたかをお話していただく場を、
7月29日の全国集会など7月から8月にかけて約1ヶ月間、韓国・朝鮮から約20人の遺族を日本へ招き、全国28カ所で交流集会を開きました。
この成果を生かして、今後も遺家族に遺骨を返還していくためのとりくみを行う調査ネットワークとして、「韓国・朝鮮の遺族とともに全国連絡会会議」が発足しました。
曹洞宗をはじめとした宗教者や真相究明をつづける市民団体が政府のとりくみを促進させる具体的なとりくみをすすめることが合意されました。
2007年には2006年の北海道猿払につづいて、関係地(秋田・岐阜・福岡などを検討中)での調査活動・集会を行う方向を確認しました。
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| 約30校の外国人学校、400人の参加者のもと開催されました。前日には、「外国人学校・民族学校の制度的保証を実現するネットワーク」も正式に発足しました。 |
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11月11日、朝鮮大学校は創立50周年を迎えたことを記念して初の試みとなるシンポジウム「『地域社会と世界』から見た朝鮮大学校の50年と未来」 を同校で行いました。慎栄根朝鮮大学校助教授の基調報告のほか、 百瀬宏津田塾大学名誉教授、 田中宏龍谷大学教授、 久慈正一元法政大学教授、 下羽友衛東京国際大学教授、 野崎耕一小平ユネスコ協会会長 などのパネリストが朝鮮大学校と日本、小平地域との結びつきと果たしている役割について討議しました。 |
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中国人強制連行訴訟は、劉連仁訴訟に続き、現在14件の裁判が全国各地の裁判所において係争中です。
今秋から来春にかけても多くの結審や判決が予定されています。
今までの判決では、多くが時の経過(時効)を理由として原告らの請求を棄却しましたが、いずれの判決も中国人拉致・強制労働の事実を認定し、
国と企業による共同不法行為と断罪するとともに、さらには企業の安全配慮義務違反を認めました。
「時の経過」で請求が棄却されたとしても、日本の司法が国と企業の不法行為責任を認めている以上、国と加害企業には問題を解決すべき道義的責任があります。
また、ILOも強制労働禁止条約違反と断定し、日本政府に早期解決を勧告しています。
しかし、被害者は高齢で、残された時間は多くない、ドイツの「記憶・責任・未来基金」などに倣って、国と企業が拠出する基金による早期解決が必要との思いから、
約100名の中国人原告・被害者・遺族が来日し、政府、加害企業への要請行動と市民へのアピールを行っています。
10月30日夜にはその歓迎と交流の夕べが行われました。
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被害の事実を詳細に認定し、被告国・被告企業に損害賠償を命じた原告全面勝訴の画期的な2004年3月26日の中国人強制連行・強制労働事件新潟地裁判決。
戦時中、国と企業が901人もの中国人青年を厳寒の地・新潟港に強制連行し、虐待と強制労働をさせた結果、159人も死亡させるなど、
悲惨な被害を与えたことに対し、「およそ、人道上許されない」「きわめて悪質な行為」「はなはだしく不誠実で」「正義・公平の観点から著しく相当性を欠く」
とし、被告の国と企業に対して1人800万円の損害賠償を命じました。これに被告国・企業は不当にも控訴。
2004年10月20日に始まった東京高裁の控訴審は、10月30日の第8回口頭弁論で結審をむかえました。
原告の張連信さん、原告遺族の張一憲さん(張文彬さんの息子)、劉立さん(劉鳳格さんの息子)の訴え、原告補佐人の康健律師の訴えなどが相次いで行われました。
判決公判を来年3月14日に行うことも決まりました。
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| 北朝鮮の核実験に反対するとともに、これに乗じて戦争をできる態勢を一挙に築こうとし、臨検の強行から「核武装論議」発言まで行っている安倍内閣に抗議して、
10月22日、WORLD PEACE NOWは東京駅近くの常盤橋公園において緊急集会とパレードを行い、300人が参加しました。 平和フォーラムをはじめ日韓ネット、沖縄一坪反戦関東ブロック、婦人民主クラブなどから次々と重要局面を迎えた状況の報告ととりくみがアピールされました。
集会後、東京駅、銀座から築地までパレードし、沿道の市民に平和を訴えました。 |
| 7月31日、「中国人強制連行・強制労働事件・新潟訴訟」控訴審第8回口頭弁論が東京高裁で行われました。 青島社会科学研究員の張樹楓さんが詳細な資料をもとに証言。日本政府が源治の政府・自治体にさまざまな指図をして、中国人労働者が強制連行をされている実態が明らかにされました。 次回の10月30日で控訴審は結審となります。 |
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| 戦前、戦中に朝鮮半島から日本に強制連行された人たちの遺骨問題で日本政府の誠実な調査・謝罪と早期返還をめざす 「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決へ2006夏」は7月29日、星陵会館に300人が参加して東京集会を開きました。 韓国人遺族で、自身の出生前にお父さんが強制連行された姜宗豪(カン・ジョンホ)さんは 「遺骨が見つからなくても、せめて父が亡くなった日付や場所を知りたい。日本政府や世論を動かしてほしい」と訴えました。 また、来日予定だった北朝鮮遺族が日本政府の制裁措置で入国拒否には、参加者から「人道上、許されない」との声が相次ぎました。 入国拒否された遺族3人の証言は、報道写真家の伊藤孝司さんが、急きょ編集したビデオで上映。 父親を軍属として徴用された金勇虎(キム・ヨンホ)さんらが、残された家族が生活に困窮しつつ父の生還を待ち続けたが、 かなわなかった無念の思いなどを映像を通して語りました。 |
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戦前、朝鮮半島や中国などに植民地支配と侵略戦争を重ねた日本は、その過去を清算し、敵対意識の解消に尽くさねばなりません。
とくに強制連行犠牲者などの遺骨問題は日韓首脳会議で調査が約束されており、
朝鮮人強制連行真相調査団などが積み上げてきた成果を生かして遺骨・遺家族捜しなど事態の進展・解決をすすめていかなければなりません。
遺骨問題の解決は重要な人道的問題であるとともに、日本がアジアで共生していくためにどうしても通らなければならない課題です。
このなかで、平和フォーラムも参加・協力する「韓国・朝鮮の遺族とともに−遺骨問題の解決に向けて2006夏」実行委員会は、
7月末から約1ヶ月間、韓国・朝鮮から約20人の遺族を日本へ招き、北海道から鹿児島まで全国各地で交流集会を開き、
戦後60年間、どのような思いで待ちわびてきたかをお話していただきます。 そのとりくみの最初として、7月28日には、追悼会と院内集会が行われました。 曹洞宗檀信徒会館で行われた追悼会には、前日に来日した韓国の遺族8人など約50人が参加。 北朝鮮からも遺族など5人が出席予定でしたが、日本政府はミサイル発射の制裁措置を口実に入国を拒否し、出席できませんでした。 東京都目黒区の祐天寺に保管されている全承烈さんのお父さんの遺骨や10の位牌に対して焼香した後、 遺族たちはブドウやナムル、ワカメなどの供物を前にひざまずき、韓国式の拝礼をしました。 全さんは「父の骨に生まれて初めて対面した。何としても故郷に埋めてやりたい。日本政府は遺骨返還問題を解決してほしい」 「つらい思いは私たちの世代で終わらせたい。日本の心からの謝罪こそ、平和のために必要」 と訴えました。 つづいて衆議院第2議員会館で開催した院内集会には、衆議院議員の阿部知子・保坂展人・日森文尋(社民党)、 参議院議員の岡崎トミ子・白眞勲・簗瀬進・和田ひろ子(民主党)、吉川春子(共)のほか、秘書など約100名が参加。 韓国から8人の遺族全員からと国会議員の発言が行われ、政府が記録を公開し、遺骨を早く返すことが強く訴えられました。 |
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| 7月11日、「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」 呼びかけの実行委員会主催による緊急シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」が総評会館で行われ会場あふれる400人が参加しました。 村山富市・日朝国交促進国民協会会長(元首相)の来賓あいさつにつづいて、シンポジウムを実施。 パネリストは、李鍾元・立教大学教授が「6者協議の声明の重要性」、 吉田康彦・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授が「ミサイル発射問題について」、 ジャーナリストの斎藤貴男さんが「“癒しとしての差別”を求める大衆とジャーナリズム」、 和田春樹・東京大学名誉教授(日朝国交促進国民協会事務局長)が「日朝関係をめぐる状況と問題点」と題してそれぞれ提起。 コーディネータは櫛渕万里・ピースボート事務局長が担いました。 このなかで李鍾元教授は北朝鮮のミサイル発射への日本政府の対応について、「制裁や圧力の強化だけでは状況を不安定にする可能性が高い」と指摘しました。 シンポジウムにつづいて、意見表明として、飯田敬次・日朝長野県民会議代表委員が長野における日朝友好のとりくみから、 河野達男・新宿区議会議員が日朝友好促進をすすめる区議会議員連絡会第3次訪朝団の報告、 民族学校関係者として、宋恵淑(ソン・ヘスク)・在日本朝鮮人人権協会副部長、東京朝鮮中高級学校高級部3年の金蓮喜(キム・リョ二)さん、 「韓国・朝鮮の遺族とともに−遺骨問題の解決へ2006夏」のとりくみについて清水澄子・全国実行委員会共同代表、 閉会とまとめを福山真劫・フォーラム平和・人権・環境事務局長が行いました。 このうち宋恵淑さんは、ミサイル発射後、朝鮮学校の生徒への嫌がらせが全国で60件以上あったことを報告。 金蓮喜さんはミサイル後にチマチョゴリ姿での登校時に受けた嫌がらせに触れて自分の18歳の誕生日である7月11日を「侮辱」という言葉で迎えた悔しさを語るとともに、 来年はぜひとも「平和」という言葉で迎えたいと訴えました。 なお、シンポジウム会場では、あわせて「南北コリアと日本のともだち展」も開催。等身大の子どもの絵やメッセージの色紙が展示されました。 |
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2000年6月の「南北共同宣言」は朝鮮半島・東北アジアの平和に向けて大きな前進であり、以後、南北関係は友好の度を日に日に強めています。日朝間も2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」は、日朝関係を新たな地平に立たせるものでしたが、その後は拉致問題のみが焦点化し、交渉は前進していません。また、6カ国協議は、2005年9月19日の「共同声明」で、朝鮮半島の非核化がうたわれるなどの成果と前進を見ました。しかし、その後は米朝間の対立などで停滞し、協議は再開されていません。日本国内では、圧倒的な「拉致問題」世論のなかで「経済制裁」が喧伝されたままです。このなかで在日コリアンに対する人権侵害が後を絶ちません。他方、朝鮮総聯と民団という対立してきた2大在日組織が和解を宣言するなど新たな前進を生み出そうとしています。 こうしたなかで、いま、改めて日朝両政府に対して、日朝ピョンヤン宣言を基礎に、制裁や対立ではなく、対話をもって両国の懸案課題の解決を求めていく必要があります。そのためにも、これまで東北アジアの平和に向けて努力してきた諸団体・個人が現状認識をともにし、いかにして現状を打開するかを協議し、共同のアピールを採択し、日本政府に要望し、新たな世論形成をはかりたいと考え、緊急シンポジウムを7月11日に開催します。 ぜひとも、みなさまのご協力・ご賛同をお願い申し上げます。 日時: 2006年7月11日(火) 18:00開場 18:30〜20:45 会場: 東京・総評会館2F大会議室 主催: 緊急シンポジウム実行委員会 呼びかけ=東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会) 内容: 緊急シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」 パネリスト=李鍾元(立教大学教授)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、吉田康彦(大阪経法大アジア太平洋研究センター客員教授)、 和田春樹(東京大学名誉教授・日朝国交促進国民協会事務局長) コーディネータ=櫛渕万里(ピースボート事務局長) 意見表明=日朝友好地方組織、東京23区日朝友好議員連盟、民族学校関係者、 「韓国・朝鮮の遺族とともに−遺骨問題の解決へ2006夏」実行委員会など 集会アピール(政府への要請文)採択 参加費: 500円(資料代を含む) →チラシ[PDF] →呼びかけと賛同のお願い[PDF] |
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| 「21世紀を平和の世紀にしたい」との願いから2001年にはじまった「南北コリアと日本のともだち展」は、今年で6年目。 この間、首脳会談のような東北アジアの平和に大きく寄与する歴史的な出来事もありましたが、 半世紀以上にわたって隔たれてきた日本と朝鮮半島の関係は、今日に至っても緊張と融和の間でゆれ動き続けています。 この不安定な緊張関係を足元からのゆるぎない平和に変えるために、お互いをもっと知るために関心を持つこと、違いを認めあうこと、 そして歴史に学びながら、よりよい未来を拓いていくことこそが、体制や文化の違いという高い壁さえも乗り越えるための、 第一歩となるとの点から、この「南北コリアと日本のともだち展」は、韓国と北朝鮮、日本に住むこどもたちが、 絵画などを通して知り合うための企画として積み上げられてきました。 今年は等身大の絵もまじえて、日本・在日コリアン・韓国・北朝鮮の子どもたちの作品展示、 韓国の子どもたちを招いての子どもワークショップなどが行われています。 なお、7月11日の緊急シンポジウムでも作品展示されます。 |
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| 強制移住された枝川の地で自費自力で在日が築いた朝鮮学校に対して2003年石原東京都知事は立ち退き・明け渡しを求めるという暴挙に出ました。 この冷酷・非道な暴挙に「とりあげないでわたしの学校」という訴えが広がりはじめるなか、6月25日、「枝川朝鮮学校を応援する集い」が江東区文化センターで開催され、会場あふれる850人が参加しました。 集会では、東京朝鮮第2初級学校生徒の歌と踊り、枝川都民基金からのスクールバスの贈呈式、弁護団の紹介・アピールなどが行われました。 つづいて、1960年代後半の京都における在日の青春像を描いた映画「パッチギ!」が上映されたあと、井筒和幸監督のトークがあり、 そのなかで1970年代から20年間の東京枝川などを描いた「パッチギ!2」を来年夏までに完成させる構想が明らかにされました。 |
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6月25日、「枝川朝鮮学校を応援する集い」の前に、江東区文化センターで「枝川朝鮮学校支援都民基金第2回総会」が行われ、50人が参加しました。 基金は小規模とはいえ、昨年6月当初の発足時の援助で子どもたちの演奏・舞踏などの公演に使う民族衣装を揃えることに活用されたこと。 さらに2年計画で予定していたスクールバスの更新が前倒で達成されたことなどが報告されました。 |
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| 日朝国交正常化を求める市民連絡会による『北朝鮮を知るための51章』学習会の3回目。 一橋大学経済研研究員の文浩一さんが「北朝鮮の社会と人々の暮らし」をテーマに講演、提起しました。 男児選考が強い中国・韓国両国の間にある北朝鮮はなぜ違うのかという人口問題の点から問いかけや、北朝鮮内の地域間・階層間格差、部門間格差の問題などを探る興味深い内容でした。 →レジュメ |
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5月22日は、遠くは北海道など東日本・関東各地の日朝組織からも参加しました。 各地の簡単な活動報告を行った後、東京−平壌友好交流会議の水谷研次事務局次長から提案された「東北アジアに平和を求める集い(仮称)」の開催について討議。 意見交換の上、集会・アピールの実施、地方参加もできるよう7月の土曜日で日程調整することなどを合意しました。 |
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日朝国交正常化を求める市民連絡会(石坂浩一立教大学助教授代表世話人)による『北朝鮮を知るための51章』学習会の2回目。「北朝鮮のアート−美術としての探究」と題して、日本ではほとんど顧みられることの少ない 北朝鮮の絵画について大谷大学講師の喜多恵美子さんから、朝鮮画の独自の位置づけ、宝石画の紹介と評価など貴重な講演・提起を受けました。 美術を志向する若い女性などの参加が目立つ学習会でした。 →レジュメ |
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| 5月3日、平和フォーラムは「東アジアの平和・友好と憲法−施行59周年憲法記念日集会」を700名近くの参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。 この1年、小泉政権は従来にも増して右傾化の度を強め、内外の反対を無視した靖国神社参拝の強行。 司令部機能集中や沖縄での基地移設、原子力空母横須賀配備などの一連の米軍要求の受け入れ。 テロ特措法、イラク特措法延長による自衛隊の海外派兵の継続と、日米軍事一体化をいっそう強化しました。 このなかで憲法について、自民党は結党50年「新憲法草案」を発表し、憲法の前文や憲法第9条第2項を取り払い、「自衛軍」と海外活動を盛り込むことを打ちだし、 さらに「愛国心」や「国防の義務」などを盛り込もうとしています。 米軍再編を受けた戦争のできる国づくりは、憲法の平和主義や基本的人権の尊重に反するものです。 集会では、アジアの平和歴史教育連帯(アジア歴史連帯)国際協力委員長のカン・ヘジョン(姜恵驕jさんによる講演「アジア、韓国からみた最近の日本」と、 ピースデポの湯浅一郎副代表の講演「米軍再編と東アジアの平和、憲法」を受け、アジアとの平和・友好、米軍再編の危険性について協議しました。 |
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| 4月26日、「中国人強制連行・強制労働事件・新潟訴訟」控訴審第6回口頭弁論が東京高裁で行われました。安登山さん、王威偉さん、けい念芳さんが法廷で証言。控訴審最大の山場の事実審理に入りました。 |
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| 日朝交渉をめぐる動き 講師 朝鮮総聯中央本部参事 金 明守 レジュメ 資料・年表 |
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戦争時に強制連行(動員)などで亡くなられた方の遺骨問題と遺家族への誠実な対処が重要課題となっています。 しかし、日本政府のおざなりな対応に対して、市民で南北の枠を越えて遺家族を招請しようと実行委が開始しました。 7月29日の東京集会後、全国連鎖的なとりくみとすることを協議しました。 |
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日本では、毎日のように北朝鮮は『独裁』『飢餓』の国だとテレビや新聞で宣伝され、聞いていると本当にそうに思えてしまう状況があります。 でも、北朝鮮の側では日本は『侵略』『差別』の国と体験的にも政策的にも思っているのではないか。 実は、国交もなく離れた2つの国は、お互いに出会わないがゆえに、意外に似たような発想で相手を見ているのではないか。 これを21世紀にふさわしい方向へと転換するには、もっと私たちがかの地の人びとをもっと知り、何かの糸口を見つけていくことが必要ではないか、 ということではじめられた学習会。北朝鮮を客観的に知るための本『北朝鮮を知るための51章』をもとに編著者の石坂浩一立教大学助教授を講師に行いました。 →レジュメ |
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2005年秋、東京朝鮮人強制連行真相調査団(西澤清・金鐘詰代表)は、東京大空襲時(1945年3月10日未明)の朝鮮人犠牲者の名簿と遺骨を初めて入手・確認しました。 関東大震災や広島、長崎への原爆投下被害に匹敵する大空襲下、1万人以上と推計される朝鮮人が犠牲になりました。 東京大空襲61周年に際し、これまでほとんど語られてこなかった朝鮮人犠牲者たちの追悼とともに、その実相を語るシンポジウムが、東京調査団主催のもと日本教育会館に約100人が参加して開催されました。 東京大空襲・朝鮮人罹災を記録する会の金日宇さんが講演「朝鮮人罹災者が語る東京大空襲」、 在日本朝鮮人教育会中央常任理事会顧問の鄭求一さんが体験談「東京空襲・今、私が思うこと」、 李一満・東京真相調査団事務局長の報告「東京大空襲で犠牲になった朝鮮人−都慰霊堂の名簿と遺骨を中心にして」が行われました。 |
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2月4日から日朝協議が拉致問題、国交正常化問題、核ミサイル問題と3つの議題ではじまりました。報道では掘り下げられていない問題も多いことも踏まえ、日朝国交促進国民協会(会長・村山富市元首相)は、2月24日に日本教育会館で報告討論会「拉致問題と過去の清算」を開催、約160名が参加しました。 田中宏・龍谷大学教授を司会に、焦点の拉致問題について和田春樹・日朝国民協会事務局長、日韓条約との関連から高崎宗司・津田塾大学教授、 在韓被爆者の問題からフリージャーナリストの中島竜美さん、北朝鮮の元慰安婦たちについてVAWW-NET Japan共同代表の西野瑠美子さん、 朝鮮人労働者の遺骨について洪祥進・朝鮮人強制連行真相調査団事務局長と、具体的な問題に取り組んできた人からそれぞれ打開の道について報告を受けました。 |
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| 平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。 本年は、小泉首相の靖国参拝や麻生外相の相次ぐ問題発言など東アジアとの関係悪化の一方、憲法や教育基本法の理念を根本から否定する動き、とりわけ、教育基本法は「愛国心」を盛り込んだものを国会上程する動きが進んでいることを踏まえて、 「『愛国心』強要の憲法・教育基本法改悪を許さない−『建国記念の日』を考える集会」の名称に、会場の自治労会館に300人が参加して学習会を行いました。 江橋代表の主催者あいさつにつづいて、朱建栄・東洋学園大学教授の「東アジア・中国から見た最近の日本」、嶺井正也・専修大学教授(教育総研代表)の「『愛国心』と憲法・教育基本法」との2つの講演と提起を受けました。 朱教授はアジアの人々にとっての懸念は、@日本が何をするのかしないのかあいまいな一方、平気で戦争責任否定発言し、憲法を骨抜きにしていること、A日本の首脳は日本の世界に占める大きさに気づいていないこと、B日本社会全体が集団主義的であることなどを指摘しました。 |
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1月21日、朝鮮人強制連行真相調査団は、2006年全国協議会・東日本を東京三多摩の国平寺において約70人の参加者のもと開催しました。 真相調査団は、2003年以来、改めて強制連行犠牲者の遺骨問題に集中したとりくみを行い、日韓首脳会談でも調査が約束されました。 調査団は全国各地の寺院などに隠れている遺骨について真相究明してきましたが、協議会ではその成果と問題点が克明に報告されました。 追悼碑の建立(群馬)などの前進の一方、無縁仏として粉骨した(愛知)などの重大な問題も明らかにされました。 全国協議会は1月28日にも大阪の統国寺で西日本の協議を行い、1)南北の遺族を招待し、追悼・シンポ・要請などを各地で行う。 2)2〜3月期を集中月間として、岡山市などの「埋葬火葬許可書」公開に対する対応を全国に広げる。 3)仏教各派など宗教団体への要請と協力ををすすめる。 などの活動方針を確認しました。 |

| 平和運動センター関東ブロックは、11月25日〜26日に群馬県水上で第4回総会を開くとともに、「群馬県における朝鮮人強制連行・強制労働実態」をテーマ、猪上輝雄さんを講師に学習会とフィールドワークを実施しました。 群馬でも戦時中、各所に中島飛行機などの地下工場や発電所建設に強制連行した朝鮮人・中国人に強制労働を課し、多くの犠牲者をもたらしました。 中国人犠牲者の追悼碑は比較的に早い時期に建てられましたが、朝鮮・韓国人犠牲者の追悼する碑は戦後50年になってもありませんでした。 追悼碑を建てようとの運動が開始され、県の協力をも取り付けるなかで2004年4月24日に「記憶 反省 そして友好」の碑が群馬の森公園内に完成するにいたりました。 そのとりくみについて学習するとともに関係地を視察しました。 |

| 11月10日、日朝国交促進国民協会は番町会館で『北朝鮮を訪問して』と題して研究会を行い、約70人が参加しました。
10月26日より29日、同協会事務局長の和田春樹・東京大学名誉教授と同理事の小牧輝夫・国士館大学教授は、第4次訪朝団として平壌を訪問し、
宋日昊外務省アジア局副局長、社会科学院経済研究所の李幸浩所長、軍縮平和研究所の幹部と面会してきました。 小牧教授は経済問題を中心に報告。5年ぶりの訪朝となる教授の感想では食糧事情はかなり改善してきたものの、 インフレ・物価高騰など、配給制復活でも諸問題をなお諸問題をかかえていることが指摘されました。 報告後には、参加者との活発な質疑が行われ、中国との貿易増加や韓国の大量の肥料支援などが経済活動に大きな役割を果たしていることが共通認識となりました。なお、小牧教授は11月9日付朝日新聞Opinionにも報告が掲載されていますので参照してください。 |
| 7月10日、韓国のピョンテク(平澤)市で、「ピョンテク米軍基地拡張阻止と韓半島戦争反対7・10平和大行進」が開かれ、12,000人が参加しました。 ピョンテク市はソウルの南60キロ。駐韓米軍のピョンテク基地と、オサン(烏山)基地の2つの基地がありますが、米韓両国政府は基地の拡張で合意。これに反対する地域住民が「住民対策委員会」を組織し、全国の民衆・市民・労働運動が参加する「汎国民対策委員会」と連携して反対運動を繰り広げています。 団体旗や、スローガンの書かれた黄色い旗で埋め尽くされた会場で、集会は始まりました。子どもたちによる遊戯、青年たちの踊り、お母さんたちの歌と続き、チョン・テチュン、アン・チファンといった民衆歌手も参加しました。集会の最後には、地域の住民が演壇に上がり、代表者によって米軍基地の撤去を求める宣言文が読み上げられました。 集会終了後、参加者は基地を包囲するために歩き出しましたが、先頭を行く学生や労働者たちと機動隊との間で衝突が始まりました。機動隊は警棒やガスで応戦しますが、後ろに何百人も続くデモの列を止めることはできずに退却を始めました。 基地にたどり着いたデモ隊は、フェンスにロープを巻きつけて引き倒しはじめました。フェンスを完全に倒すことはできませんでしたが、フェンスとしての機能を果たせないくらいにねじ曲げて、行動は終了しました。 基地の周辺は田んぼで、そのなかで機動隊と衝突したために、学生を始めとしたデモの参加者はドロ塗れになりました。そうした人びとに、近隣の家々は水道を貸しています。またこの集会と行動には、子ども連れの家族からお年寄りまで、多くの人びとが参加していました。そうした人びとが、学生や労働者の直接行動を後ろから支えているのを実感しました。 |
| 平和フォーラムは昨年11月の南京などを中心とした「中国平和の旅」につづいて、6月28日から7月4日まで旧日本軍(関東軍)が侵略・占領・カイライ政権を通じて中国の人々に多大な被害をもたらした旧満州国地区の「中国平和の旅(東北)」を行い、江橋崇団長(平和フォーラム代表)、福山真劫事務局長のもと10人のメンバーで瀋陽(旧奉天)、撫順、哈爾浜、大連などの地区を視察しました。 日程1日目の6月28日は清建国の祖であるヌルハチなど初期の清の首都である瀋陽故宮などを見学しました。 2日目の6月29日には、1932年9月16日に日本軍が引き起こした3000人もの住民虐殺・平頂山事件の史跡、虐殺された多数の住民の遺骨を発掘後そのまま保存している撫順市博物館を視察しました。団員全員で追悼の献花、記帳を行い、不戦と平和を誓いました。また、8歳の時に事件を体験し、家族24人のうち18人を失いながら奇跡的に生存された楊玉芬さん(81歳)の証言、お話をうかがいました。肖景全館長の説明も受けました。また、撫順戦犯管理所、柳条溝・9.18歴史博物館も視察。歴史博物館では武振凱館長の説明受け、意見交換しました。(写真左は、保存・展示された虐殺犠牲者の遺骨を視察する団参加者。写真右は、奇跡的に生き残られその体験を証言していただいた楊玉芬さん) 3日目の6月30日には列車で旧満州国の首都であった長春(旧新京)に移動し、偽皇宮、満映(長春映画製作所)を視察しました。4日目の7月1日午前も、長春の旧満州国時代につくられた松花写館などを見学しました。その後1日午後に哈爾浜へ列車で移動しました。 |
| 5日目の7月2日は、哈爾浜の関東軍の第731部隊本部跡にある「侵華日軍731部隊罪証遺跡陳列館」を視察。日本がさまざまな方法で中国やロシアの日本軍捕虜に対して凍傷、細菌などの生体実験していたことや、中国の民衆に対して細菌散布実験したことなどについて遺跡を見ながら学習しました。王鵬館長からもお話をうかがい世界的な平和運動、ネットワークに向けて交流、意見交換しました。午後には、黒竜江省博物館なども見学しました。(写真は731部隊罪証遺跡陳列館に入る団参加者) 6日目の7月3日は、飛行機で大連へ。さらに旅順に移動し日露戦争の戦跡「203高地」「水師営会見所」「東鶏冠山」を視察しました。 最終日7日目の7月4日は、午前中に中国平和軍縮協会連絡員で中国国際交流協会アジアアフリカ大洋州所長、中日友好協会理事の文徳盛さんから、@政冷経熱といわれる日中関係、A中国の反日運動、BNPT(核拡散条約)会議、C北朝鮮の核保有問題と6ヵ国協議などについて提起を受け、交流・意見交換しました。午後、大連空港から成田へと向かい、平和の旅(東北)を終えました。 →9・18歴史博物館 →侵華日軍731部隊罪証遺跡陳列館 →中国人民抗日戦争紀念館 →侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館@ →侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館A →チャイナネット(「中国人民抗日戦争勝利60周年記念」「正義の裁きを改ざんすることはできない 」などのコーナーあり) →中国語翻訳サイト |

| 6月18日(土)、東京・豊島区民センターで「東北アジアの平和と"歴史認識"を問う6・18集会」が開かれ、180人が参加しました。集会の呼びかけは「朝鮮侵略100年、朝鮮解放・分断60年、日韓条約から40年を問う2005年運動」です。平和フォーラムも集会協賛団体として参加しました。 最初に、主催者を代表して渡辺健樹さん(日韓民衆連帯全国ネットワーク)が、基調報告を行いました。渡辺さんは日韓条約や韓国併合に関して、「韓国政府はそもそも無効という立場だが、日本政府は条約は有効であったが1945年に無効になったという立場」と、日本政府の歴史認識は出発点に問題があることを指摘しました。また「日本政府が口にする植民地支配のお詫びと反省は、公教育で明らかにすることが重要である」と述べました。 つづいて高嶋伸欣さん(琉球大学教授)が、「歴史認識と教科書問題」をテーマに講演を行いました。高嶋さんは「つくる会」の歴史と公民の教科書について、問題点を批判しました。「つくる会」の歴史教科書では、アジア諸国が植民地になる中で日本だけが独立を貫いたと、日本の優秀さが強調されています。これに対して高嶋さんは「明治維新が植民地化を防いだ側面もある。しかし@米国では南北戦争、ロシアでは農奴反乱、欧州ではクリミア戦争があって日本の植民地化にまで手が回らなかった、A中国の太平天国の乱やインドのセポイの乱など、アジア民衆の抵抗が欧米人のアジア観を変えた。これは戦後の歴史学界の共通認識になっている」と話しました。また「朝鮮は米仏から4回の侵略を受けているが、4回とも撃退している。4回の攻撃は全て長崎から戦艦が出撃した」と、日本では教えない事実を指摘して、日本だけを美化する「つくる会」教科書を批判しました。 一坪反戦地主会関東ブロック事務局長の木村さんからは、沖縄のたたかいの報告が、相模原市議会議員の岩本早苗さんからは、米陸軍第1軍団司令部の座間移転に反対する運動の報告が行われました。 韓国・平澤(ピョンテク)からのゲストで在韓米軍基地の拡張に反対している、チョン・テファさん(デチュ里老人会会長)と、シン・ジョンウォンさん(米軍基地拡張に反対するペソン住民対策委員会組織局長)が、大きな拍手のなかで登壇しました。 チョン・テファさんは「祖父の代から農業をしている土地を、日本の侵略で奪われ、戦後は米軍に追い出され、いままた拡張するからと追い出されようとしている。くやしい」と語りました。 シン・ジョンウォンさんは、「現在、457万坪ある米軍基地をさらに349万坪拡張しようとしている。この拡張によって1,000人が追い出される」、また「いまでも輸送機やヘリの音で会話ができなく、夜眠れないほどの騒音被害を受けている。陸軍の射撃場からは500メートル先の民家に流れ弾が飛んでくる。米兵の犯罪はあとを立たない」と、平澤米軍基地の現状を語ってくれました。さらに「米軍は韓国を守るために駐留していると信じてきたが、韓国の安全には関係ない」「米軍基地の拡張は北朝鮮だけではなく、中国を睨んだ戦略。米中が戦争になれば韓国も巻き込まれる」「米国のために村や田畑が無くなる。農民にとっては希望と生活のもとが無くなってしまう」と指摘しました。 集会の最後に、韓国語のシュプレヒコールを教えてもらい、参加者全体で唱和しました。 6月24日(金)、25日(土)には韓国・ソウルでも、日韓共同のシンポジウムが開催されました。 |

| 6月11日、朝鮮人強制連行真相調査団主催の緊急集会「今、強制連行犠牲者の遺骨は〜北海道から九州まで」が日本教育会館で参加者約100人のもと開かれました。 韓国から来日した崔洛(チェ・ナックン)さんの「父を捜してください」との証言と訴え、ビデオ参加による「北朝鮮には名簿も遺骨も渡さず遺族の入国すら拒否」との金勇虎さんの証言、洪祥進(ホン・サンジン)事務局長の基調報告、 北海道(室蘭光昭寺の遺骨返還問題)、埼玉(金乗院の遺骨問題)、岐阜と岡山(埋火葬許可証のとりくみ)、山口(海に残された巨大な墓標の下に)、福岡(日本と朝鮮の歴史刻むムグンファ堂)と次々に各地から報告。東京からも昨年12月の祐天寺シンポジウムの報告方々まとめの提起が行われました。 |
| 米朝・日朝関係打開の展望と北朝鮮の現状−4月30日から5月7日までの訪朝の帰国報告会 「米朝関係、核問題について」 講師 吉田康彦(大阪経済法科大学教授) 「日朝関係について」 講師 前田康博(大妻女子大教授) |
| 洪祥進(ホン・サンジン) 朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部事務局長の 「朝鮮人強制連行被害者等の遺骨問題の調査・早期返還について」 「2005年3月のピョンヤンを訪れて」 水谷研次・東京−ピョンヤン友好交流会議事務局次長 |
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