To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:117(2005.12.26)

反WTO集会以後、
拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定



東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
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 Calendarカレンダー 

 

12月19日()

 <韓国外相>「日本政治指導者は正しい歴史認識を」

12月20日()

WTO反対の農民団体 警察当局が1000人連行

12月21日()

 IAEA、プルトニウム抽出事実の有無について韓国を調査中

12月22日()

 「ES細胞DNA2〜3日以内に検査」ソウル大調査委員会

12月23日()

 <韓国>干拓事業、2審で市民側が逆転敗訴

12月24日()

 ES細胞疑惑、黄禹錫ソウル大教授が辞職表明へ

 


Government
政府、政党

 
韓国検察、
黄禹錫(ファン・ウソック)教授チームの論文ねつ造疑惑捜査検討


ソウル大の黄禹錫(ファン・ウソック)教授チームの論文ねつ造疑惑を調査中のソウル大調査委員会は、DNA指紋検査の結果が出る今週初めごろ、患者適合型胚性幹細胞(ES細胞)の源泉技術存否に対する結論を下す計画だ。

調査委はまた、24日晩に帰国した米ピッツバーグ大医大生のキム・ソンジョン研究員を相手に夜通し調査を行った。 これで論文ねつ造疑惑に関連した核心関係者の1次調査を事実上、締めくくった。

ソウル大関係者は25日、「22日に外部機関に依頼した患者の体細胞とES細胞のDNA検査が出てくる今週初めごろ、04年の論文の真偽が判明するはず」と述べた。 この関係者はまた「クローン犬‘スナッピー’の真偽も分かるだろう」と付け加えた。

調査委に出席したキム研究員は「ES細胞を入れ替えたことはなく、2、3番のES細胞で11個分の写真を作った」という従来の主張を繰り返したことが伝えられた。

ソウル中央地検刑事2部は、黄禹錫教授が捜査を要請した「ES細胞入れ替わり」疑惑に関し、早ければ今週中に黄教授を告訴人として召喚、調査することを検討中という。

 

 

Mass■世論、市民運動


反WTO集会以後、
拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定



17日、反WTO集会以後、連行、拘束収監されていた韓国人11人と、日本、台湾人を含む13人と関連した23日の裁判で 香港裁判府は「不拘束捜査」を決定した。

香港裁判府はセキメイ(Shek kip mei)に位置したスイモイ(shum oi church)を指定し、そこで居住することを決定した。また、拘束者各々香港ドルで(に)2500ドル(日本円で約3万5千円)の保釈金でこの日全員釈放された。

パスポートを押収された彼らは、これから不拘束状態で香港法によって正式的な裁判手順を踏むようになる。
この日、5時10分から釈放され始めた 拘束者らは、用意した車両へ移動し、ヤンキョンキュ民主労総参加団長は記者会見をした。

23日の裁判予定時間は午後2時30分。
裁判開始は遅れて、既に裁判場は参観者等満杯だった。一番前の席に座っている韓国の与党・ウリ党国会議員に対する抗議の声が出た。

韓国国会議員らが裁判に参加するという消息を聞いた香港現地の言論らが遅れる時間を利用し、インタビューをしたが、傍聴席のあちこちでは「No Interview、They are farmer killers」という声が上がり、ウリ党の議員の退場を要求する声があちこちで叫んだ。

既に弁護士を通し、「政府」による身元保証が最も確実だという助言をもらった韓国民衆闘争団の活動家らは正式 公文で政府に彼らに対する「身元保証」を要請した。しかし、韓国総領は結局、韓国人に対する身元保証をしなかった。

中央政府で「身元保証」の意思がなかったために、香港駐在韓国総領事館も 身元保証にたつことができなかったことで、 韓国政府が徹底的に韓国人らに対する基本的な身元保証を拒否したことを意味した。
裁判の結果が知らされると、法廷では スローガンと歓呼が出て、法廷の外では香港市民等の歌と踊りが行われた。香港歴史上20年ぶりにきた寒さの中でも、法廷の前で座りごみ闘争を展開した香港市民等も喜びを隠さなかった。

法院の前で待っていた言論に向かい、ヤンキョンキュ団長は「映画を通し香港を知ったが、WTO闘争を通し、真の香港を知った。香港民衆等の心、そして 市民等の支持と声援に感謝申し上げる。闘争の成果は事実上成果無しで終わった香港閣僚会議だ」とし、「拘束された台湾、中国、日本、韓国人らなど、私たちの闘争は正しかった。これは 以後の裁判過程で明らかになる」と明かした。

また、同席にいた朴ミンウン全農事務総長は「国民を捨てた韓国政府に対する応酬の闘争を準備するつもりだ」とし、政府に対する警告も忘れなかった。

裁判場の前で『釈放を歓迎すます。WTO反対闘争 万歳」のピケットを持って
釈放者を待っている香港市民

 





NorthKorea朝鮮の動向


来年の南北協力基金、1500億ウォン削減へ


国会・予算決定特別委員会の計数調整小委員会(委員長:康奉均)は、統一部の南北(韓国・北朝鮮)協力基金関連の予算のうち1500億ウォン(約150億円)を削減することを決めた。

同委は、野党ハンナラ党議員らが出席しない中、23日、与党「開かれたウリ党」(ウリ党=「わが党」との意)と民主労働党(民労党)所属議員らだけが出席した会議を開いて、統一部予算のうち軽水炉事業の部門1200億ウォン、南北交流協力基盤作りの部門343億ウォンなどを削減することで暫定合意した。

これは南北協力基金予算案のうち約5.8%が削られた金額。ハンナラ党は当初約4200億ウォンの削減を主張。

 


コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
第116号 2005年12月19日
 セマングム訴訟、裁判部事業継続を判決、 漁民ら涙の記者会見
第115号 2005年12月12日
 平沢米軍基地拡張阻止、11日午後、第2次平和行進大会開催
第114号 2005年12月05日
 2日、民主労総、ゼネスト2日目、「非正規権利保障争奪、ゼネスト勝利決議大会」
第113号 2005年11月28日
 農民死亡事件、 民主労働党「国会次元の真相糾明委員会構成」要求
第112号 2005年11月21日
 今日から学校は平和授業!
第11号 2005年11月14日
 12日、全国労働者大会、12月ゼネスト宣布
第110号 2005年11月07日
 全農、全国で上京闘争展開、 「ソウルへ行こう」、「大統領府へ行こう」
第109号 2005年10月31日
 全農、「政権退陣も要求する闘いを宣布する」
第108号 2005年10月24日
 APEC反対国民行動、全国巡回出征式
第107号 2005年10月17日
 民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
第106号 2005年10月10日
 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第105号 2005年10月03日
 「全泰壱(チョンテイル)・ストリットと橋」造成
第104号 2005年09月26日
 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第103号 2005年09月19日
 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第102号 2005年09月12日
 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第101号 2005年09月05日
 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」 提案
第100号 2005年08月29日
 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第99号 2005年08月22日
 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第98号 2005年08月15日
 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第97号 2005年08月08日
 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第96号 2005年08月01日
 盧大統領、ハンナラ党に『 連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第95号 2005年07月25日
 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第94号 2005年07月18日
 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第93号 2005年07月11日
 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対7.10平和行進」
第92号 2005年07月04日
 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第91号 2005年06月27日
 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第90号 2005年06月20日
 史上初の農民ゼネスト、628日、10万農民大会準備
第89号 2005年06月13日
 「平沢(ピョンテク)、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第88号 2005年06月06日
 済州道で「APEC反対」集会
第87号 2005年05月30日
 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第86号 2005年05月23日
 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第85号 2005年05月16日
 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第84号 2005年05月09日
 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第83号 2005年05月02日
 51日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第82号 2005年04月25日
 425日、移住労働者らが独自労組を建設
第81号 2005年04月18日
 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第80号 2005年04月11日
 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第79号 2005年04月04日
 在韓米軍「韓国人勤労者1000人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第78号 2005年03月28日
 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第77号 2005年03月21日
 「占領中断、派兵軍撤退」320反戦平和共同行動
第76号 2005年03月14日
 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第75号 2005年03月07日
 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第74号 2005年02月28日
 また棚上げされた4大改革法案
第73号 2005年02月21日
 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」(33.0%)、「良くできなかった」(66.2%
第72号 2005年02月14日
 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第71号 2005年02月07日
 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第70号 2005年01月31日
 問われる盧政権の環境政策/岐路に立っている韓国の労働運動
第69号 2005年01月24日
 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第68号 2005年01月17日
 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第67号 2005年01月10日
 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第66号 2005年01月03日
 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始



コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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