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コリアン情報ウィークリーNo:187(2007.4.30)

済州軍事基地対策委,住民投票実施促求


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

04月23日()

 カナダとFTA第10回交渉、年内合意めざす

04月24日()

 訪米中の千英宇平和交渉本部長「北朝鮮に時間与える」

04月25日()

 ハンナラ党が1議席のみ確保、国会議員補欠選挙で惨敗

04月26日()

 北朝鮮、ミャンマーと国交回復の合意文書に調印

04月27日()

 ブッシュ米大統領「わが友、盧大統領に感謝」

04月28日()

 韓日歴史共同研究会、6月から2年ぶりに活動再開盧

 


Government
政府、政党

 
ハンナラ党「朴槿恵・李明博氏は争いを中断すべき」



4月25日の再・補欠選挙惨敗の原因をめぐり、ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)前代表と李明博(イ・ミョンバック)前ソウル市長が葛藤の兆しを見せていることに関連し、党内部では憂慮と批判の声が高まっている。

再・補欠選敗北の根本原因の一つは、両氏が和合できず誹謗に集中している「旧態」のためだが、選挙後にも非常状況を反省をせず、相変わらず責任転嫁をしているからだ。 一部からは「正気でない」「倫理委に回付すべき」などの声も出ている。

南景弼(ナム・キョンピル)議員は27日、国会で記者会見し、「大統領候補らが責任のなすりつけ合いをしている。こうした結果が選挙の結果に表れたが、責任転嫁がまた始まった」と批判した。

南議員は特に、論議の発端となった朴前代表のインタビューを取り上げながら「‘李市長のために敗れた’と話したインタビューを見て目を疑った。自省すべき時に相手候補の責任にすることが正しい状況認識なのか。別の意図を疑わせる発言だ」と声を高めた。

指導部からも双方の攻防激化を憂慮する声が出てきている。 全在姫(チョン・ジェヒ)政策委議長はこの日、国会で開かれた主要党役員会議で「自分以外の候補に関する記者の質問を笑って済ませることはできないのか」と述べ、金正薫(キム・ジョンフン)情報委員長と李柱栄(イ・ジュヨン)首席政調委員長も「候補らに警告しなければならない」と語った。






Mass■世論、市民運動


済州軍事基地対策委,住民投票実施促求



済州島軍事基地反対道民対策委員会(対策委)は5月2日、記者会見を開いて「形式的な世論調査を中断して住民投票を実施しなさい」と促した。

対策委は去る1日、済州道が世論調査実施の立場を明らかにしたことと関して「基地建設の一方的な強行という疑惑を既定事実化している」、「住民投票は認めなく、世論調査は実施するという論理は、基地建設の推進を正当化するための述策」と強く批判した。

また「海軍基地の建設問題は住民の最高意思表現手段である住民投票によって決まられなければならない」、「住民投票の実施を要求する署名運動、または,基地建設の決定方式に関する問題が済州島に限っての問題ではないことで、全国的な次元の住民投票要求運動を行く」と立場を明らかにした。






NorthKorea朝鮮の動向

北、24年ぶりにミャンマーと国交正常化


北朝鮮外交部副部長が26日(現地時間)、ミャンマーを訪問し、両国間国交正常化に合意したとミャンマー政府関係者が発表した。

クヤウツーミャンマー外交部代理人は記者会見で、キム・ヨンイル副部長が極秘でミャンマーを訪問、26日午前ミャンマーとの国交樹立約定に合意したと明らかにした。同外交部代理人は北朝鮮の決定によってミャンマーに北朝鮮領事館を用意する予定だと述べた。

ミャンマーは 1983年、全斗換(チョン・ドゥファン)元大統領のアウンサン墓所訪問時、北朝鮮によるテロが発生、以後、北朝鮮との外交を断絶した。全元大統領の負傷はなかったが、韓国長官らを含み、21人が死亡した。

北朝鮮工作員3人がこの爆破事件で逮捕され、1人は絞首刑、1人は逮捕当時死亡。残りの1人は刑務所に収監された。

 



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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