To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:274(2008.12.29)

言論労組、史上初のゼネスト突入
 「放送を財閥と保守言論朝鮮・中央・東亜に渡すことはできない」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

12月22日(月)

 「北朝鮮、韓国人捕虜らと引き換えに資金援助を要請」、連合ニュース報道

12月23日(火)

 韓日中台の戦争・平和問題専門家が釜山で学術会議

12月24日(水)

 韓日中文化相フォーラム開幕、済州で3日間開催

12月25日(木)

 韓国労働省、雇用安定化に来年41億ドル投じる計画

12月26日(金)

 韓日次官級戦略対話、29日にソウルで開催

12月27日(土)

 国会混乱続く 野党が本会議場を占拠

 


Government
政府、政党

衝突直前の国会本会議場
野党民主党、国会本会議場占拠


26日午後9時、野党民主党は、国会の本会議場を占拠した。

民主党は「与党が党内の忠誠競争のために民意の殿堂を貪欲の戦場にした」(元恵栄院内代表)という声明を、ハンナラ党は「民主党

バリケード化したソファーと椅子は、米国産牛肉の輸入に反対する「ろうそくデモ政局」当時の「明博山城」をパロディーにして「民主山城」と名付けられた。議員らは補佐官が持ってきたノートブックパソコンで与党側の雰囲気をチェックした。もみ合いに備えてカジュアルな服装に着替えた議員もいた。

同午前9時、主要党役員会議の直前に本会議場が占拠されたという報告を受けたハンナラ党役員は当惑した様子を隠せなかった。洪準杓(ホン・ジュンピョ)ハンナラ党院内代表は直ちに院内副代表を送って状況を把握し、会議を終えた後、現場を訪問した。そして本会議場前で座り込み中の民主党補佐官らに「民主党の補佐官らは行動を控えろ」と怒りを表した。

崔宰誠(チェ・ジェソン)民主党スポークスマンが「脅すつもりか」と反論すると、洪院内代表は「脅すべき状況だから脅しているのだ」と語った。

一方、本会議場占領作戦に成功した民主党も「守城戦」を準備し、決意を改めて示した。午前8時45分に本会議場に入った議員らはすべての入り口を封鎖した。ただ速記者のそばの入り口は有事の際にバリケードとして使うため、両側にソファーと椅子を積んで党代表室とつながるようにした。
 




Mass■世論、市民運動


26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
 「放送を財閥と保守言論朝鮮・中央・東亜に渡すことはできない」


全国言論労働組合(言論労組;委員長チェサンジェ)が予定通り26日午前6時ゼネストに突入した。与党ハンナラ党が強行処理しようとしている放送法など7の言論関連法に対抗するゼネストである。放送社労組の場合 、1999年統合放送法制定えて実施したゼネスト以後9年ぶりで、言論労組としては史上初めのストライキである。「 立がった」言論労組所属組合員たちは午後2時、汝矣島かれる「放送掌握阻止言論労組」集会に参加する。

言論労組は与党ハンナラ党が推進している言論関連法を「言論7大悪法」と規定して反対して来た。大企業の放送経営と新聞放送の兼営への全面拡大による世論独寡占、世論多様性の毀損に対する憂慮とともに与党の無理な法案処理動きに対しても反対声をめて来た

しかし与党が言論関連法を強行処理するきをせると結局ゼネストカードをしたのだ。与・野党の交渉期間が 25わったので、結局言論関連法はハンナラ党が方針を変えない場合、来る29や30日中に職権上程による処理が有力な状況だ

まず、MBC労組とSBS労組が「先頭ストライキて、CBS労組、EBS労組など大部分の放送社労組が今度ストライキに参加する。新聞通信社らは「紙面ストライキ」、「報道ストライキをして国会状況を注視するという方針。地域新聞社たちはもうる24から言論関連法改訂の問題点てる「2次地面ストライキをしている



 



 

NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、韓国の拉致・捕虜被害者の一部の返還表明


聯合ニュースは22日、北朝鮮が韓国に対し、拉致した韓国人と1953年の朝鮮戦争停戦以来捕虜としてきた韓国人兵士の解放と引き換えに、経済援助を求めてきたと報じた。

北朝鮮は、韓国の李明博大統領が同国への無償援助を打ち切ったことなどへの報復として、韓国とのつながりをほぼ全面的に絶ってきた。

同ニュースによると、北朝鮮の関係筋は匿名を条件に、北朝鮮が韓国人捕虜の解放によって、両国関係の冷え込みを打開し、経済運営に必要な資金を得ることを望んでいる、と明らかにした。

北朝鮮の国内総生産(GDP)は推定約200億ドル。韓国は毎年少なくとも10億ドル相当を援助してきた。


 

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
第273号 2008年12月22日 全教祖教師大会「全国一斉試験を直ちに中断しろ」
第272号 2008年12月15日 13日、「反新自由主義・反李明博ソウル地域共同行動」出帆
第271号 2008年12月08日 法院判決「KTX解雇乗務員は鉄道公社の職員」
第270号 2008年12月01日 インターネット言論団体声明,「与・野党はインターネット言論支援策強化し ろ」
第269号 2008年11月24日 ソウル地下鉄労使、ストライキ一時間前の妥結と労組総会で否決
第268号 2008年11月17日 民主労総、「非正規職法改悪すれば総力闘争」
第267号 2008年11月10日 人権団体、「サイバー侮辱罪、国民統制の政治的野慾の決定版」
第266号 2008年11月03日 歴史団体・学会強く反発、教科書修正要求「絶対受け入れることができない」
第265号 2008年10月27日 国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
第264号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第263号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、 「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第262号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第261号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第260号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、26日ストライキ突入を宣言
第259号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で94日間のハンストを中断
第258号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第257号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第256号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第255号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第254号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第253号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第252号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第251号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式 開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始

第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承 、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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