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Calendar■カレンダー
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０１月２３日(月) |
韓国、与党内から李大統領に離党論 国民は冷めた目 |
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０１月２４日(火) |
開城工業団地で「違反点数制」導入、事件などに対応 |
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０１月２５日(水) |
米国の対韓防衛公約は不変、両国が戦略指針に署名 |
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０１月２６日(木) |
韓米合同演習の中止を要求、北朝鮮サイト |
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０１月２７日(金) |
強制動員被害者の支援委 「常設機関に法改正推進」 |
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０１月２８日(土) |
韓国検察、日本大使館に火炎瓶投げた中国人を起訴 |
Government■政府、政党
強制動員被害者の支援委 「常設機関に法改正推進」
韓国首相直属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」の委員長（次官級）に就任した朴仁煥（パク・インファン）建国大学法学専門大学院教授は26日、同委員会を常設機関に転換するよう国会に法改正を求めるとの考えを示した。
委員会は今年12月31日で業務が終了する。国会の同意を得て6か月以内で存続期間を2回延長できるが、臨時機関という不安なポストに変わりはない。構成員の不満も多い。
朴委員長は「被害調査は数年かかる場合もある。業務が終われば、自然に委員会活動も終了すればよい。（このまま）委員会の活動を打ち切れば、日本政府が喜ぶだろう」と話す。
日本の植民地時代にロシア・サハリンに強制動員され現地で死亡した韓国人の墓の実態調査や日本に安置されている強制動員被害者の遺骨調査には少なくとも5年はかかる。
そのほか、韓国に居住する強制動員被害者も支援対象に含めるよう求めており、関連改正法案が国会に上程されている。「これらの事業を進めるためにはいかなる形でも存続期間を延長しなければならない」と語気を強める。
また、今年上半期（1〜6月期）中に、強制動員被害者を支援する財団を設立する予定で、準備作業を進めている。
朴委員長は「強制動員問題は政府が必ず解決すべき問題。委員会は失われた歴史を書き直す重大な役割を遂行している」と強調した。
Mass■世論、市民運動
大選野党候補支持率、
ムン・ゼイン、初めて安哲秀を追い越し
ムン・ゼインノ・ムヒョン財団理事長が来年大統領選挙候補適合度と多者構図の対決で初めて安哲秀ソウル大融合科学技術大学院長を追い越したという世論調査結果が
31日出た。
「oh my news」と韓国未来発展研究院による世論調査で、全国成人男女
1500人を対象に電話調査をした結果、ムン理事長が安哲秀に対して、進歩陣営の大統領選挙候補適合度と多者構図の両方の支持率で、追い越したことが明になった。パク・グンへ、ハンナラ党非常対策委員長は相変らず
1位を固守する中、ムン理事長とともに上昇勢に乗る一方、安院長は下落勢を見せる結果となった。
進歩陣営の大統領選挙候補適合度で、ムン・ゼイン理事長は支持率 29.3%で今度の調査で先頭に立ち上がった。去る12月の 22.2%(2位)より
7.1%ポイント上昇した。一方安哲秀院長は去る12月 35.5%(1位)より 7.6%ポイント落ちて、 27.9% 支持を受けて
2位に下がった。その後を孫学圭前民主党代表(14.1%), 柳市民・統合進歩党共同代表(4.4%) などが引き継いだ。 無回答も 20.8%に達したという。
世代別で見れば,ムン理事長は
30代(37.1%)、４０代(32.4%)、５０代(27.3%)で先頭で立ち上がったし、安教授は19歳/20代(33.5%)、60代(22.1%)から先頭を守った。
民主統合党と統合進歩支持層はムン・ゼインを支持する方が多数を占めた一方(それぞれ 41.1%,
56.0%)と、無党層は相変らず安哲秀を支持(33.9%)する層が一番多いことで現われた。
大統領選挙候補の多者構図の支持率も大きく変化を見せた。「金ムンス、 ムン・ゼイン、パク・グンへ、
安哲秀、孫学圭、チョン・モンジュンの六人の中、一人を選択したら誰を支持するのか」と言う質問に対して、パク・グンへ 35.4%、ムン・ゼイン 25.3%、安哲秀
22.7%、孫学圭 4.5%、金ムンス3.9%、チョン・モンジュン 2.7% 順で現われた。(無回答は 5.4%).
ムン理事長が安教授を追い抜いて
2位に立ち上がった一方、パク・グンへ非常対策委院長がまた先頭を奪い返したもとうとなった。パク・グンへ-安哲秀の両者構図からムン・ゼインが加勢した三者構図に変化した姿である。朴委員長とムン理事長の両者対決で朴委員長は
45.4%、ムン理事長は42.7%で合戦をすることが現われた。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、日本の北報道を激しく非難、朝日など名指し
26日、朝鮮中央通信は「政治小国メディアの公然誹謗」と題した論評を発表。時事通信、東京新聞、朝日新聞を名指しして、日本メディアの北朝鮮報道を非難した。
朝鮮中央通信論評の内容は次のようである。
我が民族の大国葬の後、日本保守言論の敵対行為がさらに露骨化している。
1月初め、日本の時事通信が我々の最高尊厳に触れながら「人民の思いを演出」という戯言を吐いたのに続き、「東京新聞」は南朝鮮の人間のクズどもの謀略資料で騒いでいる。
22日には、右翼勢力の侍女に転落した「朝日新聞」が、朝鮮での「万が一の事態」を語り中国軍隊の「平壌進入可能」説まででっちあげた。
日本保守言論たちの卑劣でつまらない面貌そのままの妄動である。
世界には国も大衆報道手段も多いが、喪服を着ている隣国に毒舌を吐き散らす日本保守言論のような道理外れの言論はない。
政治小国の言論らしい彼らのみみっちく粗悪な根性を、世界は今しっかりと見た。
日本保守勢力が御用手段を通じて歪曲と虚偽で一貫した謀略報道をずっと出し続ける目的は、我々に対する不信と敵対感を国際化し、共和国に対する圧殺陰謀を実現しようとすることにある。
朝中関係に楔（くさび）を打つような報道も、究極には我々を対外的に孤立させて、我々の軍隊と人民の高邁な前進を遮ろうとする敵対的目的の表れである。
これは朝鮮に対する悪辣な政治的挑発である同時に、テロ行為、侵略行為である。
朝日関係を激化させるこのような盲動は、東北アジアの緊張緩和を望む時代の要請に合わないばかりか、日本にとっても良い結末をもたらさないだろう。
日本の反動たちが騒ぎ立てるほど、我々の軍隊と人民はさら気勢を高め、力強く前に進むであろう。
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４３５号 2012年01月30日
大選野党候補支持率、ムン・ゼイン、初めて安哲秀を追い越し
第４３４号 2012年01月23日
ＭＢＣ放送ストライキ決定、30日実行
第４３３号 2012年01月16日
慶州地域団体「月城1号機閉炉し、核廃棄物場工事中断しろ」
第４３２号 2012年01月09日
現代車労組、焚身をめぐって一部ライン作業中断
第４３１号 2012年01月02日
選管委HPへのサイバーテロ問題で、大学生の時局宣言続く
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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