去る 2月 8日, 民主労総が中央執行委員会で決めた4.11総選方針に反対する一部産別と地域代表者などが臨時代議員大会の召集運動を展開している。

'3者統合党の排他的支持反対と正しい労動者階級政治実現のための民主労総組合員宣言運動本部は、去る 2月 14日、企画チーム会議を開いて運動本部所属の各産業, 地域代表者と協議を経って、「臨時代議員大会の召集運動」を展開することを決めた。

それに先立って民主労総は去る 8日、中央執行委員会を開いて、△1選挙区 1候補出馬方針(進歩陣営候補一本化) △反MB反FTA 1:1構図の形成(野圏連帯) △政党名簿比例代表集中投票 △税額控除、党員拡大の積極参加などの総選方針を決めた。

また民主労総は去る16日、記者会見を開いて該当の方針を骨子にする選挙方針計画を発表した。

今度選挙方針は最初先月 31日開かれた定期代議員大会で承認する予定であったが、定足数の未達で案件審議が無産になって中央執行委員会で決めるようになっていた。

しかし、民主労総の選挙方針の中、「政党名簿比例代表の集中投票」方針は、選挙方針の論議初期から論難になった事案であった。

民主労総の政治方針が猶予された状況で, 支持率によって比例代表集中投票が行われる場合、事実上統合進歩党に対する民主労総の一方的支持につながるからである。

だから宣言運動本部を中心にした一部民主労総組合員たちは当該の方針が事実上統合進歩党に対する排他的支持と同じであると批判して来た。

実際に民主労総は統合進歩党、進歩新党、社会党を党員拡大と税額控除事業の対象として決めた事がある。しかし政党名簿比例投票の対象政党が統合進歩党に決まる場合、政党名簿投票は統合進歩党の単一支持になる。特に1個の政党に対する比例代表の集中投票方針が「進歩政党の国会交渉団体の構成支援'を役目にしていて交渉団体構成を目標にする統合進歩党を間接的に支援するための方針、という批判も申し立てられている。

参考に、民衆陣営は、民主労働党と進歩新党の統合を図ったが、進歩新党の統合案否決で、一部が脱党して民主労働党と統合して、統合進歩党になった。社会党も統合に反対し、早い段階から独自路線を打ち出している。民主労総には、この三つの党に対する支持を表には標榜している。