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コリアン情報ウィークリーNo:450 (2012.5.14)

統合進歩党、結局2重権力体制へ


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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カレンダー 

 

05月07日(月)

 日中韓貿易相会合を12日開催、3カ国FTA交渉入りか

05月08日(火)

 北朝鮮、韓国人拉致被害者の死亡を通知

05月09日(水)

 北朝鮮が4月から水産物輸出禁止「住民に優先供給」

05月10日(木)

 韓国与党の李在五議員 大統領選出馬を表明

05月11日(金)

 在米韓国人団体 第2・第3の慰安婦碑建立を推進

05月12日(土)

 FTA年内交渉入りで合意 日中韓サミットに提言

 


Government
政府、政党

韓日中FTA交渉、年内に着手


韓日中自由貿易協定(FTA)交渉が年内に始まる。

李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領と野田佳彦日本首相、温家宝中国首相は13日、中国・北京人民大会堂で行われた第5回韓日中首脳会議後の共同記者会見で、「3カ国FTAの早期締結のために努力する」とし、このように述べた。

3カ国FTAが締結されれば、北米自由貿易協定(NAFTA、2010年経済規模17兆ドル)、欧州連合(EU、16兆ドル)に次ぐ世界3番目の規模の経済ブロックが形成される(12兆ドル)。

3カ国は2年間の産官学共同研究の末、昨年末に「3カ国のFTAは実現可能で、3カ国に経済的な恩恵をもたらす」という結論を出していた。

3カ国首脳はこの日、韓日中投資協定にも署名した。3カ国間で初めての経済関連協定だ。投資に対して公正かつ公平な待遇をし、内国民または最恵国待遇を与え、国有化や収用による損失に対して公正、迅速かつ合理的な補償が行われるという内容だ。

韓米FTAに反対する人たちが問題視する投資家・国家訴訟制度(ISD)を含むかどうかについても、李大統領は「当然含まれる。投資家保護の側面で国際慣例でもある」と説明した。

金泰孝(キム・テヒョ)韓国大統領府(青瓦台)対外戦略企画官は「韓米FTAに含まれたISD条項とほぼ同じ。(韓米FTAの)ISD条項の廃棄を主張する場合、韓中間のISD自体も否定する論理になるので妥当でない」と述べた。

協定発効のためには韓国は国会の批准同意、日本は議会承認手続きを踏まなければならない。



Mass■世論、市民運動


統合進歩党、結局2重権力体制へ
 


去る14日、オンライン中央委員会の議決で誕生した臨時指導部の革新非常対策委と対立しようとしてつくった組織である。

これで統合進歩党は「一つの政党、二つの非常対策委」という奇形的二重権力体制を迎えた。

新しい指導部が発足する06月までに党員非常対策委と革新非常対策委の両方の名前で指導体制を備えた党権派と非党権派の葛藤と対立は避けられない現状である。

オ委員長は同日、国会で記者会見を開き、「党のすべての権力は党員にある」「党員非常対策委を中心に(比例代表選挙不正の)真実を究明し、党の名誉を回復する」と明らかにした。執行委員長にユソンヒ前民主労働党最高委員、広報担当者にギムミヒ当選者(京畿)を選任するなど、組織体系と名称も革新非常対策委と同じように作った。

これに対し、革新非常対策委のイジョンミスポークスマンは「統合進歩党の代表機構は14日、中央委の決定に基づいて構成された革新非常対策委だけであり、姜基甲委員長が党を代表している。党の公式機関がすでに非常対策委の名称を使っているので、名称を変更してほしい」と要求した。

革新非常対策委と党員非常対策委は一応衝突を自制する雰囲気だ。

革新非常対策委の李報道官は「党員非常対策委が1次真相調査報告書の問題提起と今後の党員たちの名誉回復のために努力する自発的な集まりとしての自分の位置づけを設定したのは良かったと思う」と話した。党員非常対策委が革新非常対策委の正統性を否定し、別の指導者を自認する場合は、害党行為と判断し、懲戒を検討する前の発言に比べて強度が低くなった。

党員非常対策委のオビョンユン委員長も「革新非常対策委の結成過程に重大な欠陥があったとしても党を刷新し、6月末までに通常の新指導部が立ち上がるように努力してほしいし、そのような努力があれば、党員誰でも協力するだろう」と述べた。党権派も革新非常対策委には参加しなかったが正統性を全面否定はしていないのである。


(左)革新非常対策委と(右)党権派による党員非常対策委の主な人事

 



 


NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、正恩氏が二度目の談話発表、国土管理方針示す



朝鮮中央通信は8日、「社会主義強盛国家建設の要請に即して国土管理に革命的転換をもたらすために」と題した金正恩氏による二度目の談話を公開した。同通信はこれを「綱領的労作」と報じた。

今回の談話は、先月27日に、党、国家経済機関、勤労団体責任者を相手に金正恩氏が行ったもので、先月6日に党中央委員会活動家向けに出された談話「偉大な金正日同志を我が党の永遠の総書記として高く奉り、主体革命偉業を輝かしく完成させよう」に続き二度目である。

談話は「将軍様(金正日)の遺訓を一寸のずれもなく、一歩の譲歩もなく最後まで貫徹し、国土の風貌を社会主義強盛国家にふさわしく一新させなければならない」と国土管理事業の方針を、父親の「遺訓貫徹」の次元から提示した。

さらに「平壌市を革命の首都として、壮大かつ華麗で風光明媚な世界的都市として立派に整えていかなければならない」として、金日成・金正日の銅像がある万寿台などに対する園林緑化事業を金正恩氏が指示したと同通信は伝えている。

以下は、「金正恩同志、国土管理に関する綱領的著作を発表」と題された8日付朝鮮中央通信の配信記事。

「敬愛する金正恩同志が2012年4月27日、党・国家経済機関、勤労者団体の責任幹部と行った談話「社会主義強盛国家建設の要請に即して国土管理に革命的転換をもたらすために」が8日、国土管理総動員運動熱誠者大会の参加者に伝達された。

金正恩同志は同著で、今回開かれる国土管理総動員運動熱誠者大会は金正日総書記の国土管理思想と不滅の指導業績を擁護、固守して輝かし、社会主義強盛国家建設の要請に即して国土管理に革命的転換をもたらす重要な契機になるようにすべきだと強調した。

国土管理は、国の富強・繁栄のための万年大計の愛国事業であり、人民に立派な生活条件を与えるための崇高な事業だと指摘した。

金日成主席と金正日総書記が一生、国土管理に深い関心を払い、祖国の山河を立派に整えるためにあらゆる労苦と心血を注いだことについて強調した。

国の至るところに万年大計の記念碑的建造物が数多く建設され、街と村が社会主義の理想郷に転変したとした。

国土管理で遂げられた世紀的変革は、国土管理の各分野に関する遠大な構想と独創的な方針を打ち出し、その実現のためのたたかいを精力的に導いてきた総書記の賢明な指導の立派な結実だと強調した。

金正恩同志は、国土管理部門で堅持すべき総体的方向、総体的課題について明示した。

国土管理部門の幹部と勤労者は、総書記の国土管理思想と指導業績をしっかり擁護、固守して限りなく輝かし、総書記の遺訓を寸分の狂いもなく、一歩の譲歩もなく最後まで貫徹して国土の面ぼうを社会主義強盛国家の体裁にふさわしく一新しなければならない。まさにこれが、国土管理部門で堅持すべき総体的方向、総体的課題である。

平壌市を革命的領袖観が確立した聖なる革命の首都、壮大かつ華麗で風光明媚な世界的な都市に立派に整えなければならない。

平壌市が万寿台の丘にある金日成主席と金正日総書記の銅像を中心軸にして都市の形成が立派になっており、園林緑化に力を入れて銅像の周辺と万寿台地区をより立派に整えなければならない。

錦繍山太陽宮殿地区をチュチェの最高の聖地として崇高に、より立派に整えなければならない。

万景台を太陽の聖地により立派に整えて金日成主席の偉大さと不滅の業績を子孫代々伝え、この地に主席の革命活動史が永遠に流れるようにすべきである。

平壌市を革命的領袖観が確立した都市だけでなく、先軍文化の中心、手本になるように立派に整えなければならない。

道の所在地をはじめ地方の都市と農村を地方の特性に合わせて整えなければならない。

金正恩同志は、耕地以外のすべての土地に木を植え、草原を造成し、花や地被植物を植えて空地や雑草が生い茂るところがないようにしようとするのが朝鮮労働党の意図だと指摘した。

金正恩同志は、土地の管理と保護、干拓地開墾、耕地整理に力を入れなければならないとした。

山林の造成と保護・管理に力を入れて全国を樹林化、園林化しなければならないと強調した。

河川の整理をはじめ水の管理を強化することについて指摘した。

河川にダムや閘門をはじめいろいろな施設物を建設し、自然放流式用水路をはじめ灌漑水路を定期的に整備、補強すれば洪水と日照りの被害を防止し、水を効果的に利用することができ、電気も生産し、養魚も行い、風致も引き立てることができるとした。

道路の建設に力を入れて国の全般的道路網を合理的に完成し、道路の現代化、重量化、高速化を実現しなければならないとした。

平壌市に環状線道路を建設し、高速道路や主要道路をより多く建設しなければならない。

鉄道線路の強度を高めるための活動を引き続き力強く行わなければならない。

さしあたり、北部鉄道線路改修工事を短期間内に質的に完工するようにしなければならない。

金正恩同志は、沿岸と領海の管理に力を入れてこそ天災を防止し、国土の面ぼうを美しくすることができ、水産資源を保護して増殖することができるとし、海岸の整理に力を入れなければならないと指摘した。

水産資源を保護するための活動、環境保護、自然保護・管理に力を入れなければならないと強調した。

地下資源をやたらに開発したり、地下資源の開発に無秩序を生じさせることがないようにしなければならないと指摘した。

金正恩同志は、国土管理事業に革命的転換をもたらすには国土建設総計画を科学的に、現実性あるものに立て、それに従って国土建設を将来を見通して計画的に行うようにしなければならないと強調した。

国土管理総動員期間にはすべての機関、企業所、協同農場と全人民が国土管理事業に総動員されなければならず、毎年11月から翌年3月までを山林・地下資源保護期間に、3月から7月までを有用動物保護期間に定め、この期間に国の自然保護事業を全党的・全国家的・全人民的事業として集中的に行うようにしなければならないと指摘した。

外国、国際機構との科学技術交流も活発に展開しなければならないとした。

国土環境保護省と該当機関で外国の科学研究機関と共同研究、学術交流、情報交流を活発に行い、国際的な会議、討論会に参加して先進科学技術を受け入れるための活動を積極的に行わなければならない。

金正恩同志は、国土管理と環境保護事業においてどの部門、どの単位を問わず、国土管理と環境保護事業に対しては国家的統制を受けなければならないと強調した。

朝鮮労働党は、社会主義強盛国家の建設において国土管理と環境保護事業に大きな意義を付与しており、全党、全軍、全民が国土管理総動員運動をさらに力強く展開して祖国の山河を強盛国家の体裁にふさわしくいっそう立派に整え、経済強国の建設と人民生活の向上に積極的に寄与することを求めていると指摘した。

金正恩同志は、すべての幹部と人民は党に対する燃えるような衷情と熱烈な祖国愛を抱いて国土管理総動員運動の炎を激しく燃え上がらせて金日成主席と金正日総書記の国土建設思想と業績をしっかり擁護、固守して限りなく輝かし、社会主義強盛国家の建設を力強く推し進めなければならないと強調した」






コリアン情報ウィークリー(2012年)

第450号 2012年05月14日  統合進歩党、結局2重権力体制へ
第449号 2012年05月07日  統合進歩党中央委員会、衝撃の暴力事態
第448号 2012年04月30日  統合進歩党、「比例代表選出の不正選挙」認定で波紋
第447号 2012年04月23日  再び始まる米産牛肉輸入反対のためのキャンドル集会
第446号 2012年04月16日  21日、双龍車汎国民追慕大会「生きて工場に帰ろう」
第445号 2012年04月09日  スト中のMBC労組の個人財産の仮差押え、「最悪の労組殺し」
第444号 2012年04月02日  総選挙、首都圏40〜50ヶ所混戦状態、週末の総力戦
第443号 2012年03月26日  統合進歩党、「野党連帯の影響があれば20席以上も可能」
第442号 2012年03月19日  総選挙中間発表、野党「3ヶ月で30議席失った」
第441号 2012年03月12日  安哲秀、放送3社ストライキ支持
第440号 2012年03月05日  海軍、済州道の基地建設開始
第439号 2012年02月27日  朴ソウル市長の息子の兵役免除、再検診で疑惑晴れる
第438号 2012年02月20日  MBC労組ストライキコンサート、「公正放送取り戻そう」
第437号 2012年02月13日  15日、核安保首脳会議への「対抗行動」発足
第436号 2012年02月06日  民主労総、総選挙方針をめぐって意見対立
第435号 2012年01月30日  大選野党候補支持率、ムン・ゼイン、初めて安哲秀を追い越し
第434号 2012年01月23日  MBC放送ストライキ決定、30日実行
第433号 2012年01月16日  慶州地域団体「月城1号機閉炉し、核廃棄物場工事中断しろ」
第432号 2012年01月09日  現代車労組、焚身をめぐって一部ライン作業中断
第431号 2012年01月02日  選管委HPへのサイバーテロ問題で、大学生の時局宣言続く



コリアン情報ウィークリー(2011年)

第430号 2011年12月26日  28日、金正日総書記告別式開催




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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