To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:456 (2012.6.25)

セヌリ党と民主党、
統合進歩党の議員2名除名の推進に合意


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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 Calendar
カレンダー 

 

06月18日(月)

 韓米、22日に過去最大規模の火力戦闘訓練

06月19日(火)

 韓国、兵力削減計画に専門家らが反対意見

06月20日(水)

 朝鮮戦争中の韓国人拉致被害者 351人追加認定

06月21日(木)

 韓国海軍・海兵隊 黄海沖で合同上陸訓練実施

06月22日(金)

 在韓米軍第2師団を韓米連合部隊へ、改編を協議中

06月23日(土)

 韓国李大統領、「従北勢力は国民の支持得られない」

 


Government
政府、政党

韓米統合火力戦闘訓練、2000人が参加して実施


韓米両軍は22日、北朝鮮との休戦ラインに近い北部・抱川(ポチョン)の勝進(スンジン)演習場で「統合火力戦闘訓練」を実施した。

北朝鮮が継続的に李明博(イ・ミョンバク)政権を批判するなか、非武装地帯(DMZ)での軍事挑発や韓国への侵攻を想定。両軍合わせ過去最大規模の約2000人が参加した。

25日に朝鮮戦争(1950〜53年)勃発62年を迎えるのに合わせ実施、攻撃ヘリやF15戦闘機も投入された。

10年の延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を機に、韓国は武力挑発を受けた場合は敵の攻撃起点もたたく方針に変更、22日の演習もこの原則に基づいたシナリオで行った。

一方、朝鮮半島南方海域での両軍や日本の海上自衛隊による合同訓練は22日で終了。

韓米は23〜25日、黄海で演習を行う。



Mass■世論、市民運動


セヌリ党と民主党、
統合進歩党の議員2名除名の推進に合意


29日、セヌリ党、民主統合党が19代国会院構成の交渉の結果、「比例不正選挙関連の統合進歩党イソッキ·ギムジェヨン議員の資格審査案の共同発議」に合意した。

共同提案合意には、不正選挙という用語が入ったが、巨大保守政治勢力とリベラル政治勢力が進歩政治家らを国会で除名しょうとする形となった。

一方、今回の合意案には、親族性暴行疑惑や論文盗作疑惑を受けているキムヒョンテ、ムンデソン議員の問題は取り上げてないことで、不公平の余地を残した。

この合意案は、事実上、裁判所の判決等を前提としてないことで、実際実行されるかどうかは不透明な状態である。

イソッキ議員は、29日、両党の合意案に対して「汝矣島政治がこんなものかという気がする」「本質は、セヌリ党の赤狩り攻勢に朴智元(民主党)院内代表が白旗をあけたとみられる」と述べた。

この合意は、統合進歩党が革新非常対策委を中心に2ヶ月余りの激しい攻防のなか、自己解決をしようとする試みを妨害している。

これを意識した民主党は論評を通じて「今回の案は、民主統合党は当初の立場のように辞退や党からの措置がないときに、国会倫理委を通じて資格審査手続が行われる可能性があるという党の元の立場が確認されただけだ」と拡大解釈を警戒した。

一方、統合進歩党は、二人の議員の辞任を進めてきた革新非常対策委も、国会での除名手続きに入ることには反対した。

イジョンミ革新非常対策委のスポークスマンは「統合進歩党の問題を私たちの立場とは無関係に決めたことに深く遺憾の意を表し、両党は統合進歩党の自浄努力を尊重してほしい」と遺憾の意を表わした。

姜基甲党代表候補の選挙本部も、「わが党の独自の自浄能力で解決する」「特にセヌリ党の赤狩りの政治的手段として利用してはならないという点を民主統合党にも強く喚起させる」といった。

 


 


NorthKorea朝鮮の動向

北、雨不足で食糧難の恐れ、対策に躍起


北朝鮮で5〜6月にかけて雨不足が続き、今年の食糧生産に打撃を与える恐れが出てきた。

金正恩(キム・ジョンウン)体制初年であり、食糧増産を果たして国民に「生活向上」の実感を与えたい政権は、経済政策を総括する崔永林(チェ・ヨンリム)首相が各地の農場視察を繰り返すなど、対策に躍起だ。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)は20日、崔首相が平壌市内などの農場を視察したニュースを伝え、崔首相が「農業に全力を集中し、(労力を)総動員するとの党のスローガンに従い、各地の農場に物資を送るための作業をした」と伝えた。

金正恩第1書記自身も4月15日の演説で「人民が(飢餓に陥り)二度とベルトを締め付けないようにすることが党の確固たる決心だ」と述べ、国民に食糧が行き渡るように指示していた。

北朝鮮では今年初めに十分な食糧分配を受けられなかった黄海南道の農場員らが多く餓死しており、同様の事態の再発を防ぐには食糧増産が不可欠だ。

今月初めに北朝鮮で調査した国連食糧農業機関(FAO)が今月18日に公表した報告書によると、6〜7月に収穫期を迎えるジャガイモ、小麦などに、すでに雨不足による被害が出ているとみられるほか、5月上旬に種まきをしたトウモロコシの収穫にも大きな打撃を与える可能性があるという。

FAOなどは5月下旬の時点で、北朝鮮の今年の食糧不足量を73万9000トンと予測していたが、雨不足により収穫量が減れば不足分はさらに増えることになる。





コリアン情報ウィークリー(2012年)

第456号 2012年06月25日  セヌリ党と民主党、統合進歩党の議員2名除名の推進に合意
第455号 2012年06月18日  最大野党の大統領選候補ムンジェイン、出馬宣言

第454号 2012年06月11日  韓米FTA、ISD協議は韓国案が提案されてから検討
第453号 2012年06月04日  第21回民族民主烈士·犠牲者の汎国民追慕祭「6・10民主化運動継承」

第452号 2012年05月28日
  貨物・建設労組、6月末ゼネスト闘争に突入

第451号 2012年05月21日
  日帝徴用者の個人請求権を認める

第450号 2012年05月14日
  統合進歩党、結局2重権力体制へ

第449号 2012年05月07日
  統合進歩党中央委員会、衝撃の暴力事態

第448号 2012年04月30日  統合進歩党、「比例代表選出の不正選挙」認定で波紋

第447号 2012年04月23日  再び始まる米産牛肉輸入反対のためのキャンドル集会

第446号 2012年04月16日  21日、双龍車汎国民追慕大会「生きて工場に帰ろう」

第445号 2012年04月09日  スト中のMBC労組の個人財産の仮差押え、「最悪の労組殺し」

第444号 2012年04月02日  総選挙、首都圏40〜50ヶ所混戦状態、週末の総力戦

第443号 2012年03月26日  統合進歩党、「野党連帯の影響があれば20席以上も可能」

第442号 2012年03月19日  総選挙中間発表、野党「3ヶ月で30議席失った」

第441号 2012年03月12日  安哲秀、放送3社ストライキ支持

第440号 2012年03月05日  海軍、済州道の基地建設開始

第439号 2012年02月27日  朴ソウル市長の息子の兵役免除、再検診で疑惑晴れる

第438号 2012年02月20日  MBC労組ストライキコンサート、「公正放送取り戻そう」

第437号 2012年02月13日  15日、核安保首脳会議への「対抗行動」発足

第436号 2012年02月06日  民主労総、総選挙方針をめぐって意見対立

第435号 2012年01月30日  大選野党候補支持率、ムン・ゼイン、初めて安哲秀を追い越し

第434号 2012年01月23日  MBC放送ストライキ決定、30日実行

第433号 2012年01月16日  慶州地域団体「月城1号機閉炉し、核廃棄物場工事中断しろ」

第432号 2012年01月09日  現代車労組、焚身をめぐって一部ライン作業中断

第431号 2012年01月02日  選管委HPへのサイバーテロ問題で、大学生の時局宣言続く




コリアン情報ウィークリー(2011年)

第430号 2011年12月26日  28日、金正日総書記告別式開催




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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