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<2004年３月>
3月31日（水）
教職員１７１人に処分 君が代不起立で都教委（共同通信）
3月30日（火）
小学教科書に台形の面積など復活発展学習で盛り込む（朝日新聞）
中国人強制連行訴訟 原告団が報告集会、判断分かれ複雑な表情――東京／新潟（毎日新聞）
3月26日（金）
琉大教授ら撤回求める／文科省、センター試験作成者公表へ（沖縄タイムス）
国に初の賠償命令 強制連行で８８００万円（共同通信）
3月25日（木）
北京の日本大使館前で抗議行動、日の丸を燃やす（ロイター）
尖閣上陸、中国側活動家支えるネットと若者 新興企業も（朝日新聞）
3月24日（水）
愛国心で折り合いつかず 「理念」は当面２本建て（共同通信）
3月23日（火）
中国人４３人の請求棄却 強制連行訴訟（共同通信）
3月19日（金）
望まぬなら訪中必要ない 小泉首相（共同通信）
3月17日（水）
式典で国家歌わぬクラス 教師、研修や処分も都教委方針（産経新聞）
「首相の靖国参拝、新幹線の導入に影響」中国公使が言明（朝日新聞）
3月16日（火）
小泉首相の靖国参拝訴訟、松山でも棄却 賠償請求退ける（朝日新聞）
水曜集会６００回向え、世界で同時開催（中央日報）
3月15日（月）
中国首相、靖国参拝を強く批判 全人代閉幕後に会見（朝日新聞）
「参拝しても良子な関係」首相、靖国参拝続ける意向（朝日新聞）
3月14日（日）
沖縄社会大衆党、社民、民主と教基法改悪反対などで政策合意（琉球新聞）
3月13日（土）
小泉首相、神道形式で厳島神社を参拝（朝日新聞）
3月12日（金）
靖国神社参拝訴訟で遺族ら控訴（産経新聞）
3月10日（水）
潘長官、日本首相の「靖国参拝」に遺憾（中央日報）
3月7日（日）
民主党、教育基本法改正で独自案を検討へ（読売新聞）
3月1日（月）
「連立解消もあり得る」神崎公明代表が自・民連携に牽制（朝日新聞）
「国民傷つける発言、自制を」盧大統領が小泉首相批判（朝日新聞）
＜韓国大統領＞歴史問題や有事法制に絡んで日本批判（毎日新聞）
首相、韓国大統領の批判に「違いを認めあう姿勢が大事」（朝日新聞）
盧大統領が小泉首相狙い批判発言 ３・１節記念式典（東亜日報）
盧大統領「日本の指導者の発言に懸念」（中央日報）
３・１節の保革、集会も別々（東亜日報）
