栃木県大田原市における「つくる会」教科書の採択は、国内や韓国、中国でかたずを飲んで見守っていた心ある多くの方々にとって、たいへんショックであったろうと思います。来年度から、１学年あたり７４０人前後の同市の中学生徒全員に対し、少なくとも４年間にわたり、「歴史」と「公民」２種類の教科書の「洗礼」が繰り返されるからです。
しかし、ここで立ち止まって、少し考えておくことがあります。それは、今回の大田原の採択が、きわめて計画的に仕組まれたとみられることです。その理由の一つが、採択の翌１４日、読売新聞の朝刊に、「『新しい歴史教科書』を４年前に引き続き採択します」という意見広告が、「つくる会」教科書を現在使用している私学８校のうち７校までの連名で掲載されたことです。大田原での採択の翌日にこんな意見広告を出すなど、事前の根回しなくしてはとうてい不可能だからです。しかも、読売新聞といえば、今回の大田原採択の第一報を載せた新聞です。
「読売新聞７月14日朝刊」
また、今回の採択は、
①「つくる会」教科書に反対する１人の教育委員が外遊中に強引に行われた
②採択に直接かかわった教育委員と採択協議会に、ブレや動揺がみられない
③今回の採択は、各地の教育委員会で採択が行われる出発の時期にあたる
などの状況のもとで行われたことを加味する必要があります。
４年前に同じ栃木の下都賀地区で、いったん「つくる会」教科書の採択が決まったあと、ひっくり返されたため、各地の教育委員会がつづけて採択する流れを壊されてしまったと「教訓」化してきた「つくる会」は、逆方向へと向かう流れを今回は作り出そうと、周到に準備し、都賀のように動揺する危険性がなく、採択区を編成し直して安定して採択が可能となっていた大田原を先頭とし、全国の「つくる会」勢力を奮起させるために、読売新聞を使って仕組んだものと推測します。
とはいえ、今回の採択に対する事前の要請は、インターネットやメーリングリストによる呼びかけでしたが、１日あまりで反対の意見がメール、ファックスで７７９件、電話１３９件、合計９１８件にものぼりました。抗議と撤回を求める要望は３０００件に達し（15日現在）、今も続いています。これらの大きな動きは、今後の運動に確実につながっていきます。
攻防のシェアは何パーセントか？
ところで、今回の大田原での採択がショックだったのは、４年前の５２１冊（0.039%）の数値を、あっという間に超えて、初の市町村採択を許してしまったことです。私たちは、あぶない教科書を１冊も子どもたちに渡したくないと考え、必死で運動を進めてきたからです。しかし、ここでも、少し考えてみるべきことがあります。
表は、いま現在、高校で使われている日本史Ｂのシェア（占有率）です。この最後に、明成社版「最新日本史」（旧称・新編日本史）の採択率が０・９％であることが示されています。同教科書は、「つくる会」の背後組織である日本会議が１９８７年から進めてきた「つくる会」教科書の兄弟版で、冊数こそ少ないのですが、一つの教科でこれだけの採択率を示していることは参考になります。
<表> 平成17年度使用 日本史B ＊文部科学省による