今年３月、中央教育審議会が教育基本法の改正に向けた答申を文部科学大臣に提出しました。
　 答申では、国を愛する心や家庭教育の責任が明記され、男女共学は削除となっています。
　 しかし教育基本法は、教育の憲法と言われる法律であり、その前文には憲法の理想の実現は教育の力にまつべきであり、教育によって個人の尊厳を重んじ、真理と平和を求める人間を吉成し、普遍的で個性豊かな文化の創造をめざす、とあります。教育基本法は、教育の理念・目的とそのあり方を規定する重要な法律であり、他の教育に関する法令の全てが教育基本法に基づいて制定されています。
　 また、教育は子どもたちにとって最も重要なものの一つであり、その子どもたちの築く日本の未来にも影響します。
　 したがって、この法の改正には十分に国民的議論を高める必要があります。

　 性別に関わらず、また障害のあるなしに関わらず、社会的少数派であっても、自分の将来を自分で選んで生きる事ができる、そんな未来を子どもたちに保障する事が大人の務めではないでしょうか。
　 今日指摘されている教育のさまぎまな問題についても、教育基本法の見直しによって直ちに解決するものではなく、まずは教育現場の現実的な課題に取り組んでいく必要があります。