わが国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法のもと、「個人の尊厳」及び「真理と平和」を基本理念として人格の完成をめざし、その普及が図られてきた。
　 しかしながら、戦後の教育改革・法制定後半世紀以上が経過するなかで、教育の量的拡大と国民の教育水準の向上などの成果を生む反面、国民全体のモラルや青少年の規範意識の低下、社会への帰属意識の希薄化、学校教育における問題行動の深刻化、家庭の教育力の低下や、あやまった平等主義教育など社会の様々な分野で看過できない歪を生じてきている。
　 こうした中、中央教育審議会は昨年11月に、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から、現行の教育基本法は、重要な教育の理念や原理が不十分であり、それらの理念や原則を明確にするために、見直しが必要であるとして、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（中間報告）を取りまとめ、文部科学大臣に提出した。
　 新世紀ｗこ迎えた今こそ、我が家庭・郷土・国家を愛し、気概に満ちあふれ、国際社会で活躍できる日本人を育成するための、教育はどうあるべきかを真剣に検討し、思いやり・公共心・自律心・道徳心・伝統・文化などについて、日本人としてのアイデンティティの確立に重点をおいた今後のわが国の教育の方向性を国民に示すべき時である。
　 よって政府におかれては、「人づくりは国家百年の大計」にあることを銘記し、教育基本法を早期に改正されるよう強く要請する。

　 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成１５年３月１４日

茨城県稲敷郡美浦村議会