教育基本法は、昭和22年に制定されて以来，我が国の教育の大もとを示す法規としてその役割を果たしてきたが，今や日本の教育そのものを見直す時期に来ている。
　 戦後半世紀を経て，国際社会の変化に伴い日本の社会も大きく変化し，教育は多くの課題を抱えるに至った。青少年の凶悪犯罪に見られるように規範意識や道徳心は希薄化しており、学校教育においては、 学級崩壊やいじめ，不登校，学力の低下など多くの問題を抱え，今や教育改革は国民的課題になっている。
　こうした中．平成15年3月，中央教育審議会は文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し．教育基本法の改正を提唱している。しかし，その後の論議は、その重要性に比して不十分なままである。
　 今こそ，将来の日本を担う国際社会に通用する人材の育成はいかにあるべきか、将来に夢を持つ青少年の健全な育成はいかにあるべきかを国として真剣に考え、新たな時代にふさわしい日本の教育の方向性を明確に指し示す必要がある。
　ついては，政府に対し，教育基本法について国会で徹底した議論を促進させるよう要望する。

　 以上，地方自治法第99粂の規定により意見書を提出する。

　　　　平成15年12月22日