日本の子どもたちへ文科省・中教審がついに「宣戦布告」

　 ３月２０日、ブッシュがイラクへの攻撃を始めました。それと歩調を合わせるかのように、日本では中教審の鳥居会長が、教育基本法改悪に向け、文部科学省に対して最終答申を提出しました。子どもたちを戦争に動員するための布石がこうして敷かれたのです。

　 すぐさま「日教組」（http://www.jtu-net.or.jp/new_right_index.htm）や「教育と文かを世界に開く会」（http://www1.odn.ne.jp/kyoiku-bunka/top.html）などが記者会見。とくに日教組のホームページは力のこもったもので、強い決意を感じさせるものとなっています。今後、さまざまな団体の抗議声明が、これから提出されると思います。それらを順次、このＨＰでも紹介していきたいと思います
　
　 今回の答申に関する各紙の報道内容は、右のニュース速報をご覧いただくとして、産経新聞が掲載されていませんので、ここにご紹介しておきます。

　 産経新聞は、教基法の改悪に大きく力をいれてきましたが、今回の答申には不満が残ったようです。２０日の夕刊には「視点」で、「国を愛する心」や「伝統文化の尊重」「公共への参画」などが「教育理念として正当に位置づけられた。このことの意義は大きい」としつつも、「答申には全く問題がないわけではない」とし、「家庭教育への行政の支援は答申から読み取れない。『男女共同参画』の名のもとに、男らしさ女らしさまで否定する教育に拍車がかかるのではないかという疑念は消えない」などと批判、「むしろこれからが本番」と括っています。

　 最終答申に向けて日本会議などから、「宗教教育の盛り込み」と「男女共同参画の縮小」への働きかけがなされましたが、宗教教育は新たに規定する理念から除外され、「男女共同参画社会に関する記述は、最終盤にきて女性委員からの要求で再び増やされた」（産経新聞３／20夕）と、強い不満を述べています。

　 とはいえ、彼らがすでに重要な点で改悪へのステップを勝ち取ったことからみて、６月の地方議会あたりから、再度攻勢を始める可能性があります。私たちも反撃の準備を進めましょう！