残念ながら岡山県議会で教育基本法改悪決議が通過しました
―６月議会に向け動きが起こる可能性も―

　「皆様から、下記の呼び掛けに応え、岡山の自民県議団と議長宛にＦＡＸ、メールをかなりの数送っていただきました。ご協力ありがとうございました。
　ただ残念ながら私たちの側の事態把握が遅れ、反撃が間に合いませんでした。３月１４日、岡山県議会本会議は、ついに議員総数５６のうち、賛成３８（自民）、反対１８（公明、民主、社民、共産）で、下記の「教育基本法の早期改正を求める意見書」を採択してしまいました。公明党は、１２日の文教委員会で「保留」としていましたが、本会議では反対の票を投じています。
　いま全国の地方議会は３月議会が大詰めを迎えているところが多く、このように最終日あたりに議決がなされる場合がよく起こります。同様の動きがないか、みなさんの地元の動きにぜひ警戒を強めてください。
ただし、運動の主力になっている日本会議は、まだ運動の重心を中央教育審議会の答申が彼らにとって良いものになるよう文科省に働きかけることに置いていますので、本格化するのは４月の地方選を終えた後の５～６月議会になると思います。
　これに対して私たちの運動も、２０日の中教審最終答申への反撃とともに各地で急ぎ運動を準備する必要があります。対抗した決議案の提出など、地方議会をにらんだ方策をこれから準備していく必要があるでしょう。」

【緊急行動要請】

大至急岡山県議会への要請を!!
――教基法改悪の地方議会決議運動はじまる――

　教育基本法の改悪にむけて、中央教育審議会の答申が３月２０日に迫ってきました（内外ニュース速報参照）が、それを下から支えるべく、地方議会において右派による決議運動が始まろうとしているようです。大至急、岡山に抗議を集中するとともに、地元の議会を大至急点検してください。彼らの動きがあれば、大至急連絡ください。

　岡山県議会の文教委員会が、昨１２日、教育基本法「改正」促進の意見書採択を求める請願を採択しました。自民（5）の賛成、公明（1）保留、民主（1）、共産（1）の反対で可決されたものです。

　請願の内容は、「現行の教育基本法は、日本の民主的な教育の理念を支えてきたものであるが、個の尊重を強調する余り、社会に悪平等主義、欲望主義、自己中心主義がはびこり、その結果として今日にの教育危機、国家危機の遠因となっている」としています。請願の提出は、岡山県私学協会会長・原田三代治となっています。

　　1996年に生起した「慰安婦」記述削除運動で、最初に採択したのも岡山県議会でした。

　　委員会採択の意見書は、明日１４日の本会議で採決にかけられます。

　　文教委員会及び自民党県議団への抗議、及び県議会議長宛の要請をお願いします。

　　要請先：　岡山県議会　桑山博之議長　宛
　　　　　　　　議会事務局気付　
　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０８６－２２６－７５４８
　　　　　　　　　　FAX　０８６－２２４－９２７１
　　　　　　　　　　ｅ－ｍａｉｌ　ｇｉｋａｉ＠ｐｒｅｆ．ｏｋａｙａｍａ．ｊｐ
　　　　　　　　議長は自民党。議会構成は「保守王国」です。

　　抗議先：　自民党岡山県議団（議員控え室）　
　　　　　　　　　　FAX　０８６－２２７－０５３７