議員・教育委員などを通して採択を勧誘したことに対する申告書例文
２００５年 月 日
公正取引委員会
竹島一彦殿
＜申告者＞ .
住所 .
氏名 .
私的独占禁止法第45条第１項にもとづく申告
Ⅰ 違法行為者（被申告者）
名 称 株式会社扶桑社
所 在 地 東京都港区海岸1-15-1
代 表 者 社長 中村 守
資本 金額 6800百万円
事 業 雑誌、書籍、他開発商品等
Ⅱ 申告の趣旨
被申告者の共同事業者たる「新しい歴史教科書をつくる会」は、自己が関係する教科書の使用または選択を勧誘する手段として、選択に関与するものに対し、議員や教育委員関係者、首長などを通し圧力をかけた。
この行為は、以下の法令に違反している。
独禁法第二条第⑨項
三 「不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること」
六 「競争事業者とその取り引き先との取り引き妨害」
公正取引委員会告示第五号
一 教科書の発行または販売を業とする者が、直接であると間接であるとを問わず、教科書を使用するものまたは教科書の選択に関与するものに対し、自己または特定の者の発行する教科書の使用または選択を勧誘する手段として、金銭、物品、きょう応その他これらに類似する利益を供与し、または供与を申し出ること。
教科書業の指定に関する運用基準（公正取引委員会）
第一項 九 直接または間接に勧誘するとは（例示）
（二） 編著者その他の著作関係者による場合
（十一） 公職関係者（一般職ならびに特別職の公務員）を通じて行う場合
上の規定に違反したことにより、被申告者に対し、すみやかに排除措置をとるよう求める。
Ⅲ 違反行為の内容
「新しい歴史教科書をつくる会」は、扶桑社の教科書を組織的に執筆し、その採択に深く関わる以上、扶桑社の共同事業者と認定することが可能である。
それは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」第二条⑤項が「この法律に置いて私的独占とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通牒し、その他いかなる方法を以てするかを問わず」として、他の事業者と共同し不法行為を行う場合を想定しているからである。
また「事業者」とは、『有斐閣・法律用語辞典』によると、「事業を行う者の総称」であって、「事業」とは、「一定の目的をもって反復継続的に遂行される同種の行為の総体を指す。営利の要素は必要とせず、営利の目的をもってなされるかどうかを問わない」とある。
「つくる会」は、２００４年９月１１日、第７回定期総会を開いたが、その議案書（別紙②）には「今年度事業計画」として、教科書の改訂・改善（「叙述の平易化と一貫性の強化」、つまり執筆）とともに「扶桑社の営業体制の強化」（11頁）を挙げ、同社と緊密な連絡関係にあることが記されている。「つくる会」と扶桑社が共同の事業者であることは明白である。
また「事業計画」では、扶桑社版教科書「採択率１０パーセント」という目標を設定するとともに、４年前と同じ８０００万円を「採択経費」として計上し、それに不足する５０００万円の特別募金を会員に呼びかけている（別紙②17頁と別紙③）。一億円近い採択費用をかけ、７０００人以上の会員を持つ組織による扶桑社教科書の採択事業が、扶桑社のそれと無関係であるはずがない（上記募金は、昨年１２月段階で目標額に達し、なお追加募金が進められていることが『史』１月号に記されている）。
また、「教科書業の指定に関する運用基準」は、「九 直接または間接に勧誘するとは（例示）」として「（二）編著者その他の著作関係者による場合」を挙げており、その関係者の行為は、出版社との明確な指揮・命令関係になくとも「間接に勧誘する」行為と考えられている。
こうして「つくる会」は、現行法上の主たる事業者である扶桑社とともにその活動が独禁法の規制を受ける対象者であると解される。したがって告示五号も、同業者を規制する内容として解釈でき、現行法においても、扶桑社からの依頼が、たとえ「つくる会」の関係者や執筆者に対して個別になされた証拠がなくとも、同会の事業として彼らが活動していることが明確であれば、主たる事業者である扶桑社がその責任をとるべきである。
また、「教科書業の指定に関する運用基準」は、「九 直接または間接に勧誘するとは（例示）」として、「（十一）公職関係者（一般職ならびに特別職の公務員）を通じて行う場合」を挙げている。「一般職ならびに特別職の公務員」とは、公取委編著「解説」によると、「国会議員、都道府県知事及び議員、教育委員、市町村長会議員等の特別職、及び教育長、指導主事等の一般職の公務員」を指している。
ところで「つくる会」は、別紙②の「採択戦の基本方針」に「関係者との対話」をあげ、直接に採択権限を有する教育委員と、間接に政治責任を負う首長（知事・市区長）への協力を求めることを方針としている。
以下、具体例を書く。これは、扶桑社の同業者である「つくる会」が公職関係者を通して間接に勧誘した結果であって、告示五号第一項への違反である。
以上