大学入試センターと文科省の話し合いが３月２２日の週に行われることをこの下の欄でお知らせしました。

　 その後の状況を、複数の筋から確認したところ、まだ決着付いていません。ただ文科省は、試験問題の作成者を公表させるという方針を変更しておらず、今後の新任者はもちろん、今年１月の問題作成者の氏名の公表をセンターに迫りつづけています。さらに「つくる会」、および同会と結びついた議員連盟が、センターに対して「交渉」という名の集団的圧力をかけ続けているため、センターの関係者は苦慮をつづけています。

　 これまでセンターの内部においては、１月に「つくる会」から圧力がかけられて以来、問題作成部会の総てが氏名公表に反対、とくに発端となった世界史の問題作成委員のＯＢなど９０人近くが、２月中旬、文科省に対し、公表しないよう申し入れ書を提出しています。

　 ３月に入ると、東大史料編纂所教員有志２３名が反対声明を出したのをはじめ、大学人・市民有志１６２名による声明、琉球大学教育大学教授会から意見書（＜国内外ニュース３／２６＞）などが提出され、また大学教員３００名以上の連名により文科省に対して申し入れを行うなど、波紋が広がっていきました。

　 こうした多数の意見を受けてセンター所長は、「氏名公表に反対だ。しかし、文科省から業務命令が出れば従わざるを得ない。かりに公表する場合でも、すでに非公表を前提にお願いしてきた委員の氏名は公表しない」と表明、お伝えしたように、同月下旬の文科省との協議に至ったわけです。

　 センターとの協議の席において文科省は、問題作成者を今年１月の分も含めて公開するよう、改めて強く迫った模様です。その理屈としては、情報公開は時代の趨勢であり、独立行政法人であるセンターであれ、運営には透明性が求められる、というものであったと推測されます。それは、この間、文科省と交渉した方々からうかがった彼らの言い分から推測されますし、本日、私が文科省と話した際も、まったく同様の言い回しでした。

　 ただ、その理屈には、文科省としてこれ以上強引に押し通せない事情も残されているようです。上の琉球大の意見書に＜参考＞として付けられている法律にあるように、行政や独立行政法人の開示義務から個人の「氏名」および「試験」に関する情報は二重に除外されていて、出題者の氏名公表は、「不開示情報」に含まれ、かつ「違法若しくは不当な行為を容易」にする、という条文に該当すると考えられます。この点を文科省に私から問い正すと、それもあってセンターに対して強く指令できない意味のことを述べていました。

　 それ以外にも、文科省は、一部の議員と「つくる会」の圧力に屈して文科省が動いていると私が指摘すると、そうではないと激しく感情的に反発し、あくまで文科省独自の判断で進めていると言い訳していました。

　 このように、大学入試センターは今、「つくる会」および議員たち、そして文科省の圧力の前で追いつめられています。職員の対応からは疲弊の色が読みとれます。「ＦＡＸを送った者です」と伝えると、感謝の表情に変わります。再度、センターに激励の声を、文科省には抗議の声を送りましょう。電話による肉声の励ましや抗議も大変有効と思われます。（上杉　聰）

　激励先　大学入試センター事業第二課　電話０３−３４６８−３３１１（代表）　ＦＡＸ０３−５４７８−１２９５
　抗議先　文科省高等教育局大学入試室　電話０３−５２５３−４１１１（代表）　ＦＡＸ０３−６７３４−３３９２