日本会議による本格的な地方議会決議運動がいよいよ始まりました
各地方議会での動きを監視し、私たちも対抗して運動を進めましょう!!
−私たちの決議は間もなく３５０に−
超党派の議員連盟を使った公明党への揺さぶりが進められる中、日本会議の機関誌３月号は、「動き出した教育基本法改正」という大見出しで、地方議会決議の推進と署名運動を進めるよう全国へ檄を発しました。
日本会議（三好達会長）は２月５日、「日本会議国会議員懇談会」（平沼赳夫会長）と合同役員総会を約１００人の出席で開き、その場で超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」を発足する計画を話し合ったのですが、さらに新しい議員の動きを下から支え、「国民世論の盛り上がり」をつくり出そうと、右派宗教教団を動員できる日本会議が、この地方議会決議運動を開始したものです。
ただ、上の『日本の息吹』によると、改正反対の地方議会決議の方が今のところ「数の上では多く」、署名も日教組などに押されていることを認めつつ、巻き返しをはかりたいとしています。現に、当ＨＰの「地方議会の動向と対策」にあるように、改悪反対と慎重審議を求める決議は３４６にも達し、まだまだ増える勢いです。いっぽう、改悪促進決議はその１０分の１程度しか進んでいません。署名も日教組が１９０万、全教が１１３万を集めています。
そこで彼等は、昨年、世田谷区議会で失敗したものの、調布市議会で採択された意見書を参考にするよう『日本の息吹』で呼びかけています。この意見書の特徴は、これまで慎重審議をもとめる決議の多くが「教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書」（たとえば堺市）というタイトルになっていることを利用し、タイトルは「徹底議論を求める」とし、意見書の中身を改悪促進の要求としていることにあります。この「くせ玉」によって、調布市の公明・民主も決議に回ったのでした。
すでに東京足立区議会や熊本県議会などで、彼等の動きが始まったことが報告されています。今のところ、提出されたのは旧来の「改正推進」の決議案ですが、それが進まないとき、世田谷・調布案が登場してくる可能性大です。まず情報を、各地方自治体の議会事務局（多く役場・役所内にある）に電話し、教育基本法に関する陳情・請願が出ていないか尋ねることから反対の動きを、またこちらの請願も始めましょう。