いよいよ、教育基本法の改悪に向けた動きが５月１２日から本格化します（内外ニュース速報 5/4・5/7付記事参照）。

　 もし教基法が改悪されるならば、学習指導要領をはじめ教育内容そのもの（もちろん教科書も）が、「つくる会」が指向してきたようなものに一元化されてしまいます。教科書の採択方法についても、教師や地域の保護者が自由に選ぶ余地はさらになくなり、教育行政がすべてを決定することになるでしょう。教育は子どもたちのためのものでなくなり、国家に奉仕させるものとなるでしょう。

　 このため「つくる会」自身も今、教基法改悪に力を入れています（特別寄稿欄にある「日本における宗教右翼の台頭…」参照）。したがって対抗するこのホームページもまず、教基法の改悪阻止に全力を傾けたいと思います。

　 （なお「つくる会」は、来年度に検定申請する教科書の市販本を今年７月に売り出す予定でいます。こうした「つくる会」の最近の動向と、今年８月までの明成社版高校教科書の採択阻止運動を含め、近くこのＨＰで紹介します。）

　 ところで当ホームページは、教基法をめぐる動きを、なるべく幅広く掲載する方針です。現在注目されるのは、先月、日教組ほかの労働組合は合計すると３００万人ちかい署名を文科省に提出したことです（内外ニュース速報 4/16・4/21付）。今後、改悪勢力がこれらを超す署名を集める力を持っているかどうか、注意して観察しましょう。

　 また本ＨＰのトップページにある「地方議会決議の動向と対策」の欄に、教基法についての「請願・陳情の自治体採択一覧」を加えました。すると、なんと改悪反対：賛成の比が９６：１と、教基法の改悪反対派が賛成派をダントツで上回りました。嬉しい話です。

　 しかし２年前に「つくる会」は、教科書の採択システムを改悪するため、全国で３００ちかい決議をあげました。対する私たちは準備不足のため１００しかあげられず（しかも都道府県段階では「つくる会」側が圧倒）、これが教科書採択方法を悪化させる結果となりりました。これからは私たちにとっても、十分な準備の上、彼らを凌駕して３００を超す議会決議をあげることができるかどうかが、一つの焦点となるでしょう。「つくる会」や日本会議は、当然にも今後、前回を上回る決議を目指す運動を繰り広げることが予想されます。

　 教基法の改悪を左右する要因の一つが公明党の動向にあることは、内外ニュース速報に掲載したサンケイ新聞の記事（4/30）からもよくわかります。公明党がぶれないためにも、地方議会からの動きが鍵になるでしょう。今夏は、教基法と「つくる会」教科書、明成社教科書をめぐって忙しくなりそうです。

　 イベント案内も再開しています。各地の集会に参加し、運動を広げていきましょう。