公明党はいつまで抵抗できるか？
〜マスコミが提供する情報は吟味を〜

　 ４０日の会期を延長したにもかかわらず、今通常国会で教育基本法の「改正」案は提出されないことが確実となりました。

　 当ＨＰのトップページ下の記事「教育基本法改悪を阻止するチャンス到来　扶桑社は赤字に」で、提出は「まず無くなった」と書いていましたが、６月１７日付け産経記事（「内外ニュース」参照）が与党三党の合意内容を明らかにしたことにより、決定的になったのです。そこには、「４０日間延長」にもかかわらず、教基法について「『与党教育基本法に関する協議会』の結論を踏まえて措置」、と書いています。ところが、この「協議会」なるものは、すでに今月１２日に打ち切られ、活動を停止していて、代わりに「教育基本法に関する検討会」が動き始めています（「内外ニュース」の毎日・共同12日付け記事参照）。この「検討会」は、「協議会」が法案内容を詰める作業部会と位置づけられてきたのに対して、「頭の体操」以上の任務は与えられていません（前出「…チャンス到来」参照）。今回１６日の与党合意は、この「検討会」で結論は出さないこと、そして結論を出すのは「協議会」であることを改めて確認したものなのです。

　 では、「協議会」が再開されることはあるのでしょうか？　あるとすれば、それはいつになるのでしょうか？　そのときこそ、教基法の改悪法案が具体的に与党間で議題になるときです。

　 これについては、やはり前回書いたように、「衆議院選挙後になる」ことが予想されます。当センターが得た複数の確かな情報によると、公明党は、今年１０月にも予定される選挙の後に法案の詰めの作業に応じざるを得なくなるだろう、とのことです。

　 この点について、朝日新聞は６月１８日掲載の記事で、法案の「本格的な調整に入るのは来夏の参院選以降になる」（「内外ニュース」）とし、毎日も山崎拓幹事長が「１年くらい時間をかけて最終的に決着するのではないか」（６/12付け「内外ニュース」）と報じています。これらの記事を読むかぎり、教基法の山場は来年秋の臨時国会以降になります。「ほっ」とし、気のゆるんだ人も多いのではないでしょうか？

　 しかし、教基法について記事を書くなら、改悪に直接かかわっている責任者からの情報を記事にすべきではないでしょうか？　「内外ニュース」には、麻生太郎・政調会長の話を載せています（６月２２日付け産経・共同）。そこには、「次の（衆院）選挙後」に教基法問題が再浮上する、とあります。麻生氏は教基法改悪を進めてきた日本会議の国会議員懇談会・会長です（本ＨＰ「日本における宗教右翼の台頭と…」参照）。その最高責任者の彼が、言っている内容と、私たちがつかんだ情報とは、完全に一致するのです。

　 教基法改悪阻止闘争の山場を半年後に設定するのと、１年以上先に設定するのとでは、改悪反対運動の作り方がまったく違ってきます。私たちは、今夏から秋の運動が勝敗を決する、その鍵は地方議会決議だ、というものです（「教育基本法改悪を阻止するチャンス到来」参照）。

　 時期としてどちらが正しいか、またどう運動を進めるべきかの判断は、読者の皆さんにお任せするとして、まず皆さん自身の眼で「内外ニュース」をくまなく読んでいただくことをおすすめします。