８月１３日、朝日新聞は第一面に「教育基本法改正264議会『待った』」という見出しで、いま全国の地方議会で教基法改悪に反対する決議が広がっていることを大きく報道しました。大阪は一面トップ、東京は左肩で、最大級の扱いとなりました。そして、社会面でも詳しく各地の動向を報じています。

　 朝日の記事は、文部科学省から得た情報にもとづいているようですが、衆議院・参議院・労組・市民団体等の情報を総合すると、本ページの「地方議会決議の動向と対策」欄にあるように、すでに現在２７１件に達しています（いっぽう推進派の数は増えていません）。集計漏れがどうしても起こりますので、それらを今後合わせるともに、来月中旬には９月議会が始まることを考えると、秋には３００の大台に達することが確実になりました。

　 しかし、日本会議は全国キャラバンを７〜８月に実施した勢いで各地で集会を開き、改悪に向けて陳情書・意見書の提出を進めています。下は東京都世田谷区議会に提出する予定で日本会議東京都本部が準備しているものです。彼らはこれに署名を添えて九月に同区議会提出するとしています。


　　　 教育基本法改正の早期実現を願う請願書

　 教育基本法は、昭和22年に占領政策の一環として制定されました。以来、わが国の教育の大本を示す法規としてその役割を果たしてきましたが、もはや限界点に来ています。
　 戦後半世紀を経て、日本社会は大きく変化し、教育は多くの課題を抱えるに至りました。青少年の凶悪犯罪に見られるように規範意識や道徳心は希薄化しており、学校教育においては、学級崩壊やいじめ、不登校、学力の低下など多くの問題を抱えています。また家庭教育や地域社会においても教育力の低下が指摘されています。今や教育改革は国民的課題になっています。
　 こうした中、平成15年３月、中央教育審議会は文部科学大臣に対して、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱しています。
　 今こそ、将来の日本を担う青少年の健全な育成は如何にあるべきか、また、国際社会に通用する日本国民の育成はいかにあるべきかを真剣に考え、新たな時代にふさわしい日本の教育の方向性を明確に指し示す必要があります。
　 つきまして、貴議会におかれましては、政府に対して、一日も早く国会に教育基本法改正案を提出し、一切のタブーを設けることなく、公教育の根幹である文化・伝統を継承した日本国民の育成、愛国心・公共心・道徳心・自律心の涵養、家庭教育・宗教教育の見直し、教育行政における国と地方公共団体の責務の明確化など、わが国の教育再生にとって何が必要かの観点に立って徹底的な論議を行い、教育基本法改正の早期実現を求めるよう強く要望します。

世田谷区議会議長　殿
　　　　　　　　　　　　　　　教育基本法改正の早期実現を願う世田谷区民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　 住所　世田谷区下馬５−39−17
　　　　　　　　　　　　　　 　　　 請願代表　名越二荒之助


　 同様の動きがすでに各地で始まっています。こうした動きを、可能な限り早くキャッチし、急ぎ対策をとって阻止するとともに、逆に私たちも改悪反対・慎重審議を求める陳情の準備を早めましょう！