| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 自由民主党 | 泉 信也 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | a |
| ３．教基法「改正」について | a |
| ５．愛国心教育について | a |
| ６．能力主義教育について | a |
| ７．男女共学規定の廃止について | a |
| ８．家庭教育について | a |
| ９．行政権限の強化について | a |
| 10．宗教教育の導入について | a |
| ４．３の回答の理由 | |
| 真の日本人の育成には、法の改正は不可避である。（改正は答申内容を総ベて是とするものではない） |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 自由民主党 | 鈴木 正孝 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | b |
| ２．中教審答申について | b |
| ３．教基法「改正」について | b |
| ５．愛国心教育について | a |
| ６．能力主義教育について | b |
| ７．男女共学規定の廃止について | b |
| ８．家庭教育について | b |
| ９．行政権限の強化について | b |
| 10．宗教教育の導入について | b |
| ４．３の回答の理由 | |
| 「郷土や国を愛する心の涵養を図る」ことを趣旨のため |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 自由民主党 | 関 肇 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | b |
| ２．中教審答申について | b |
| ３．教基法「改正」について | a |
| ５．愛国心教育について | a |
| ６．能力主義教育について | a |
| ７．男女共学規定の廃止について | a |
| ８．家庭教育について | b |
| ９．行政権限の強化について | c |
| 10．宗教教育の導入について | a |
| ４．３の回答の理由 | |
| 今日の教育の荒廃の一因は、教育基本法にある。 |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 民主党 | 信田 邦雄 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | b |
| ２．中教審答申について | c |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | その他 |
| ６．能力主義教育について | その他 |
| ７．男女共学規定の廃止について | e |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| ４．３の回答の理由 教育に対する国家の支配、統制を強化するので ５．にたいするコメント 愛国心、郷土愛そのものを否定はしませんが、今日の風潮としての愛国心醸成には反対である。 ６．に対するコメント 国家や企業が求める能力主義には反対 ７．に対するコメント 削除の意図が正確に理解できない ※ 皆様もごくろうさまです。 |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 民主党 | なたにや正義 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | a |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| ｢国を愛する心｣や｢公共｣の精神の希薄化､子どもの心の荒廃や青少年犯罪家庭の崩壊などは､教育基本法に問題があるのではなく、むしろ年金･雇用･医療などに見られる日本車会の未来に対する不安や不信そのものの反映だと考えます｡ 教育基本法は､平和な国家や社会の形成者として真理と正義を愛し､個人の価値の尊重､勤労と責任を大切にする教育などの具体化を求めています｡21世紀にこそ大切にしなければならない内容がたくさんあると認識しています｡ |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 民主党 | 松岡 とおる |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | a |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 教育基本法「改正」の動きは、イラクへの自衛隊派兵や憲法9条「改正」の動きなどと同じベクトルであり、国際競争に勝ち抜くための一部のエリート育成と国家主義的統制のねらいがみえます。 今、子どもたちをめぐる情勢は、いじめ、不登校、荒れ、虐待、凶悪な少年犯罪etc とたいへん厳しいものとなっています。佐世保でおきた小学6年生が同級生に切りつけられて死亡した事件をとらえて、自民党の安倍幹事長は「私たちが生まれたこの国、この郷土のすばらしさを教えてゆくことが大切だ」と述べたうえで教育基本法改正の必要性を強調した講演は、子どもたちをとりまく社会の状況を捉えようともしない、国家主義的統制の何者でもありません。 わたしたちは、問題の原因を教育基本法に求めるのではなく、むしろこれまでの教育が基本法をないがしろにしてきたのではないかと考えます。「子どもの人権基本法」の制定をめざし、子どもたちに最善の未来を残すため、子ども権利保障の立場で考えていきたいと思います。 |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 民主党 | わたなべ義彦 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | b |
| ２．中教審答申について | e |
| ３．教基法「改正」について | e |
| ５．愛国心教育について | b |
| ６．能力主義教育について | b |
| ７．男女共学規定の廃止について | c |
| ８．家庭教育について | b |
| ９．行政権限の強化について | b |
| 10．宗教教育の導入について | a |
| ４．３の回答の理由 | |
| ５．について ただし国家主義には反対です 愛国心と国家主義は違います ６．について 子供の個性を尊重する能力主義には賛成。エリート主義とは異なる ８．について 財政援助であれば ９．について ただし政治的不当支配に関しては反対である 10．について ただし信仰の自由を前提として |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 公明党 | 浜田まさよし |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | c |
| ３．教基法「改正」について | a |
| ５．愛国心教育について | e |
| ６．能力主義教育について | e |
| ７．男女共学規定の廃止について | e |
| ８．家庭教育について | a |
| ９．行政権限の強化について | e |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 近年の｢青少年の規範意識｣「道徳心」の低下や、いじめ、不登校、学級崩壊の増大の中で教育を｢学校の先生｣にだけ任せがちな国民意識を変えていくためにも｢改正論議｣を幅広くおこなっていくべきである。 以下、eを選んだ理由 ５. 公共心の涵養は重要であるが｢国｣は国民、国土、統治機構で構成されていることから一口に｢愛国心｣と言った場合、我が国の戦前教育をふまえると｢国の統治機構への従順｣を意味することも懸念される｡今後、慎重な表現振りを検討する必要がある｡ ６. 本質問葉、｢答申｣の趣旨を若干、歪曲した内容になっていると思われます｡細部はともかく｢答申｣の概要には、｢国家に有為な人材づくり｣｢能力主義教育の推進｣という言葉は見当たりません｡｢答申｣のどの部分をもってこのように判断されたのか逆に教えていただきたい｡ ７. 男女共学規定をさらに進めて教育のノーマライゼーション｢障害者と健常者｣の共学を認めるべきである。 ９. 行政権限といっても中央集権的権限を強化するのは反対であるが教育現場における校長の裁量や権限の強化には以下の背景から賛成である｡ ① 学校教育と地域教育、家庭教育との組織的連携が必要不可欠であること ② もはや教育個々の資質に教育の質のほとんどを委ねるという教育の現状は行き詰まっておりむしろ｢学校｣という組織全体で教育の質を担保していくべきである。 |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 日本共産党 | 市田忠義 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | a |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | c |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 教育基本法は、教育の目的に「人格の形成」をおき、「平和的な国家及び社会の形成者」の育成をかかげ、子どもの成長と発達を何よりも大事にする教育の実現をめざしたものです。また、教育基本法は、国による教育への「不当な支配」を禁じ、教育行政の任務を教育「条件の整備」に限定しています。 ところが、歴代の自民党・政府は学習指導要領をはじめ教育内容に介入してきました。そのことが学力問題など教育を行き詰まらせてきた背景にあります。 昨年出された答申は、国による教育への介入を反省するどころか、教育内容等への国の関与を強調した「教育振興基本計画」の策定を教育基本法に加えると公言しています。到底、許せるものではありません。 また、答申は「国を愛する心」を教育理念に加えると言います。背景には、「愛国心」を侵略戦争肯定や憲法改悪と結び付ける時代錯誤的な努力が残存していることや、その勢力が「教育基本法改正」に最も熱心であるという事情があります。こうしたもとで「国を愛する心」を基本法に位置付ければ、「日の丸」「君が代」の押し付けなど、国民の思想・信条の自由への侵害が広がることは必至で、教育に対する国民の懸念はいっそう広がるでしょう。 いま、必要なことは教育基本法の精神を教育の立て直しに生かすことです。 「人格の完成」（１条）を教育の目的にすえ、子どもたちを苦しめている「管理と競争」の教育を改めること、「教育の機会均等」（３条）や「諸条件の整備確立」（１０条）の立場から、世界一高い学費や劣悪な奨学金を改善する、「３０人学級」や私学助成の拡充などに真剣に取り組むことが急がれます。そうしてこそ未来を切り開く希望ある教育にすることができると考えます。 |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 日本共産党 | 大門みきし |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | a |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 政府･自民党は､今日の教育の荒廃の原因を教育基本法に押し付け､その改悪の策動を強めており､これには､根拠と道理がありません｡改悪のたくらみをやめさせ､基本法を教育に生かす取り組みを強めます｡ | |
| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 日本共産党 | 笠井あきら |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | a |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 最大の問題は､教育内容等への国の関与を強調した｢教育振興基本計画｣策定を法に加えることです｡現行法が国による教育への｢不当な支配｣を禁じているのに､それに反して学習指導要領をおしつけたことが学力問題でも危機的状況をつくりました｡それらの教訓に逆行し､｢不当な支配｣の正当化をはかることは許されません｡ また､｢国を愛する心｣を教育理念に加える問題も､答申が､｢国家至上主義的考え方や全体主義的なものになってはならない｣と危惧するほど､侵略戦争を肯定し憲法改悪を主張する時代錯誤の勢力が一番熱心に求めていることです｡そうした状況下で｢国を愛する心｣を基本法に位置付ければ､｢日の丸｣｢君が代｣押し付けなど､思想･信条の自由への侵害がさらに広がることは必至です。 そもそも､教育が荒れている問題を教育基本法｢改正｣の口実にする根拠もまったくありません｡中教審の鳥居会長も､｢基本法が悪いから教育の問題が起こる､だから基本法を直すんですね､という質問をよくいただくが、そうではないと答えている｣と発言していました。 現行法は､教育の目的を｢人格の完成｣におき､｢平和的な国家及び社会の形成者｣の育成を掲げ､子どもの成長と発達を何よりも大事にする教育の実現をめざしています｡｢答申｣は､現行法の理念を､｢憲法の精神に則った普遍的なものとして今後とも大切にしていく｣としています｡今日の教育の問題は､この基本法の精神を政府がないがしろにしてきた結果であり、いまこそその精神を教育の立て直しに生かすことが必要です｡ |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 日本共産党 | 仁比そうへい |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | a |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 現行の教育基本法は、教育の目的に「人格の完成」をすえ、そのために、国家の教育への不当な介入に反対し、政府のなすべきこととして「教育の機会均等」や「（教育）諸条件の整備確立」においている。これは、今回の中教審答申も認める「憲法精神に沿った普遍的なもの」であり、今日の教育の荒廃を克服する上で実際に厳しくその実行が求められるものである。 それにもかかわらず、自民・公明政権は、この精神をふみにじり、現実の教育困難の原因を「教育基本法」やその理念におき、自民党や財界が求めに応じて、「教育基本法の改正」をねらっている。今回の答申ではその意向に従い、国を愛する心の涵養」や「国際競争力の強化」を盛り込み、教育への国家の介入や干渉、統制を強めるものとなっており、断じて認められない。強く反対する。 |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 社民党 | 渕上貞雄 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | b |
| ２．中教審答申について | c |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | e |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 国家主義的傾向を強めており､｢改正｣には反対である。 あやまちを繰り返してはならない｡ |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 社民党 | 福島 みずほ |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | a |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| ① 子どものための教育になりません｡ ② 憲法改悪に結びつく一連のものです。 ③ 憲法は､すべて国民は個人として尊重されるとしていますが､｢改正｣は､個人の上に国家を置くもので､教育が子どものためのものではなく､国家のもののためになるからです。 |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 社民党 | 金子 哲夫 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | b |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 教育基本法は、日本国憲法と不利一体のものであり、憲法を尊重擁護する立場から も、現教育基本法の改悪には反対である。 |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 社民党 | 菅野 哲雄 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | b |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | c |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 教育基本法が目指す教育の理念は、教育基本法全文や、第1条（目的）に掲げられていますが、私なりに解釈すると、全人類の普遍的な観点から真理と平和をめざし、かつ個性を重視し多様性を尊重する、そのような人間の形成を助けることが、教育の理念であり目的であると考えています。こうした基本法の理念や教育の目的に、私としてはなんら非を唱えるところはありません。 今日の教育現場の混乱の責任は、基本法にあるのではなく、基本法を邪魔者にし、基本法に基づく教育の推進を怠ってきた、歴代政府や文部科学省（文部省）にあると考えています。にもかかわらず、それを基本法のせいにし、教育の国家統制や、現場への行政の介入の強化を進める、国の姿勢は大いに問題です。また、愛国心や道徳など、個人の良心にかかわることを、国がその「正しいありかた」を法律で規定することにも反対ですし、日本の歴史や伝統を強調することは、人類の普遍的価値の実現を目指す教育の理念に逆行するものです。 以上の点から、教育基本法の改悪に反対します。 |
|
| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | みどりの党 | 中村敦夫 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | a |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 教育問題の多くは、管理教育など教育基本法の理念にそぐわない教育によって引き起こされており、教育基本法の改正は本末転倒であるから。 |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | みどりの党 | 足立 力也 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | c |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| 現在教育基本法を改定しようとする動きは憲法を変えようという動きと連動していること。 理念法としては現在のものは優れたものであり、それを実質全面的に変える都いうことは現行の理念を否定することになるのみならず、｢国家あっての個人｣を育成するような軍国主義的意味あいも強いように思えるので。また同時に、子どもの視点や権利･利益が全く無視されている。 |
|
| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | みどりの党 | 熊野盛夫 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | b |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | e |
| ４．３の回答の理由 | |
| 現教育基本法に問題を感じていないから､あえて加えるとすれば、環境教育の充実と、話し合いによってみなの合意形成をめざす平和的問題解決のプロセスの学習。 政治に参加することの意味と重要性をしっかりと伝えることを求めます。 |
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| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | みどりの党 | 安田 節子 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | a |
| ２．中教審答申について | a |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | d |
| ４．３の回答の理由 | |
| ｢愛国心｣の明記は、偏狭なナショナリズムによって子どもの心の中に国家が踏み込むことで、憲法で保障する思想･信条の自由と言う基本的人権や心の自由をうばうもの。不幸な歴史への逆戻りをしようとしている。教育基本法は憲法理念に基づくもの。「改正｣に反対する。 | |
| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | みどりの党 | 山崎 留美子 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | b |
| ２．中教審答申について | c |
| ３．教基法「改正」について | d |
| ５．愛国心教育について | d |
| ６．能力主義教育について | d |
| ７．男女共学規定の廃止について | d |
| ８．家庭教育について | d |
| ９．行政権限の強化について | d |
| 10．宗教教育の導入について | c |
| ４．３の回答の理由 | |
| 現行の教育基本法の理念を追求してこなかったことこそが問題であり、また改正されると個人の尊重より国家主義的な流れにいくことの懸念がある。 | |
| 選挙区 | 所属政党等 | 候補者名 |
| 比例区 | 維新政党 |
| 質 問 項 目 | 回 答 |
| １．はじめに | |
| ２．中教審答申について | |
| ３．教基法「改正」について | |
| ５．愛国心教育について | |
| ６．能力主義教育について | |
| ７．男女共学規定の廃止について | |
| ８．家庭教育について | |
| ９．行政権限の強化について | |
| 10．宗教教育の導入について | |
| ４．３の回答の理由 | |
| |
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