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教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会 「教育基本法『改正』問題に関する参議院選挙全候補者アンケート」のお願い
昨年３月２０日、中央教育審議会は、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題する最終答申を、文部科学省に提出しました。文部科学省は、この答申に基づいて、「法案」づくりを進めていることを明らかにしています。 教育基本法は、国家・政府への忠誠を強要した戦前・戦中の教育を反省し、「個人の尊厳」をうたった「教育の憲法」とも言われるものです。その制定経緯、前文と基本理念の普遍的内容などから見ても、憲法と一体となった重要な法律であり、その「改正」は、今後の教育のあり方に極めて重大な影響を与えることになります。 「教育荒廃」や「教育危機」として問題にされている現象について、現行教育基本法に原因があるという意見もありますが、教育行政が教育基本法を軽視してきた結果だという意見もあります。教育行政に問題があるのなら、政治主導、行政主導で法律を変えても、問題は解決しません。そもそも教育基本法「改正」が本当に必要なのか、それはなぜなのか、そこからの議論が不可欠です。 この教育基本法改正に関する問題は、ひろく市民に呼びかけてみんなで検討していかなければならない問題です。しかし、今回の選挙においても、この問題は十分に争点化されていません。私たちは、この教育基本法「改正」という重大な問題について、国会議員の皆さんと一緒に考えていくことが重要だと思っています。 そこで、このアンケートを参議院選挙全候補者の皆さまにお願いすることにいたしました。選挙という特別の時期でもあり、たいへんお忙しいのは承知の上ですが、問題の重大さと広範な議論の必要性についてご理解いただけるのではないかと思います。アンケートの回答についてご協力をいただけるようお願い申し上げます。 無回答ということも含めて、回答内容については全国的にひろく公表していきたいと考えています。告示日までに十分なインフォメーションを行うため、アンケートの回答は、２００４年６月１0日（木）までに下記集約先宛ご返送お願いいたします。 教育基本法の改悪を止めよう！全国連絡会
坪井法律事務所：東京都文京区本郷５−１９−６ |
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＜質問＞ 以下の質問の、a〜eの選択肢のいずれかを○で囲んでください。 |
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