| 候補者名 | 中川義雄 | 峰崎直樹 | 西川まさひと | 岡ちはる | 山内恵子 | 千代信人 | 鈴木宗男 |
| 所属政党等 | 自民 | 民主 | 民主 | 共産 | 社民 | 諸 | 無所属 |
| １．はじめに | a | b | a | a | a | ||
| ２．中教審答申 | a | b | b | a | a | ||
| ３．教基法「改正」 | a | d | e | d | d | ||
| ５．愛国心教育 | a | d | e | d | d | ||
| ６．能力主義教育 | a | d | b | d | d | ||
| ７．男女共学規定の廃止 | a | d | e | d | d | ||
| ８．家庭教育 | a | d | e | d | d | ||
| ９．行政権限の強化 | a | d | e | d | d | ||
| 10．宗教教育の導入 | a | d | e | d | d |
| ４．３（教基法「改正」）の理由 |
| 中川義雄 ａ ｢改正｣に賛成である 教育基本法は、昭和２２年に、我が国の教育の理念と基本原則を確立するために制定された法律ですが、制定から半世紀以上を経過し、社会状況が大きく変化する中で、教育全般について様々な問題が生じていることから、教育の根本にさかのぼった改革が喫緊の課題であり、新しい時代にふさわしい教育基本法が必要であると考えます。 峰崎直樹 ｄ ｢改正｣に反対である 教育基本法を「改正」しようとする人々は、国家・愛国心・道徳といった言葉にみられる国家主義的なものがかんじられる。 西川まさひと ｅ 回答保留 民主党は政権４年間において少なくとも小学校３年生以下のクラスについてすべて３０人学級以下としたい。教育に必要な予算は増額し、必要教員数について配置実態などの精査をすすめるとともに、必要な法律改正も進めたいと思います。現場のみなさん、こどもたちの意見、答申の内容なども踏まえながら、地域主権を実現するためのほんとうの教育改革をすすめたいのです。 その他：各回答にコメントあり ３−ｅ 必要な法改正、教育に係わる議論は必要です。 ５−ｅ 子どもたちが夢を持てる日本にしたいので、愛国心は必要なものであると思っている。ただしどういう方法が良いのかはきちんと議論したい。 ７−ｅ 私は元パイロットですが、日本では男性の職種のように見えていますが、諸外国では女性パイロットは当たり前で、日本ではまだ差別が残っていますが、この規定の削除に賛成か反対かは今の時点ではわからない。 ８−ｅ 教育基本法改正に賛成か反対かというより、子どもや家庭に係わる問題について、文科省、法務省、さらに警察庁など、たて割行政の弊害がみられます。民主党は、政権獲得後、すみやかに子どもや家庭の問題について、一元的に政策立案する「子ども家庭省（仮称）」の設置に着手します。 ９−ｅ 私は、地域主権の観点から、学習指導内容を含む自治体の教育権限の充実をめざしています。 １０−ｅ 宗教について、キリスト教、イスラム教、仏教など、子どもたちが学ぶ機会は必要。諸外国では、妊娠中絶の問題などを宗教の時間に議論している。 最後に、子どもたち、そして教育の問題は、いろいろな角度から議論が必要です。私自身はまだ子どもは持っていませんが、週一回レスリングを地域の子どもたちに教えていました。地域では親ではない大人も参加して議論する場を作っていきたいです。 岡ちはる ｄ ｢改正｣に反対である 政府・自民党が、今日の教育の荒廃の原因を教育基本法に押しつけ、その改悪の策動を強めていますが、これには根拠も道理もありません。「人格の完成」を教育の目的とする、国家権力による「不当な支配」を許さない、という教育基本法の理念と原則を長年にわたって政府・自民党が踏みにじってきたことが、教育の荒廃をつくり出したのではないかと考えます。私は、教育基本法改悪のたくらみをやめさせ、基本法を教育に生かすようにします。 山内恵子 ｄ ｢改正｣に反対である 国を愛する心など、とんでもない話である。憲法と教育基本法は、根であり、幹である。子どもたちが未来に明るく生きられるよう、基本法の発展と子どもたちとの共働社会をつくりあげたい。 |
| 候補者名 | 奈良 秀則 | 田名部 匡省 | 高柳 博明 | 井上 浩 |
| 所属政党等 | 自民 | 民主 | 共産 | 社民 |
| １．はじめに | b | a | a | |
| ２．中教審答申 | b | b | a | |
| ３．教基法「改正」 | c | d | d | |
| ５．愛国心教育 | c | d | d | |
| ６．能力主義教育 | a | d | d | |
| ７．男女共学規定の廃止 | e | d | d | |
| ８．家庭教育 | d | d | d | |
| ９．行政権限の強化 | c | d | d | |
| 10．宗教教育の導入 | d | d | d |
| ４．３（教基法「改正」）の理由 |
| 田名部 匡省 ｃ どちらかというと｢改正｣に反対である 答申では、冒頭、教育の課題と現状について記述しているが、いじめや不登校といった子どもたちをとりまく多くの問題に関する原因については、ほとんど言及していない。原因究明なくして政策立案はありえず、不完全さは否めない。全体を通して強く感じるのは、「教育の地方分権」という観点がきわめて希薄なことである。改正基本法で規定するという「新たな理念」のなかでは「分権」という表現はまったく見当たらず、各論でわずかに「地方分権の観点から国と地方公共団体が適切に役割分担していくことが重要」と述べているにすぎない。理念や原則の具体化に向けた「基本計画」の策定についても、今まで以上に中央集権的な教育行政になることが懸念される。 青柳 博明 ｄ ｢改正｣に反対である 政府・自民党は「今日の教育の荒廃」の原因が教育基本法にあるかのように言い、改悪の策動を強めていますが、とんでもありません。「人格の完成」を教育の目的とすることや、国家権力による「不当な支配」を許さないことなど、教育基本法に明記された理念と原則を社会全体に根付かせる努力こそ、今求められていると思います。 井上 浩 ｄ ｢改正｣に反対である 教育基本法は平和な国家の形成者としての日本の教育を謳っている。改正の本質が、子ども、家庭、社会全体の「心の有事法制化」にあることから反対する。 |
| 候補者名 | 主浜 了 | 若山 明夫 | 竹花 邦彦 | 高橋 洋介 |
| 所属政党等 | 民主 | 共産 | 社民 | 無所属（自公推薦） |
| １．はじめに | a | a | ||
| ２．中教審答申 | a | b | ||
| ３．教基法「改正」 | d | d | ||
| ５．愛国心教育 | d | d | ||
| ６．能力主義教育 | d | d | ||
| ７．男女共学規定の廃止 | d | d | ||
| ８．家庭教育 | d | d | ||
| ９．行政権限の強化 | d | d | ||
| 10．宗教教育の導入 | d | d |
| ４．３（教基法「改正」）の理由 |
| 若山明夫 ｄ 「改正」に反対である 教育基本法は戦前の教育勅語体制の下で教育が国民を侵略戦争に駆り立てたことへの痛恨の反省の上に制定され、憲法と一体的に戦後教育の根幹をなし、日本の教育と社会の平和的民主的発展の礎の役割を果たしてきました。残念ながら、歴代自民党政治のもとでこの理念をゆがめた教育行政が進められてきたことが教育現場に多くの困難をもたらしています。私は教育基本法を生かし、ゆきとどいた教育を実現するために全力を尽くします。 昨年発表された中教審答申は「教育基本法のいいところは変えず、不足していることを付け加えるもの」などといっていますが、その中心は「たくましい日本人」とか「国を愛する心」を明記し、教育に競争を公然と持ち込むことを意図していることは明らかです。 日本がアメリカの侵略戦争に公然と協力できるようにするための憲法９条の改悪の露払いの役割を担っているのが今、進められている教育基本法「改正」の動きでもあります。 国民的な反対運動得オ盛り上げて、憲法と教育基本法を守るためにがんばります。 竹花邦彦 ｄ 「改正」に反対である 教育基本法は日本国憲法に準ずる日本教育の根本をなすものであり、見直すことよりその理念の拡充こそが大切と考えます。 |
| 候補者名 | 斉藤 滋宣 | 今川 和信 | すずき 陽悦 |
| 所属政党等 | 自民 | 共産 | 無所属 （民社推薦） |
| １．はじめに | a | b | |
| ２．中教審答申 | a | c | |
| ３．教基法「改正」 | d | d | |
| ５．愛国心教育 | d | d | |
| ６．能力主義教育 | d | c | |
| ７．男女共学規定の廃止 | d | d | |
| ８．家庭教育 | d | c | |
| ９．行政権限の強化 | d | d | |
| 10．宗教教育の導入 | d | c |
| ４．３（教基法「改正」）の理由 |
| 今川和信 ｄ 「改正」に反対である 教育の荒廃の原因は教育基本法にあるのではない。「人格の完成」を教育の目的とする、国家権力による「不当な支配」を許さないなどの、教育基本法に明記された理念と原則を長年にわたって踏みにじってきた政府、自民党の政策と行動こそが教育の荒廃の原因を作り出してきた。日本共産党は、教育基本法の改悪に反対し、教育基本法前文にあるように「平和憲法の理想の実現は教育の力に待つべきである」という趣旨を大事にし、生かしていくために奮闘する。 すずき陽悦 ｄ 「改正」に反対である 学級崩壊や続発する少年犯罪、モラルの低下をすべて教育基本法に、その原因を結び付け、愛国心や公意識、伝統文化の尊重を持ち出すことは、憲法改正や軍事国家への思惑が感じられる。 現行基本法は日本国憲法を生活に定着させ、民主的で文化的な国家建設、世界の平和と人類の福祉に貢献する決意を示したものとして尊重すべきである。 現在おきている事象は教育行政の在り方や、学校現場での管理強化、画一的カリキュラムの押し付け等に、その要因がないのかを検証することが先決である。 |
| 候補者名 | 市川 一朗 | 桜井 充 | 遠藤 いく子 | 沖田 カツオ | 菅原 敏秋 |
| 所属政党等 | 自民 | 民主 | 共産 | 社民 | 無所属 |
| １．はじめに | a | a | |||
| ２．中教審答申 | a | b | |||
| ３．教基法「改正」 | d | d | |||
| ５．愛国心教育 | d | d | |||
| ６．能力主義教育 | d | d | |||
| ７．男女共学規定の廃止 | d | d | |||
| ８．家庭教育 | d | d | |||
| ９．行政権限の強化 | d | d | |||
| 10．宗教教育の導入 | d | d |
| ４．３（教基法「改正」）の理由 |
| 遠藤いく子 ｄ 「改正」に反対である 答申が指摘している「教育の危機的状況」の原因は、国連子どもの権利委員会が日本政府への勧告で指摘したように、教育制度に過度な競争を持ち込んでいることや、子どもの意見の村長を制限していることなどにあると考えます。 これらは、教育基本法を生かした教育を実施することこそ必要と考えます。 沖田カツオ ｄ 「改正」に反対である 愛国心教育とか、学業の点数主義や学校、教師、子どもたちの試験の点数による格付け評価が進み、本来の人づくりから遠くはなれてしまう。また、学校の会社化で憲法や教育基本法の教育権の保障が後退する。 |
| 候補者名 | 岸 宏一 | 舟山 康江 | 佐藤 雅之 | 木村 正弘 |
| 所属政党等 | 自民 | 民主 | 共産 | 社民 |
| １．はじめに | a | a | ||
| ２．中教審答申 | b | b | ||
| ３．教基法「改正」 | d | d | ||
| ５．愛国心教育 | d | d | ||
| ６．能力主義教育 | d | d | ||
| ７．男女共学規定の廃止 | d | d | ||
| ８．家庭教育 | d | d | ||
| ９．行政権限の強化 | d | d | ||
| 10．宗教教育の導入 | d | d |
| ４．３（教基法「改正」）の理由 |
| 佐藤雅之 ｄ 「改正」に反対である 教育基本法「改正」の論議は今日の教育の荒廃の原因が現行教育基本法にあるとする立場のものであり、これはまったく根拠も道理もありません。中教審答申は基本法の問題点を明確に指摘することなく「２１世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す」ことを明確にするため「改正」が必要だとするもので、愛国心教育、能力主義教育、家庭教育の名の下に、教育基本法に貫かれている民主主義的な理念を麻痺させる方向につながる危険があります。その意味で「改正」をめざす流れは百害あって一利なしと考えます。 木村 正弘 ｄ 「改正」に反対である 教育基本法の改正について自民、民主を中心に改正促進委員会がつくられ、国会内では多数派を形成しようとしているが、国民的論議は全く不十分であり、また、改正については国民の側からの要求に基づくものではないことは明白である。教育の荒廃が指摘され、解決すべく多くの課題を抱えているが、それは教育基本法に起因するものではない。むしろ今こそ現教育基本法の精神と理念を大切にし、活かすべきときであると考えます。 |
| 候補者名 | 岩城 光英 | 佐藤 雄平 | 阿部 裕美子 |
| 所属政党等 | 自民 | 民主 | 共産 |
| １．はじめに | b | ||
| ２．中教審答申 | c | ||
| ３．教基法「改正」 | d | ||
| ５．愛国心教育 | d | ||
| ６．能力主義教育 | d | ||
| ７．男女共学規定の廃止 | d | ||
| ８．家庭教育 | d | ||
| ９．行政権限の強化 | d | ||
| 10．宗教教育の導入 | d |
| ４．３（教基法「改正」）の理由 |
| 阿部裕美子 ｄ 「改正」に反対である 政府自民党は、今日の教育の荒廃の原因を教育基本法に押しつけ、その改悪の策動を強めています。しかし、これには根拠も道理もありません。反対に政府・自民党が長年にわたって「人格の完成」を教育の目的とする、国家権力による「不当な支配」を許さないなどの、教育基本法に明記された理念と原則を踏みにじってきたことが教育の荒廃をつくりだしてきました。教育基本法改悪のたくらみをやめさせ、基本法を教育に生かすようにし、「日本の戦争は正しかった」と子どもに教える憲法の精神を踏みにじる教科書の押しつけに反対します。 |
| 候補者名 | 岡田 広 | 郡司 彰 | 田谷 たけお |
| 所属政党等 | 自民 | 民主 | 共産 |
| １．はじめに | a | ||
| ２．中教審答申 | b | ||
| ３．教基法「改正」 | d | ||
| ５．愛国心教育 | d | ||
| ６．能力主義教育 | d | ||
| ７．男女共学規定の廃止 | d | ||
| ８．家庭教育 | d | ||
| ９．行政権限の強化 | d | ||
| 10．宗教教育の導入 | d |
| ４．３（教基法「改正」）の理由 |
| 田谷 たけお ｄ 「改正」に反対である 今日の教育の荒廃の原因が教育基本法にあるというのには根拠がありません。むしろ、これまで政府・自民党が教育をふみにじり、教育に介入し、競争教育、管理教育を強めてきたのではないでしょうか。 教育基本法を教育に生かすことこそ、いま求められています。 |
| 候補者名 | 矢野 哲朗 | 簗瀬 進 | 野村 節子 |
| 所属政党等 | 自民 | 民主 | 共産 |
| １．はじめに | a | b | a |
| ２．中教審答申 | a | b | b |
| ３．教基法「改正」 | a | d | d |
| ５．愛国心教育 | a | d | d |
| ６．能力主義教育 | a | e | d |
| ７．男女共学規定の廃止 | a | d | d |
| ８．家庭教育 | a | e | d |
| ９．行政権限の強化 | a | d | d |
| 10．宗教教育の導入 | e | d | d |
| ４．３（教基法「改正」）の理由 |
| 矢野哲朗 ａ ｢改正｣に賛成である 教育基本法にしても憲法にしても、原子論的個人主義に偏りすぎ、家族の尊厳や共同体の規範を軽視する傾向にある。自由な個人は近代が求めた理想ではあるが、無条件に何の制約も受けない諸個人を想定したところに、奇矯な性癖をも個性として自堕落に肯定する今日の教育風土を現出させた陥穽がある。 しかし、ヘーゲルが正しく指摘している通り、人間の形成は常に既にある外在的制度の内面化を契機とするのであって（言語の習得と思考との関係を見よ）、プライオリテｲｰは総体たる集団に存し、個体の側にはない。そこをはき違えた教育を正すということである。 行政の問題との指摘は当を得ていない。法を正し、行政は正しく法を執行すべきものであり、政治がその意志を示すのが常道である。 やなせ 進 ｄ 「改正」に反対である おしつけ教育的内容を含んでいるから ６の理由 個性を重視した人材育成なら可 ８の理由 学校と家庭が連携を強めた教育が必要 ９の理由 地方への権限委譲が必要 野村 せつ子 ｄ 「改正」に反対である 政府・自民党は今日の教育の荒廃の原因を教育基本法に押しつけ改悪をねらっているが、これには根拠も道理もありません。教育基本法は、「人格の完成」を教育の目的として明記し、国家による不当な支配を排除しており、逆にこれをふみにじってきたことが今日の教育のゆがみを生んでいます。 教育基本法を守り生かすためにとりくんでいきたいと思います。 |
| 候補者名 | 関口 昌一 | 島田 智哉子 | 西田 実仁 | 阿部 幸代 | 日森 文尋 |
| 所属政党等 | 自民 | 民主 | 公明 | 共産 | 社民 |
| １．はじめに | a | a | |||
| ２．中教審答申 | a | b | |||
| ３．教基法「改正」 | d | d | |||
| ５．愛国心教育 | d | d | |||
| ６．能力主義教育 | d | c | |||
| ７．男女共学規定の廃止 | d | d | |||
| ８．家庭教育 | d | d | |||
| ９．行政権限の強化 | d | d | |||
| 10．宗教教育の導入 | d | d |
| ４．３（教基法「改正」）の理由 |
| 阿部 幸代 ｄ 「改正」に反対である 今の子どもたちや教育をめぐる困難の原因を教育基本法に求めることは間違っています。むしろ、子どもと教育の現実が求めていることは、教育基本法の理念と原則をきちんと生かして具体化することです。 教育基本法の『改悪』をめぐる攻撃の矛先は、『人格の完成』を教育の根本目的とし、国家権力による不当な支配を排除するという、戦後教育の根本原則に向けられており、反対です。 日森 文尋 ｄ 「改正」に反対である 教育基本法が守られていないことや教育に生かされていない事が問題なのであって、法改正の必要がないから。 |