鳥取県のアンケート結果                     質 問 項 目
▼▲3〜10の項目について、政府与党の「改正」の方向性に賛成の場合は反対の場合にをつけています。

候補者名 田村 耕太郎 土屋 正秀 市谷 とも子
所属政党等 自民 民主 共産
1.はじめに     a
2.中教審答申     c
3.教基法「改正」     d
5.愛国心教育     d
6.能力主義教育     d
7.男女共学規定の廃止     d
8.家庭教育     d
9.行政権限の強化     d
10.宗教教育の導入     d
4.3(教基法「改正」)の理由
市谷とも子 d 「改正」に反対である
 教育基本法は、教育の目的に「人格の完成」をおき、「平和的な国家及び社会の形成者」の育成をかかげ、子どもの成長と発達を何よりも大事にする教育の実現をめざしたものだと思います。答申は、今日の教育をめぐっておきている問題の根源を教育基本法に求めていますが、前述のような理想、精神をかかげる教育基本法を諸悪の根源とみなす根拠はまったくありません。 むしろ問題の要因は、教育基本法の精神を、歴代の自民党政治がふみにじってきたことにあると思います。いま大切なことは、教育基本法の精神を教育のたてなおしに生かすことだと思います。


島根県
のアンケート結果
                     質 問 項 目
▼▲3〜10の項目について、政府与党の「改正」の方向性に賛成の場合は反対の場合にをつけています。

候補者名 青木 幹雄 神門 至 後藤 勝彦
所属政党等 自公 民主 共産
1.はじめに   b b
2.中教審答申   b a
3.教基法「改正」   c d
5.愛国心教育   c d
6.能力主義教育   e d
7.男女共学規定の廃止   c d
8.家庭教育   c d
9.行政権限の強化   c d
10.宗教教育の導入   c d
4.3(教基法「改正」)の理由
神門 至 c どちらかというと「改正」に反対である
(1) 現行法の理念が、教育の基本的なあり方として望ましいと考えます。しかし、法改正を否定するものではありません。時代と共に変わっていく環境や情勢に対応していくために、改正が必要な場合(条文等)もあると考えています。
(2) 現在言われている問題が、法改正によって解決するとは思えません。法律を問題にする前に、手を付けるべきことが多いと考えています。たとえば、
 @ 現在の状況を生んだ政治の責任を明らかにする。
 A 過度な競争を煽るより、協力し合う社会づくりに力を注ぎ、ゆとり・豊かさを取り戻す。(    心のゆとりや、家族・友人・隣人への愛が「愛国心」を育むのでは・・・)
 B 受験戦争、特に大学受験のあり方を見直す。

  などの課題に取り組むことが、優先されるべきではないでしょうか。


後藤勝彦 d 「改正」に反対である
 現行法は国による教育への「不当な支配」を禁じ、教育行政の任務を教育の「条件の整備」に限定しています。
 ところが、中教審答申は、教育内容等への国の関与を強調した「教育振興基本計画」の策定を教育基本法に加えるとしています。さらに「国を愛する心」を教育理念に加えることも盛り込んでいます。
 いま大切なことは、基本法を改悪するのではなく、その精神を教育のたて直しに生かすことです。


岡山県
のアンケート結果
                     質 問 項 目
▼▲3〜10の項目について、政府与党の「改正」の方向性に賛成の場合は反対の場合にをつけています。

候補者名 加藤 紀文 江田 五月 植本 完治
所属政党等 自民 民主 共産
1.はじめに  a  a  b
2.中教審答申  b  b  c
3.教基法「改正」  b  d  d
5.愛国心教育  b  d  d
6.能力主義教育  b  c  d
7.男女共学規定の廃止  b  d  d
8.家庭教育  b  d  d
9.行政権限の強化  b  d  d
10.宗教教育の導入  e  d  d
4.3(教基法「改正」)の理由
加藤 紀文 b どちらかというと「改正」に賛成である
 法制定時ととりまく環境は大きく変化している。新しい時代に合うように法を改正した方がよい。ただ内容については今後の議論を待ちたい。

江田 五月 d 「改正」に反対である
 現在の教育基本法を生かす事が必要であるから。

植本 完治 d 「改正」に反対である
 政府・自民党は、今日の教育の荒廃の原因を教育基本法に押しつけ、その改悪の策動を強めていますが、これには根拠も道理もありません。反対に政府・自民党が長年にわたって、「人格の完成」を教育の目的とする、国家権力による「不当な支配」を許さないなどの、教育基本法に明記された理念と原則をふみにじってきたことが、教育の荒廃をつくりだしてきたのではないでしょうか。
 いま大切な事は、基本法を改悪するのではなく、その精神を教育のたて直しに生かすことです。「人格の完成」(第一条)を教育の目的にすえ、子どもたちを苦しめている「管理と競争」の教育をあらためる、「教育の機会均等」(第三条)や「諸条件の整備確立」(第十条)の立場から、世界一高い学費や劣悪な奨学金を改善する、30人学級や私学助成の拡充などに真剣に取り組むこと、などが必要です。
 日本共産党は、教育基本法改悪のたくらみをやめさせ、基本法を教育に生かすようにします。 


広島県
のアンケート結果
                     質 問 項 目
▼▲3〜10の項目について、政府与党の「改正」の方向性に賛成の場合は反対の場合にをつけています。

候補者名 亀井 郁夫 柳田 稔 藤田 聡志 岡本 みつお
所属政党等 自公 民主 共産 無所属(推薦 社民)
1.はじめに       a
2.中教審答申       a
3.教基法「改正」       d
5.愛国心教育       d
6.能力主義教育       d
7.男女共学規定の廃止       d
8.家庭教育       d
9.行政権限の強化        d
10.宗教教育の導入       d
4.3(教基法「改正」)の理由
岡本 みつお d 「改正」に反対である
 教育基本法を活かした学校作りこそがいま、必要だから。
 


山口県
のアンケート結果
                     質 問 項 目
▼▲3〜10の項目について、政府与党の「改正」の方向性に賛成の場合は反対の場合にをつけています。

候補者名 岸 信夫 大泉 博子 吉田 貞好 平田 誠一郎
所属政党等 自公 民主 共産
1.はじめに        
2.中教審答申        
3.教基法「改正」        
5.愛国心教育        
6.能力主義教育        
7.男女共学規定の廃止        
8.家庭教育        
9.行政権限の強化        
10.宗教教育の導入        
4.3(教基法「改正」)の理由
 


香川県
のアンケート結果
                     質 問 項 目
▼▲3〜10の項目について、政府与党の「改正」の方向性に賛成の場合は反対の場合にをつけています。

候補者名 山内 俊夫 植松 恵美子 近右 みち子
所属政党等 自公 民主 共産
1.はじめに     a
2.中教審答申     a
3.教基法「改正」     d
5.愛国心教育     d
6.能力主義教育     d
7.男女共学規定の廃止     d
8.家庭教育     d
9.行政権限の強化     d
10.宗教教育の導入     d
4.3(教基法「改正」)の理由
近石みち子
なし


徳島県
のアンケート結果
                     質 問 項 目
▼▲3〜10の項目について、政府与党の「改正」の方向性に賛成の場合は反対の場合にをつけています。

候補者名 小池 正勝 久保 孝之 高橋 紀世子
所属政党等 自公 共産 無所属
1.はじめに      
2.中教審答申      
3.教基法「改正」      
5.愛国心教育      
6.能力主義教育      
7.男女共学規定の廃止      
8.家庭教育      
9.行政権限の強化      
10.宗教教育の導入      
4.3(教基法「改正」)の理由
 


愛媛県
のアンケート結果
                     質 問 項 目
▼▲3〜10の項目について、政府与党の「改正」の方向性に賛成の場合は反対の場合にをつけています。

候補者名 山本 順三 斎藤 政光 板根 正洋
所属政党等 自公 民主 共産
1.はじめに     a
2.中教審答申     a
3.教基法「改正」     d
5.愛国心教育     d
6.能力主義教育     d
7.男女共学規定の廃止     d
8.家庭教育     d
9.行政権限の強化     d
10.宗教教育の導入     d
4.3(教基法「改正」)の理由
坂根 正洋
 なし


高知県
のアンケート結果
                     質 問 項 目
▼▲3〜10の項目について、政府与党の「改正」の方向性に賛成の場合は反対の場合にをつけています。

候補者名 森下 博之 中根 さち 広田 一 松岡 由美子
所属政党等 自公 共産 無(民主推薦) 無(社民推薦)
1.はじめに   a    
2.中教審答申   c    
3.教基法「改正」   d    
5.愛国心教育   d    
6.能力主義教育   d    
7.男女共学規定の廃止   d    
8.家庭教育   d    
9.行政権限の強化   d    
10.宗教教育の導入   d    
4.3(教基法「改正」)の理由
中根さち d 「改正」に反対である
 今日の教育の荒廃は、教育基本法に明記された理念と原則を踏みにじってきた政府・自民党の教育行政の責任です。先進国に比べても、低すぎる教育予算、学級人数の多さなど、教育条件の整備を怠りながら、競争的な教育制度で子ども達を追いつめてきました。私は教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を教育に生かすようにします。


福岡県
のアンケート結果
                     質 問 項 目
▼▲3〜10の項目について、政府与党の「改正」の方向性に賛成の場合は反対の場合にをつけています。

候補者名 吉村 剛太郎 大久保 勉 津野 豊臣 石原 倫理 江頭 邦弘 古川 忠
所属政党等 自公 民主 共産
(社民推薦)
無所属
1.はじめに            
2.中教審答申            
3.教基法「改正」            
5.愛国心教育            
6.能力主義教育            
7.男女共学規定の廃止            
8.家庭教育            
9.行政権限の強化            
10.宗教教育の導入            
4.3(教基法「改正」)の理由