教育基本法「改正」問題 政党アンケート |
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各政党へのアンケート ■■質問■■ １．中央教育審議会答申（「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/index.htm）は、教育基本法の「改正」と「教育振興基本計画」の基本法への位置づけを提言しています。答申の主旨への党としての賛否及び、答申内容に関する貴党の見解をお聞かせください。 ２．上記中教審答申を含め、現在、強く教育基本法「改正」を要求する諸団体の見解には、教育内容を含めた国家・行政の介入を合法化・制度化しようとする内容が含まれています。（例えば、「新しい教育基本法を求める要望書」2000.9.18 新しい教育基本法を求める会http://www.geocities.co.jp/NeverLand/7316/siryou1.html 等）しかし、これは戦前教育の反省から、教育への国家介入を厳しく制限した現行教育基本法（第10条）の大原則を大きく変更することです。教育への国家・行政権限を強化する「法改正」の是非について貴党の見解をお聞かせください。 ３．文部科学省内及び与党内に、次期通常国会への教育基本法「改正」法案の国会上程を目指す動きがあります。現段階での法案策定と国会上程の是非についての貴党の見解をお聞かせください。 ４．中教審答申には、「国を愛する心」を養成する教育など、国家主義的な「愛国心」教育につながる内容が含まれています。教育基本法に「国を愛する心」を育てることを盛り込むことの是非を含め、「愛国心」教育を義務づけることに対する貴党の見解をお聞かせください。 ５．「教育振興基本計画」の策定と教育基本法への位置づけは、予算編成権を通じた教育内容を含む教育の「国家的統制」強化の可能性がありますが、この点について、貴党の見解をお聞かせください。 ６．教育基本法「改正」問題について、上記質問項目では記述不足となる貴党の政策や見解がありましたら、お聞かせください。 教育基本法改悪反対！１２．２３全国集会実行委員会 【民主党からの回答】 教育基本法改悪反対全国集会実行委――政党アンケート １． 中教審答申は、教育基本法「改正」と「教育基本計画」の基本法への位置付けを提言。答申の趣旨への党としての賛否及び、答申内容に関する意見を。 ２． 教育への国家・行政権限を強化する「法改正」の是非についての見解を。 ３． 教育基本法「改正」法案の現段階での法案策定と国会上程の是非についての見解を。 ４． 教育基本法に「国を愛する心」を育てることを盛り込むことの是非を含め、「愛国心」教育を義務づけることに対する見解を。 ５． 「教育振興基本計画」の策定と教育基本法への位置づけは、予算編成権を通じた教育内容を含む教育の「国家的統制」強化の可能性がありますが、この点についての見解を。 ６． 教育基本法「改正」問題について、上記質問項目では記述不足となる政策や見解を。 ≪回答≫ 以上のご質問は多分に内容が重複するところもありますので下記に一括してお答えいたします。 中央教育審議会の「あたらしい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」と題する答申では冒頭、教育の現状と課題について記述していますが、いじめや不登校といった子どもたちをとりまく多くの問題に関する原因についてはほとんど言及していません。原因究明なくして政策立案はありえず、不充分さは否めません。 また答申では、「個人の自己実現と個性・能力、創造性の涵養」や「自然や環境とのかかわり」のほか、「『公共』に主体的に参画する意識の涵養」、「郷土や国を愛する心」などの新たな理念を盛りこんだ教育基本法の改正が必要としています。さらに、「教育振興基本計画」策定のための法的根拠を明確にすることもあわせて打ち出しています。 答申のなかで述べられている個別の問題意識については民主党としても共有できるものが少なくありません。しかし、全体を通して強く感じるのは、「教育の地方分権」という視点が極めて希薄なことです。改正基本法で規定するという「新たな理念」のなかでは「分権」という表現はまったく見当たらず、各論でわずかに「地方分権の観点から国と地方公共団体が適切に役割分担していくことが重要」と述べているに過ぎません。また、分権型教育推進の観点から「教育改革基本計画」を策定すべきと考えますが、中央集権的な「基本計画」にすべきではありません。 民主党では一昨年、「21世紀の教育のあり方について」を発表し、教育政策の基本方針を打ち出しました。そのなかでまず訴えているのは、「教育の多様性と地方分権の徹底」です。教育改革の実現にあたっては、従来型の中央官庁主導では何も期待できません。教育改革の鍵を握るのは各地域や学校の創意工夫であり、地方自治体を主体的担い手とする教育行政の推進です。このような観点に立ち、民主党は今後の基本法改正論議に臨んでいく考えです。 【保守新党からの回答】 政党アンケート回答 保守新党本部
１，家族の再興、家庭教育への支援 人生最初の教師は親であり、人間教育の第一の責任は親にあります。家族の絆を大切にし、情報の提供、相談体制の充実など家族教育を積極的に支援します。 ２，教育基本法の見直し 現在の教育基本法の良き成果を受け継ぎつつ、教育基本法を見直し、道徳、宗教、規律等の内面の教育の重視、家庭教育の位置づけの明確化等、わが国に文化・伝統・歴史を継承し、国際社会の中で活躍できる日本人、誇り高き日本人の育成をめざします。同時に、高い倫理性を持ち、共同体の一員としての規律を守り、責任を果たす人間教育を行います。 ３、学習指導要領の見直し 学力の向上を図るため、学習指導要領を早期に見直し、読み書き算・理科教育、外国語教育などの教育基礎的教育を充実するなど国際的にも遜色のない教育内容に改めます。ゆとり教育は見直します。 ３，教員の資質向上 ４，教員の質の向上を図るとともに、地域と学校の現場裁量権の拡大により、学びの多様化を図ります。 ５，学制改革 学制を見直し、中高一貫教育の拡充、飛び級や習熟度別学習の導入、私学の振興などを進めます。 ６，科学技術立国の創造 天然資源の乏しいわが国にとって、科学技術とものづくりが経済を発展させる源泉でもあります。高等教育に積極的に投資し、科学技術立国を目指します。 ７，生涯学習推進体制の整備 住む地域において、ライフステージに応じた適切な学習機会を充実することにより、技術の進歩に対応した知識や技術の習得、教養の向上、雇用の促進に努めます。学んだことを生かす場を積極的に作ります。 ８，文化・スポーツ活動の振興 ＮＰＯ等の活用により、地域の文化・スポーツ活動を盛んにし、住民が生涯にわたって気軽に参加できる体制を整えます。 【社民党からの回答】 教育基本法『改正』問題に関するアンケート「回答」 １．中教審「見直し答申」について 反対 教育改革で一番大切な課題は、現場が抱える問題をどのように把握し解決していくかに尽きます。「現場体験を持たない」中央教育審議会の委員がまとめた教育基本法「改正答申」に成果を期待することなど、始めから無理な注文でした（以下、中教審、教基法）。 また、この中教審の構成・体質ゆえに、いじめや受験競争に苦しむ子どもたちの願いや、子ども本位の教育実践に苦闘する教職員の痛切な思いなどに対して、何の考慮も払われなかったことは予定された結果といえます。 ２１世紀を展望した中身になったと文部科学省が自画自賛しようと、「子どもの最善の利益」優先の視点を完全に欠落させた、つまりは肝心の「主人公を無視する」答申が、歴史の審判に耐えられるはずもありません。 ２．教育への国家・行政権限を強化する「改正」の是非 認められない 教育の独立性と教育内容への政治の不関与を規定する教基法１０条に反するものであり看過できません。 ３．「改正案」の国会上程について 認められない 平和憲法をまもるためにも、教基法改悪策動を阻止し、国会上程をさせない国民的な運動に取り組みます。 ４．愛国心教育について 公共への忠誠心を「システムとして」培養、再生産する誘惑に為政者が抗しえず、繰り返されてきたのが戦争の歴史といえます。戦前の侵略戦争等の反省に立ち、この連鎖を断つことから始めようとしたのが、日本国憲法です。 「国を愛する心」などを教基法の条文に規定することは、個人の内面の自由に踏み込むことは避けられず、憲法１９条「思想、良心の自由」に抵触します。 与えられた「公」に奉仕するのではなく、一人ひとりのつながりの中で見出される「公共性」を育む教育改革こそが「平和憲法の要請」でもあります。個人の尊厳からの出発はまさに教育の原点です。この目的・理念の対極にある愛国心教育の強要は容認できません。 ５．教育振興基本計画について 教基法の空洞化を図る観点から、教育振興基本計画にすべてを委ねかねない答申内容は、教基法を白眼視してきた改憲派の改革“総仕上げ”の意味を持ちます。振興計画に教育のあり方や内容にかかわる施策を網羅的に取り込むことで、時の政権・為政者にとって、都合のよい学校教育を強いるための枠組みは完成します。 教育の独立性と教育内容への政治の不関与を規定する教基法第１０条に反するおそれも看過できません。 教育振興基本計画が教基法の理念・意義を葬り去る意図を秘める限り、同計画は「百害あって一利なし」の結果を招くこと必至でしょう。 望まれる学校教育等の条件整備は、振興計画に頼らなくても実現できます。教基法第１１条を根拠とし、別法を制定するならば、「子どもたちの最善の利益」追求のための条件整備は実行可能です。 ６．教育基本法「改正」問題について 一人ひとりの価値を大切にし、子どもたちの学びの願いに応えられる教育をめざす教基法は、まさに「教育の憲法」としての地位を確立してきました。 にもかかわらず、国民的議論を経ず、とりわけ、子どもの権利条約が保障する「意見表明権」行使の機会すらなく、結論を急ぐのは、「第九条改憲」に弾みをつけたいからに他なりません。教基法の改悪を許すことは、これに根拠を与え、個人の尊厳（基本的人権）を根幹とする民主憲法擁護の“大きな砦”が崩されることを意味します。 有事法制の制定だけでは“仏作って魂入れず”の轍を踏むことになりかねないことは、現政権も先刻承知です。だからこそ、「心の有事法制」として、国を愛する心を標榜した教基法の見直しを強行しようとするのです。 １４万人を超える不登校生やいじめ問題など、教育の深刻な状況を放置してきたこれまでの文部行政を猛省することが、すべての出発点になる必要がありました。やるべきこともせず、いわゆる“教育の荒廃”の原因を教基法に押し付ける手法は、本末転倒もはなはだしいやり方といえます。 人間性・社会性を育む効果が明らかな３０人以下学級の速やかな達成や、社会の“最高水準”が完備された学校づくり、日本も批准する「子どもの最善の利益」をめざす子どもの権利条約の履行――などは、教基法がめざす理念そのものです。これすら認識できない文科省に存在価値はありません。 現在の教基法の具現化なくして、子どもたちが主人公となる「教育再生」はありえないのです。 【日本共産党からの回答】 ２００３年１０月２２日 日本共産党 選挙アンケート係 「教育基本法『改正』問題に関する政党アンケート」に対する回答 1.中教審答申について 答申は、政府・自民党の｢改正先にありき｣の路線にそったものでした。とくに、答申が改正の理由として強調した、｢国を愛する心｣の育成は、国民の内心にかかわることであり、法律で決めて上から押し付けるべきことではありません。また、「教育振興基本計画」は、教育基本法でさだめられた教育諸条件の整備ではなく、地方や個々の学校における教育内容・方法、学校のあり方にたいして、国が介入できるしくみを強化するものであり、おおきな問題です。 そもそも、今日の教育荒廃の原因を教育基本法にもとめることは根拠も道理もありません。むしろ自民党政府が教育基本法をないがしろにしてきたことが、教育荒廃のおおきな要因です。いま必要なことは、教育基本法の理念や原則を現実の教育に生かすにはどういう改革が必要かを検討することです。 以上の立場から、わたしたちは答申について厳しく批判しています。 2.教育への国家・行政権限を強化する「法改正」の是非について 教育行政や国家権力などによる教育への介入は、教育をゆがめるものであり、教育への国家・行政権限を強化する｢法改正｣につよく反対します。わたしたちは、教育基本法第十条の立場を生かすことこそ、あるべき教育改革の重要な柱であると考えています。 3.現段階での法案策定と国会上程の是非について 上記の立場から、現段階での法案策定と国会上程についてつよく反対します。 ４.「愛国心」教育を義務づけることについて 1.で述べたとおり、反対です。私たちは、愛国心の教育は、憲法と教育基本法にある平和と民主主義、侵略戦争否定などの立場にたって、自主的に進められるべきものだと考えています。それを行政などの力で上から押し付けたり強制したりすることは断固反対です。 ５.「教育振興基本計画」の策定と教育基本法への位置づけについて 1.で述べたとおりです。いわれるように「国家的統制」強化の可能性があります。しかも、こうした｢教育改革｣はここ十数年にわたって各地でくりひろげられましたが、子どもと教育に役に立つどころか、学校の自主性や創意を失わせ、子どもの教育をいっそう悪くしてきたものです。私たちは、国による上からの教育改革ではなく、子ども、教職員、父母、住民らが主人公の教育改革にきりかえ、教育行政の任務を条件整備を中心にすえる改革を提案しています。 6.教育基本法「改正」問題で、記述不足の点 自民党は｢政権公約｣で、｢教育基本法改正｣をかかげました。しかも、それは「日本の国の基本を見直す」という枠の中で、「2005年、憲法改正にふみだす」という公約とセットでだされたものです。ここに今回の教育基本法改悪のうごきの危険な本質があらわれていると思います。私たちは、こうした基本法改悪の計画をやめさせるために、ひろく国民のみなさんと力をあわせたいと考えています。 以上 公明党神奈川県本部 回答責任者 政策局長 仁田昌寿 回答１ 答申については、基本理念に「国を愛する心」を盛り込むことなどを提案しており、問題があると認識しています。答申は、今後の国民的議論のたたき台として位置付けるべきものと考えています。 回答２ 教育への国家・行政権限を強化するような改正には反対です。教育基本法に国家主義的、全体主義的、戦前への復古主義的な考え方を入れることについては反対です。 回答３ 現在、答申をたたき台に、与党の中で教育基本法について慎重に論議しているところです。改正については、教育基本法の「準憲法的」性格を考えれば、拙速な議論は避け、国民各層ら幅広い議論の喚起が重要であると認識しています。 回答４ 「国を愛する心」など答申で提案された諸理念は、それ自体は否定するものではありませが、個人の内心の自由に関わる事柄であり、教育基本法に盛り込むことについては、今後慎重に国民的議論を尽くすべきであると考えます。 回答５ 教育内容への国の関与は極力慎重であるべきであると考えます。その上で、教育振興基本計画のあり方については現在検討中ですが、今日の教育の諸課題について具体的な教育計画は必要なものと考えています。 回答６ 記載なし
日本共産党神奈川県委員会 回答責任者 藤井悦雄 回答１ 自民党県連からの回答 １．答申の趣旨を踏まえ、改正すべきである。 ２．我々の考えている改正案は、必ずしも国家･行政権限の強化につながると思っていない。 ３．十分な国民的論議が必要であるが、どの段階で提案するか未定である。 ４．｢愛国心｣が即、戦前の教育につながるとは考えていない。 むしろ今日グローバル化がうたわれているが、日本人ほど国家・民族についての関心が薄れている国民はないと思われるので、日本文化の歴史的伝統をはじめ、国や民族についてのわかり易い表現はもりこむ必要がある。 ５．まだ｢基本計画｣について党の見解は出ていないが、いずれにせよ｢国家的統制｣を強化するものではない。 １． 今年３月の中教審答申の中で述べられている個別の問題意識の中には、民主党と共有できるものも一部にはある。しかし、全体を通して感じるのは、「教育の地方分権」という視点が極めて希薄なことである。理念や原則の具体化に向けた｢教育振興基本計画｣の策定についても、その内容次第では今まで以上に中央集権的な教育行政につながることも懸念される。 又、教育の現状と課題について、いじめや不登校といった子どもたちを取り巻く多くの状況に関す る原因についてはほとんど言及しておらず、原因究明なくして政策の立案はあり得ず、不十分さは否めない。 ２．民主党では、すでに｢２１世紀の教育のあり方について｣を発表し、教育の基本方針を打ち出している。その中でまず訴えているのは｢教育の多様化と地方分権｣である。改正基本法で規定する｢新たな理念｣の中には｢分権｣という表現は全く見当たらず、各論でわずかに述べているに過ぎない。教育改革の実現にあたっては、従来型の中央官庁主導では何も期待できない。こうした考えにたつとき、国家･行政権限の強化を図ろうとする｢法改正｣については問題があるといわざるを得ない。 ３.教育改革の鍵を握るのは、各地域や学校の創意工夫であり、地方自治体を主体的な担い手とする教育行政の推進が求められている。学校教育においては、子どもや教師とともに保護者や地域からの主体的な参画が改革の鍵を握っていると考えている。又、教育において、憲法に規定されている国民の権利と義務を正しく理解し、各々の人権を尊重しあう｢人権文化｣を培うべきだと考える。 こうした観点に立って、民主党は今後の法改正論議に臨んでいく考えである。 ４．教育には、子どもの内在能力の開発と文化･伝統を継承するという二つの使命がある。世界のいずれの国の教育においても正しい歴史認識を身につけ、自国の文化･伝統を継承し、発展させることは、その国のアイデンティティとして重視される。自国の文化に対して誇りを持ち、正しい郷土愛を持つことが、他国の文化に対する理解を深め、世界の平和に貢献できる日本人を育てる事になる。単に、｢国を愛する心｣を強調するのではなく、国際社会の平和に積極的な貢献を果たす国家の姿を教育においても共有していくことこそ、必要なことである。 ５．民主党は、一部の保守勢力が指向する｢国家至上主義｣｢全体主義｣的な教育基本法の｢改正｣には反対である。社会の荒廃の一部である教育の荒廃は、教育基本法の改正で解決するものではない。時代の変化に逆行するのではなく、明日の日本の教育理念を｢教育の多様化と地方分権｣に据えて、新たに各ライフスタイルに必要な教育の実現を目指したい。 ６．民主党の目指す社会は、個人の自立と確かなモラルに支えられた共同社会という基盤の上で、国民一人ひとりの自由な創造性が発揮される社会の実現である。そのためには、全ての世代において２１世紀にふさわしいグローバルな感覚が育つように、文化を尊重し、人権、環境、国際感覚、思いやりの心を培うことも必要になる。各年代に応じた教育環境を整え、生涯学習を振興し、地域の教育力を高め、家庭の教育力を強化する環境整備に努める。 教育を日本社会、国際社会の観点から位置づける、新しい時代にふさわしい総合的教育体系を作りあげていきたい。 Ｑ１．教育基本法は、昭和２２年に施行されて以来、一度も改正されておらず、時代の要請に対応しきれていない面も出てきています。このため、すべての教育の根本法である教育基本法及び関係法令を改正し、また、教育振興基本計画を策定し、我が国の目指すべき教育を進めます。 Ｑ２．教育基本法改正後も、教育は不当な支配に服してはならないと考えます。 Ｑ３．教育基本法は、すべての教育の根本法であり、その改正にあたっては、国民論議が必要であり、わが党としては国会での議論を望みます。 Ｑ４．新たに追加すべき教育の基本理念の一つとして、日本人のアイデンティティ（伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）を検討しているところです。 Ｑ５．教育投資を無駄なく効率的に行うためには、教育の基本理念、基本原則を定めた教育基本法の見直しだけでなく、それを実行に移すための具体的な制度の改善と施策の充実を示した教育振興基本計画が必要であると考えます。 Ｑ６．わが党は、すべての教育の根本法である教育基本法及び関係法令の改正、また、教育振興基本計画の策定を進めると同時に、子どもたちの心の荒廃、青少年犯罪、家庭の崩壊など山積する深刻な問題への具体的な対応策を積極的に推進してまいります。 Ｑ１．反対です。答申は、根拠も道理もない教育基本法改悪に道を残したうえ、教育内容等への国の関与を強調した「教育振興基本計画」の策定を法に加えるという重大な問題を含んでいるからです。 Ｑ２．反対です。そもそも、今日の教育が荒れている問題を教育基本法に求める根拠はまったくありません。自民党などが「改正」にこだわるのは、憲法と一体の関係にある教育基本法を改悪し、改悪に弾みをつけようというねらいがあるからです。今日の教育の問題はむしろ、現行法の精神を歴代の自民党政治が踏みにじってきたことに要因があり、教育基本法の改悪ではなく、その理念や目的を生かす教育こそ必要です。 Ｑ３．いずれも反対です。「全国教職員投票」では８割の教職員が反対を表明したほか、「改正」反対や「教育基本法を生かせ」とする自治体の意見書も１００を超えて増え続けるなど、先の国会で法案提出を断念させる大きな力になりました。わが党は、こうした世論と力を合わせ、今後も教育基本法の改悪阻止に全力を尽くします。 Ｑ４．反対です。国を愛するかどうかは個人の内心にかかわる問題であり、個人にこれを強要することは憲法上許されないからです。 「愛国心」を侵略戦争肯定や憲法改悪とを結び付ける、時代錯誤的な勢力（自民党など）が今もなお残存し、教育基本法改悪の旗振り役となっている情勢のもとでは、「愛国心」教育の導入は、「日の丸」、「君が代」の押し付けなど国民の思想・信条の自由への侵害が広がることは必至です。 Ｑ５．いずれも反対です。現行法は、国による教育への「不当な支配」を禁じ、教育行政の任務を教育「条件整備」に限定しています。ところが政府は、学習指導要領をはじめ教育内容に不当に介入し、そのことが学力問題など教育を行き詰まらせる原因となってきました。このうえ、失敗済みの教育への「不当な支配」を正当化する改悪は絶対に許せません。 Ｑ６．いま大切なことは、基本法を改悪するのではなく、その精神を教育の立て直しに生かすことです。例えば、「管理と競争」の教育を改め、「人格の完成」を教育の目的にすえることや、世界一高い学費や劣悪な奨学金を改善し、「３０人学級」や私学助成の拡充などに真剣に取り組むことなどが必要です。 わが党は、憲法と教育基本法の改悪を許さず、教育の民主的な建て直しに力を尽くすとともに、社会の道義的な危機を克服するための、国民的な対話と運動に取り組んでいます。 Ｑ１．答申の内容については反対です。 戦後の教育は、現行憲法の理念を教育の分野で実現する基本的な法として制定された教育基本法に基づかなければならないのに、実際にはその理念を形骸化する教育行政が進められてきたと考えます。「個人の尊厳」、「人格の完成」は、一人ひとりの子どもたちの理解力や感性に応じた可能性を伸ばす教育を実現するために、もっとも中心に掲げられるべき重要な価値であると思います。「伝統と文化」、「愛国心」、「宗教教育」等は、天皇を中心とした復古的価値観を教育するキーワードであり、多様な価値観に基づく、多様な生き方を認め合う社会の実現、世界のさまざまな人々・民族の自由な生き方・在り方を認める教育に逆行すると考えます。 Ｑ２．教育への「国家介入」には断固反対です。 これまでの文部科学省の教育政策は、教育の土台とすべき教育基本法に反している、非民主的教育政策だと思います。今必要な施策は、教育基本法の改正による「国家介入」の強化ではなく、この基本法の理念を実現する教育政策の実践を可能にする環境の整備だと考えます。たとえば、３０人以下学級を実現し、正規雇用の教職員を大幅に拡充し、自由な研修を実践すること、子どもを大切にし、可能性を伸ばすことこそ「子ども中心」の教育政策だと考えます。端的に「金は出しても口は出さない」のが文部科学省のあるべき姿です。 Ｑ３．教育基本法改正のための法案を国会に上程することには反対です。 ２１世紀の教育に必要なのは、一人ひとりの子どもたちを、「自分で成長する可能性をもった、発展途上の個人」と位置づけ、その「可能性」を開き、伸ばすための実践だと考えます。これまで文部科学省（文部省）が提唱してきた「ゆとりの教育」が簡単に放棄され、「学力」を優先する公教育政策に転換することが明白になっていますが、これこそ大問題です。教育における「競争原理」は、結局「差別と選別」をもちこむことだと思います。 Ｑ４．「愛国心」教育について 家族、友人、恋人、故郷などを大切に思うのは、自然な人間的な感情の発露であり、世代や時代を超えて共通に認め合える価値観だと考えます。しかし、それを「教育を通じて」植え込んだ「価値観」にすれば、当然別の考え方・感じ方を認めない、一定の方向を向いた価値観の強制にしかならないと思います。 サッカーなどのスポーツの分野で、「国旗・国歌」として「日の丸・君が代」が当然のようにマス・メディアで流されることも、「愛国心」教育につながっています。自分の住んでいる社会、「国家」を愛するかどうかは、一人ひとりが自由に判断することであって、教育によって形成するものとは考えません。 Ｑ５．「教育振興基本計画」について ２、で回答したように、国の、そして地方自治体のなすべき責務は、だれもに教育の平等な機会と水準を保障し、子どもたちの個性と可能性を開き、伸ばすことであり、そのための環境整備を果たすことこそ重要と考えます。 国が地方を統制し、地方自治体が教育委員会制度を用いて、学校教育を統制する現在の状況は、憲法・教育基本法を体現する教育制度とはなっていない、看過できない問題だと思います。 Ｑ６．追加 すでに日本が批准している「子どもの権利条約」を具体的に活かす教育が求められていると考えます。そして、地方分権の時代だからこそ地域における「教育力」を高めることが急務であり、一人ひとりが「ちがっていること」を素直に認め合い、それぞれの個性を尊重し、男女平等の自由な担い手に成長することを積極的に支援する教育こそ「２１世紀のあるべき教育」だと思います。
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