公正な教科書の採択等に関する申し入れ

記

1. 　教科書が検定基準に基づいて認可される限り、問題とされている中学校歴史教科書申請本を合格とすることは、政府が自ら進んでその歴史認識等を共有するに他ならない。82年の「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求めた近隣諸国条項および「植民地支配と侵略」に対する深い反省と謝罪を表明した95年の村山総理談話に背くことは明らかだ。
   　教育改革を始め小渕前総理の路線継承を掲げる森総理だからこそ、例えば、98年の「日韓首脳共同宣言」に盛られた「両国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要」であり、「そのために多くの関心と努力が払われる必要がある」とした小渕前総理の決意を、最優先されるべき遺訓として受けとめる必要がある。
   　同時に、これらは対外的な公約であるとともに、国民に対する約束でもあるということを忘れてはならない。
   　歴史・公民教科書の2002年度版検定申請図書については、過去の侵略行為等に対する正確な記述に努めた97年度用の歴史・公民教科書の内容を維持すること。

2. 　政府は、97年3月には教科書採択の調査研究に当たり「より多くの教員の意向が反映される」ことの必要性を閣議決定している。
   　この閣議決定を遵守する立場から、教科書採択の調査研究に当たっては、より多くの教員の意向が反映されているための条件及び環境整備等に取り組むこと。さらには、学校毎の採択を展望した上で、住民参加の制度的保障などに関する検討を早急に行うこと。

3. 　教科書のあり方は未来の世代に大きな影響を与える国民的な関心事ともいえる。それゆえにこそ、政府が、最優先で情報公開に取り組むことが要請されている。
   　この観点に立ち、申請本の内容等も含め、教科書検定に関わる情報の全面開示を進めること（一定期間経過後であってもよい）。また、教科用図書選定委員会の議事録の公開なども積極的に行われるための適切な指導を行うこと。