2003年3月21日付
中教審答申で浜四津教育改革推進本部長

　 教育基本法の見直しを求める中央教育審議会の答申について、浜四津敏子党教育改革推進本部長は20日、次のようなコメントを発表した。

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　 本日、中央教育審議会より、教育基本法の見直しに関する答申が文部科学大臣に提出された。公明党としては、今回の答申をたたき台として、広く国民的議論を 喚起しながら、今後与党間で十分に協議していきたい。ただ、教育基本法は、その制定経緯・内容などから準憲法的性格を持つものである。改正の手続きのあり方も 含めて、議論は慎重を期する必要があり、今国会の法案提出はするべきではないと考える。
　 また、公明党は、教育基本法を改正すればただちに今日の教育の諸課題が解決するとは考えていない。このため公明党は、２１世紀の教育のあるべき姿をめざ し、早急に取り組むべき課題として、別途、教育政策を提言したところである（全文はこちら）。これを今後の与党間の議論に反映させていきたい。
　 現行の教育基本法の前文や教育の基本理念については、現憲法の精神と軌を一にするものであり、いかなる時代にも通じる普遍的なものとして、極めて優れて いるものと認識する。「国を愛する心」などの理念は大切なものと考えるが、個人の内心の自由にかかわる事柄であり、国民的議論を尽くすべきである。
　 なお、今回の中教審の答申においては、教育における地域の自主性の尊重や、国と地方の役割、義務教育制度のあり方などについての視点が十分でないと認識し ている。これらの点についても、今後の議論において検討していきたい。