２００３年３月２０日
日本労働組合総連合会
事務局長　草野　忠義

　 本日、中央教育審議会 ( 以下「中教審」という ) は、総会で「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題する最終答申を確認し、遠山文部科学大臣に提出した。
　 この答申を受けて、今後、与党間での調整を経て、政府は、本通常国会に教育基本法の改正法案の提出をめざしている。

　 答申は、教育基本法を改正する必要性として「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成をめざす」ことをあげるとともに、「信頼される学校教育の確立」「家庭教育力の回復、学校・家庭・地域社会の 連携・協力の推進」「教育振興基本計画の策定」などの、改正にあたっての７つの理念・原則を提起している。

　 連合は、 [1] 幅広い国民的な議論を深める、 [2] 「個人の尊厳」や「基本的人権」の尊重などの憲法の普遍的な理念を尊重する、 [3] 教育振興基本計画で教育への投資の拡充を明確にする、 [4] 勤労観・職業観を育む教育を強めること等を主張してきた。
　 その結果、答申では、勤労観・職業観を育む教育や「ものづくり」教育の重要性等が補強され、連合の主張の一部が組み入れられた。
　 しかし、「郷土や国を愛する心」の涵養などの新たな理念の追加については、基本的な人権の尊重や国際社会との共生をより明確にするとともに、中教審で、 「国家主義的な考え方や全体主義的なものになってはならない」ことを大前提に議論されたことを、十分踏まえる必要がある。

　 教育振興基本計画は、政策目標は示されているが、施策の内容は例示にとどまっており、今後、検討することになっている。いま求められているのは、財政措置に 裏づけられた計画を早急に具体化するとともに、それらの施策を着実に実践に移していくことである。
　 今回の答申は、教育振興基本計画の具体化を先送りする一方、教育基本法の改正法案を国会へ提出することを最優先させた答申であると言わざるをえない。

　 連合は、今後、政府が中教審でのこれまでの議論経過を尊重するとともに、拙速に法案を提出することなく、教育基本法の７つの理念・原則をはじめ、この答申で 示された内容を国民のなかで幅広く議論を積み重ね、国民的合意形成をはかることを求める。
　 また、教育振興基本計画に対しては、「教育は未来への先行投資」という考え方を具体化していくためにも、「教育が未来を創るー連合・教育改革12の提言ー」で示した、 [1] すべての人々に対する公平・公正な学ぶ機会の保障、 [2] “学び直し”ができる生涯学習の実現、 [3] 勤労観・職業観を醸成する教育の充実などの条件整備の具体化を求める。

以　上