２００３年３月２０日
　全日本教職員組合中央執行委員会

一、中央教育審議会は、３月２０日、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申しました。戦後の歴史のなかで 「教育の憲法」である教育基本法（以下、教基法）の明文「改正」が答申されたのは初めてのことです。
　 政府・文部科学省は今後、法案づくりの作業を進め、連休明けには国会に上程する意向です。
　 教基法はその前文が示すように、憲法と一体的のものとして制定された経緯から、憲法「改正」につなげる動きが加速することは必至です。イラク戦争が 深刻化するなかで出された答申は、日本の教育だけでなく、憲法と日本の進路にかかわる重大な問題をはらんでいます。それは「大競争時代」の国際社会で競争に 打ち勝つことのできる、国家や財界にとって有為な日本人の育成を教育目標にかかげ、「人格の完成」をめざす憲法・教基法にもとづく教育に終止符を打とうとす るものです。
　 全教は、教基法改悪に断固として反対するとともに、広範な教職員、父母・国民と教基法の理念と原則に学び、学校と教育に生かすために全力をあげること を表明するものです。

二、中教審の審議の混乱とずさんさは、次のように明確です。
　 第一に、「なぜいま教基法改正か」を説明できなかったことです。中教審の基本問題部会では、毎回といっていいほどに「なぜいま見直しか」の理屈付けをめ ぐる意見が出されましたが、回答を見出せないままに終わりました。その結果、教基法の理念を正面から否定できず、「教基法は悪くない。足らざるを補うのだ」 という構えをとっています。中教審が取るべき道は、教基法をないがしろにしてきた教育行政と政治を深く総括し、教基法を学校と教育に生かす道を答申すること にあったはずです。しかし、実際の審議では、条文がどう生かされ、また生かされてこなかったのかの検証すら行われていません。
　 第二に、子どもと教育の実態から出発し、教育をよくしようとする立場をとっていないことです。子どもや教育現場の実態把握と分析を完全に欠いています。 教職員や親・住民の苦悩や願いを答申から読み取ることはできません。このような答申が、父母、国民の期待に応えられないことは明瞭です。
　 第三に、審議のありかたそのものにも数々の問題点があります。答申の最大のキーワード「二一世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」はいちから 議論された形跡がありません。なぜなら昨年八月、文部科学省が経済財政諮問会議に提出した「人間力戦略ビジョンー新しい時代を切り拓くたくましい日本人 の育成」の題を中教審におしつけたものだからです。自ら諮問しながら、あらかじめ用意した回答を答申させた事実は、政治主導、改悪先にありきの審議で あったことを疑問の余地無く示しています。諮問した文部科学省の事務的な最高責任者・小野前事務次官が退任するや中教審の臨時委員に就任し、答申側に 位置を変え論議をリードしてきたこともその一例です。基本問題部会の審議も、重要な局面で低調な審議を繰り返し、委員の過半数の出席が得られず、五回 も成立しないなど、そのずさんさは例を見ないものです。

三、答申が描く新たな教基法、教育振興基本計画（以下、基本計画）像の問題点は次の点にあります。
　答申は、現行の教基法が規定する「人格の完成」「平和的な国家及び社会の形成者の育成」など、普遍的な理念は大切にしていくとしています。しかし、 その価値についての真摯な議論は皆無でした。そればかりか「たくましい日本人の育成」をはかるために、「国を愛する心」「伝統・文化の尊重」などの 「徳目」を付け加えることで「教育の人権宣言」としての教基法の性格を根本から変質させようとしています。ここに今回の大きな特徴があります。
　 第一に、答申は「国を愛する心」「『公共』の精神」「道徳心」が重要だとし、教基法に規定し国家の名で強制しようとしています。アメリカのイラク 攻撃を小泉内閣が支持し、自衛隊の海外派兵という危険な政治動向のなかで出されたことに象徴されるように、そのねらいは戦争をする国を支える人づく りです。福岡の小学校で愛国心を三段階で評価した例が示すように、愛国心の教育や奉仕活動、道徳教育を強いる動きが強まっています。教基法による愛 国心、公共心、道徳心のおしつけは、憲法が保障する思想の自由、良心の自由を侵し、これまで以上の強制力を学校現場にもたらすことは明らかです。教 基法は、偏狭な愛国心や滅私奉公を育てた戦前の国家主義の教育と決別し、平和と民主主義という普遍的な価値に立った戦後教育の出発を国内外に宣言す るものでした。その原点を大切にし発展させることがいまこそ求められています。
　 第二に、答申は教育改革を国家戦略として位置づけ、「大競争時代」の国際社会で競争に打ち勝つことのできる「心豊かでたくましい日本人の育成」を 具体的な教育目標としてかかげています。それは、財界の求めるあからさまな人材育成策にほかなりません。これまでの教育は「過度の平等主義や画一主義」 だったとし、「個性に応じた」教育を口実に、能力主義にもとづくエリート教育のいっそうの強化を打ち出しました。これは、「個性」の名のもとに教育の 機会均等の原則を奪い、すべての子どもたちに基礎学力の保障を求める父母・国民の願いを踏みにじるものです。
　 教基法は、時代とともに移り変わる国家政策に教育を従属させた誤りを反省し、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」と 人類共通の普遍的な教育理念を示し、「人格の完成」を教育の目的としました。答申は、憲法・教基法の保障している基本的人権としての教育や教育への 権利を乱暴にふみにじるものです。また、「男女共学」の削除は、復古的な価値観に通ずる男女観にもつながるものとして同意できないものです。
　 第三に、答申は教基法に基本計画の根拠条項を置くことを求め、その「在り方」について答申をしています。「国家１００年の計」たる教育の条件整 備を進めるためとされた基本計画の位置づけは、審議中に大幅に変えられました。その背景には、文部科学省の思惑を超えた、激しい構造改革路線があり ます。そこで基本計画が担わされた役割は、これからの教育の目標と教育内容を細かく規定し、国家の公然とした教育介入に道を開くことです。時の政権 による政策レベルの基本計画を教基法に位置づけることで、法の性格は大きく変えられようとしています。
　 教基法は、政府や教育行政の任務を教育条件を整えることにあるとし、教育内容への不当な支配を厳に戒めました。答申が条件整備には教育内容等も 含まれると述べていることは重大です。このような問題を持つ、教基法の「改正」は許されません。

　 いま危機を打開する道は、改めて教基法の価値を学び、学校と教育に生かすことです。
　 教基法には、教育の根本的な核心がうたわれ、平和主義、民主主義が貫かれています。その理念と原則は、日本を含め世界中の国々が批准した子どもの権利 条約やユネスコ学習権宣言など、教育や人権に関する国際的な合意事項の精神にも合致しています。危機打開の展望は、教基法を変えることではなく、生かす ことにこそあります。日本ペンクラブをはじめ多くの団体、個人がこのことを心から求めています。私たちには、戦後の憲法と教基法の理念、原則にもとづい て教育をすすめ、教科書無償制度、障害児の就学保障、私学助成の拡充、３０人学級実現など教基法の理念や原則を手がかりに一歩一歩、教育への権利を拡充し てきた多様な取り組みの経験と歴史があります。
　 全教は、広範な教職員、父母・国民とともに教基法の改悪に反対し、教基法の豊かな解釈と創造的適用を進め、その精神と条項を実現するために全力をあ げることを重ねて表明するものです。

以上