読売新聞「社説」が「教育基本法改正」を主張

　１月１４日の読売新聞「社説」は、「戦後思潮のゆがみを正す時だ　教育を再構築せよ」題して、教育基本法の改正を主張した。保守側の立場を表明するものとして注目される。
　内容は、「個人の尊重という理念は受験競争で実現できなかった」ものの、「今や、少子化で、受験競争は緩和され」、「ゆとり」教育よる履修科目の選択拡大などで「『個性化』への道も開かれた」、しかし、現実は不登校、学力低下、暴力行為など、目立つ悪い傾向が進行している。これは、「個人」強調の「弊害」であり「戦後教育の欠陥が、あらゆる面で浮き出てきているからとする。
　そして、「教育の憲法」である教育基本法が、「個人の尊厳」「人格の完成」を掲げ、「ゆとり」「個性化」を過度に強調したことが、これらの弊害を生んもので、「基本法改正が急務だ」と訴える。
　さらに、教育基本法には、「愛国心、伝統、宗教、家族などが、抜け落ちている。日本人としてのアイデンティティー形成が、意識的に排除されている」のは、日本のナショナリズムを抑えようとするＧＨＱの措置であり、今や「個人を超える大事なものがあることを知」り 、伝統文化を尊重させるべきで、中教審による同法改正に向けて中間発表したことは、「遅きに失した感は否めないが、歓迎すべき動き」としている。