石川県平和運動センターが陸上自衛隊金沢駐屯地に抗議
石川県平和運動センターは６月８日、陸上自衛隊金沢駐屯地を訪れて、抗議文を提出しました。石川県平和運動センター側は嶋垣利春代表など９名が参加、陸上自衛隊は業務隊総務課長・三等陸佐の張石稔さんが対応しました。一昨年、イラク派兵で抗議に行ったときはゲートの外での対応でしたが、今回は駐屯地内の一室での対応となりました。
石川県平和運動センターからは、抗議文の内容をはじめ、公表された報告書の期間外にも調査をおこなっているのではないか、記載されている集会やデモ情報は警察から入手しているのか、記載されている集会やデモなどの行動以外にも、平和団体を日常的に監視・調査しているのではないか――など問いただしました。
これに対して自衛隊の回答は
・金沢駐屯地には情報保全隊はいないので、答えられない。
・申し入れの文書やこちらから話したことについては本省に伝える。
・防衛庁の広報室（０３−３２６８−３１１１）が窓口となっているので、直接問い合わせていただきたい。
――というようなものでした。
２００７年６月８日
防衛省 防衛大臣 久間章生様
陸上自衛隊金沢駐屯地 駐屯地司令 正木幸夫様
石川県平和運動センター
代 表 嶋垣利春
抗議文
陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派兵に反対する全国の市民団体や野党議員などの動向に関する情報を組織的に、そして広範囲かつ継続的に収集し分析していたことが明らかになりました。
公表された文書を一覧すると、その記述は詳細で、たとえば集会では主催団体の政治的な分類や参加人数、集会内容や主な発言、配布されたチラシの内容、集会後のデモコースなどが記載され、その傾向の分析や対策などまで整理されています。石川県平和運動センターも調査・監視対象の団体とされ、２００４年２月２０日に中央公園でおこなった集会の様子が記載されています。
明らかに表現の自由、集会・結社の自由、プライバシーの侵害であり、自衛隊法にも違反した行動です。政府の方針に異議申し立てをする組織や個人が、武力組織の監視対象になる時代に私たちは突入しました。戦前、軍隊内の警察である憲兵隊が、国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わっていった歴史を思いおこさせます。今回発覚した動きは、まさに戦時体制に向かう軍隊の暴走です。
昨年暮れには防衛庁が防衛省に昇格しました。さらに一昨年公表された自民党の新憲法草案は自衛隊を「自衛軍」へと改編しようとしています。奇しくも現在開会中の通常国会では憲法改悪のための国民投票法が多くの平和団体が反対する中で可決されました。今回の行為は、「戦争のできる国づくり」へと向かう憲法改悪の動きと連動し、その先取りであると見なさざるをえません。
２４万人の武力組織による国民監視。これは平和と民主主義に対する重大な挑戦であり、国民主権をも否定する、許し難い違憲・違法行為です。石川県平和運動センターは断固抗議し、このような圧力に屈せず今後とも私たちの運動課題である反戦・平和、環境、民主主義を守る運動に全力を尽くすことを表明し、以下２点を申し入れます。
記
１．石川県平和運動センターを調査・監視対象団体とした経緯も含め、情報保全隊の活動の全容について明らかにすること。
２．責任者に対する厳重な処罰をおこない、違憲・違法な国民監視活動をただちに中止すること。
石川県平和運動センターは、防衛省の広報室に問い合わせていただきたいという、金沢駐屯地の回答を受けて、防衛省に電話しました。以下はそのやり取りです。
●平和センター：石川県平和運動センターといいます。一昨日公表された調査報告書で監視対象とされた団体です。本日、午前中に金沢駐屯地に抗議にいき、対応された方から詳細はそちらに聞いてほしいといわれたので電話しました。なぜ、石川県平和運動センターが監視対象団隊となったのか教えていただきたい。
◆広報室：あの報告書をつくったのは東北の部隊で、どのような考え方で選んだのか、こちらではわかりません。
●平和センター：自衛隊という組織でありながら、組織内部のことを把握していないということか。国会で質問されても、そんな答え方をするのか。これではシビリアンコントロールなどないようなものではないか。
◆広報室：そうですねえ・・・とにかく私の方では把握できていません。
●平和センター：では答えられる上司の方に替わっていただきたい。
◆広報室：誰がでても同じ答えになると思います。
あの当時、いろんな団体からイラクにいくことについて「米国の片棒を担ぐのか」とか「イラクで死んでしまうぞ」といった話が、隊員やしの家族に寄せられていた。日本は発言が自由な民主主義の国ですから・・・。
私どもとしてはイラクでの任務が無事できるよう情報を収集していた。
●平和センター：石川県平和運動センターは直接隊員に働きかけるとか、まして家族の人を脅迫するようなことは一切していない。なぜ、石川県平和運動センターが監視対象なのかますます分からない。
◆広報室：そうですねえ・・・
公表された文書が本物と決まったわけではありませんし、情報公開請求されたらどうですか？
●平和センター：文書が存在しないといわれたらそれっきりじゃないですか。それでは、もう一つ聞きますが、このような調査をその後も、そして現在も続けているんですか。
◆広報室：部隊の能力が明らかになるので答えることはできない。
●平和センター：私たちの組織が憲法違反の監視対象になり続けているのか聞いているんですよ。
◆広報室：調査の根拠は自衛隊法４条で、云々違法な活動をしているわけではありません。
●平和センター：それではいまもこのような調査を続けているということか。
◆広報室：どの団体を対象にということは言えないが、必要に応じて情報収集活動はおこなっています。
●平和センター：現在も平和団体を監視し続けているということですね。あなたのお名前を伺いたい。
◆広報室：いう必要はないでしょう。
●平和センター：電話の応対をして自分の名前を名乗るのは社会人の常識。普通の組織は入社段階で教えられることだ。
◆広報室：幕僚監部広報室です。それ以上はいえません。
朝日新聞 ６月９日 石川版
陸自「市民監視」全容解明を
◆市民団体が抗議文◆
陸上自衛隊の情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民団体などの情報を収集・分析していた問題で、県平和運動センター（嶋垣利春代表）は８日、同隊金沢駐屯地（金沢市野田町）を訪れ、全容解明と責任者の処分を求める抗議文を久間章生防衛相あてに提出した。
県平和運動センターによると、公表された内部文書には同センターも「調査・監視対象団体」とされ、０４年２月に開いた集会の様子が記載されているという。
抗議文では陸上自衛隊の活動を「表現の自由、集会・結社の自由、プライバシーの侵害であり、自衛隊法にも違反している」とし、活動の中止と全容解明、責任者に対する厳重な処罰を申し入れた。
対応した業務隊の張石稔総務課長は「趣旨は防衛省に伝える」と答えたという。
県労働組合総連合も７日に谷本正憲知事と山口裕康・自衛隊石川地方協力本部長に対し、同じ内容の申し入れをしている。