「監視対象は全国民」と久間防衛大臣が断言（０７年６月１９日）
久間防衛大臣から、「爆弾発言」というよりも、「開き直り発言」が飛び出しました。
自衛隊の情報保全隊は、自衛隊に関することであれば、全国民を調査してもではない。国会議員でも例外ではない・・・、というのです。
以下に、このことを伝えた新聞記事を２つ掲載します。
●沖縄タイムス ０７年６月２０日（水） 朝刊１面
自衛隊 監視対象は全国民／久間防衛相が答弁
【東京】久間章生防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の情報保全隊による情報収集活動について「国民として皆、平等に情報収集の対象になり得る」と述べ、自衛隊が必要と判断した場合、全国民が調査対象になり得るとの認識を示した。共産党が入手した情報保全隊の内部文書で、自衛隊のイラク派遣に反対したとして「反自衛隊活動」と分類された欄に記載された増子輝彦氏（民主）、緒方靖夫（共産）への答弁。
久間氏は「国会議員でも差別する必要はない。私が対象となっても構わない」と述べた。情報収集の指揮命令は「情報保全隊長が出すものだ」とし、自衛隊の判断とした。
内部文書に「年金改悪反対」の国会請願を集める街頭活動が記録されていたことについて「付随的に入れてもいいのではないか。むきになって、自分たちと自衛隊の関係を調べられるのは嫌だと言うところに不自然さを感じる」と語った。
●毎日新聞 ０７年６月２０日（水）
自衛隊情報収集 全国民が対象になる 防衛相が認識示す
久間章生防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、陸上自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派遣に反対する市民団体などの情報を収集していた問題について「自衛隊の行動、組織、保全に関することなら、あらゆる団体を調査しても違法とは言えない」と述べた。そのうえで「国会議員であっても、国民として平等に情報収集の対象にはなりうる」と指摘し、全国民が情報収集の対象になるとの認識を示した。民主党の白真勲、増子輝彦両氏の質問に答えた。
久間防衛相は文書の真偽は言及を避けたが、情報収集に関しては「集めたこと自体が悪いとは判断できない」と正当性を強調。一方、収集した情報を「反自衛隊的」などと分類していることについては「東西冷戦当時のままでやっており、ある意味で惰性だった。『反自衛隊』（という分類）は間違っており、分類の仕方を検討させている」と述べた。
共産党が６日に公表した内部文書によると、増子氏は衆院議員時代の０４年に、自衛隊ＯＢらが組織する「隊友会」の祝辞で自衛隊のイラク派遣に反対したことについて「派遣を誹謗（ひぼう）」したと記載されている。【田所柳子】
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