茨城平和擁護県民会議が、自衛隊地方協力本部に申し入れ（０７年６月２０日）
茨城平和擁護県民会議は６月２１日、水戸市にある自衛隊茨城地方協力本部を訪れ、自衛隊による市民団体監視に抗議しました。申し入れには、茨城平和擁護県民会議・自治労茨城県本部・社民党茨城県連合の３団体から５人が参加しました。自衛隊は総務課長・総務班長の２人が対応しました。
自衛隊には事前に訪問を伝えていたにもかかわらず、建物の入り口で対応するというので「失礼ではないか」と抗議、会議室での抗議行動になりました。上記の３団体から抗議文の趣旨を読み上げ、平和運動に対する監視への抗議の意思を表明。抗議文を手渡そうとしましたが、直接受け取らず、机の上においてくださいという対応でした。
茨城新聞６月２２日
自衛隊監視問題抗議と申し入れ
平和擁護県民会議など
陸上自衛隊情報保全隊が自衛隊に批判的な市民団体などを監視していたとする問題で、茨城平和擁護県民会議（川口玉留会長）などは２１日、水戸市三の丸の自衛隊茨城地方協力本部で、抗議と申し入れを行った。
申し入れに参加したのは同会議と自治労県本部、社民党県連の役員ら５人。同協力本部の総務課長らと面会し、保全隊員の活動や平和活動にかかわる記載資料の公開や、憲法に違反する監視の中止などを申し入れる同本部長あての抗議文を読み上げ、それぞれに提出した。
同会議によると、同会議や自治労県本部が行ったイラク派兵反対の活動も同隊作成の文書に記載され、監視対象になっていたという。
２００７年６月２１日
自衛隊茨城協力本部
本部長 安藤 正一 様
茨城平和擁護県民会議
会長 川口 玉留
自衛隊情報保全隊による違法・不当な平和運動監視に対する抗議及び申入れについて
今月6月6日に日本共産党が発表した陸上自衛隊情報保全隊作成の調査報告書により、イラク派兵に反対する平和運動を違法に監視していたことが明らかになった。
対象となっていたのは、市民運動や労組、政党、宗教団体、地方議会の動き、派遣をめぐる取材活動を行った新聞記者などで、全国４１都道府県の計２８９団体・個人の活動状況が記録されており、高校生のグループも含まれていた。
この資料では、私ども茨城平和擁護県民会議も監視対象とされ、２００４年1月２９日に水戸市内で行った「イラク派兵中止を求めるデモ」も記載されている。
そして、私ども茨城平和擁護県民会議の構成団体である自治労茨城県本部が、同2月4日に開催した「イラク派兵反対集会」も資料に記載されている。
私達は、このように平和運動が自衛隊の資料に記載されていることに驚きを感じると共に、憲法第19条や第21条で保障された「思想及び良心の自由」「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」に違反する行為であり強く抗議します。
現在のイラク派兵問題に関して加えれば、昨日参議院本会議で７月に期限が切れる「イラク特措法」の２年延長が採決されましたが、イラクの現状は依然として治安悪化、「戦闘地域」は全土に拡がり、米兵の戦死者だけでも３５００人を超え、アメリカ国内でも「派兵延長は反対」と、批判の声がさらに高まるばかりです。
この事実は、「イラク特措法」でいう「非戦闘地域で安全なところ」は存在しないということであり、国民世論を無視したイラク政策は失敗であり、誤りであったとも言えます。
反米感情の渦巻くイラクに自衛隊を送ることによって、自衛隊そのものがテロやゲリラの標的となる可能性が依然高いのは言うまでもありません。
こうした現状からも、憲法にも違反し、自衛隊員を命の危険にさらすイラク派兵は誤りであり、直ちに中止すべきです。また、悲惨なイラク戦争の現実から国民の圧倒的多数は、自衛隊のイラク派兵に反対や懸念を現在も抱いています。
今回、報道された陸上自衛隊情報保全隊作成の文書は、日本国憲法の定める国民の権利を著しく侵害し、自衛隊が市民の活動に監視を強めることであり、許されないことです。
この問題は、自衛隊内部の問題だけでなく、国民一人ひとりの人権にも関わる重要な問題であり、市民の人権を守る立場からも茨城平和擁護県民会議は、強く抗議の意思を表明し、以下申入れをします。
記
一、県内の保全隊員の人数を明らかにすること。（全国では、陸・海・空それぞれ668人、103人、156人と明らかにされている）
一、保全隊員が行ってきた活動と平和運動に関わる記載資料の情報公開を行うこと。
一、憲法１９条や２１条に明らかに違反する市民団体、労組、政党、宗教団体、新聞記者、一般市民（個人）などへの監視は即刻中止すること。