●木村太郎・防衛庁副長官への要請行動
普天間基地の辺野古沿岸部への移設反対
大会決議たずさえ沖縄から政府要請団
●木村太郎・防衛庁副長官への要請行動
１１月１７日に沖縄から、山内徳信さん（基地の県内移設に反対する県民会議・共同代表）を団長とする政府要請団１０人が上京、内閣官房・外務省・防衛庁に対して要請行動を行いました。この要請行動は、１０月３０日に那覇市与儀公園で開催された「日米両政府の横暴を許すな 普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古等基地の県内移設に反対する県民総決起集会」の大会決議を日本政府に伝えるために行われたものです。
那覇空港から朝１便で東京に到着した要請団は、１１時から外務省で伊藤信太郎政務官（衆議院議員）に、１７時から防衛庁で木村太郎副長官（衆議院議員）に、大会決議を手渡し、基地撤去に向けた沖縄県民の思いを伝えました。内閣官房は参事官の対応となりました。この行動には、民主党の川内博史衆議院議員、社民党の照屋寛徳衆議院議員、共産党の赤嶺政賢衆議院議員が参加しました。
普天間基地の県外移設と在沖縄米軍基地の縮小・撤去を求める要請に対して、各省庁ともに「沖縄の負担軽減を考えている」「しかし日米安保も必要であり、各地域に応分の負担をお願いしている」と答えました。これに対して沖縄の代表は「東京の安全のために、沖縄に負担を押し付けているのではないか」と訴えました。
なお、各省庁要請に当たって、山内団長から話された内容は、おおむね以下の通りです。
（防衛庁への要請に際しての山内徳信団長のことば）
「先ごろ在日米軍基地再編に関する中間報告が発表され、３月には最終報告が行われると聞いています。本日は国会議員と共に、沖縄県民の思いを伝えにきました。
日米友好を維持するために、沖縄の県民は普天間基地の米国領への移転を期待していました。しかし海外への移転は検討もされませんでした。沖縄は無人の島ですか。沖縄には１３５万人が住んでいるのです。沖縄県民は、基地から解放されたいのです。苦渋の選択として辺野古への移設を受け入れた稲峰知事でさえ、「海外移転」と言っています。県民の世論ももちろん海外移転です。最終報告が出るまでに、防衛庁長官や副長官が、沖縄から「がんばった」と評価されるぐらいにがんばっていただきたい。
また中間報告では、沖縄本島中南部の基地を北部に移転するとしています。本当にそんなことが可能だと考えているのですか。ＳＡＣＯ合意から１０年が過ぎました。しかしＳＡＣＯの内容でさえ、１００パーセントの実現は難しいのです。それを考えると、この計画はあまりにも雑すぎます。
新しい計画で、新しいものを作るのであれば、関係者に対して事前の説明が必要です。それが礼儀中の礼儀です。しかし今回の米軍再編では、県知事でさえ、事前の相談は受けていません。沖縄県を愚弄することは、もうこれ以上やめてほしいと思います。
日本と米国には、辺野古以外にもたくさんの土地があります。
沖縄の土地面積は、日本全土の０．６パーセントです。人口は１パーセントです。沖縄も日米安保の応分の負担は受け入れましょう。しかし今は米軍基地の７５パーセントが沖縄にあるのです。これでは東京の安全のために、沖縄に痛みを押し付けているようなものです。沖縄の陸も海も、受容の限界を超えているのです。これまでは物言わぬ人々もいました。しかしいまは万民が怒っています。飽和状態にある基地を減らすことに、政治の責任があるのではないでしょうか。」