一方、アメリカ政府国務省側からは、在日米軍再編は国家間の約束であり「再交渉はしない」と盛んに牽制してきています。沖縄県民はこのようなアメリカ政府の方針に抗議し、その変更を要求します。そもそも、辺野古新基地建設は沖縄県民の圧倒的反対の世論を無視して決定されたものであり、それ自体が民主主義の大原則に違背するものです。そのことは今回の衆院選挙で「推進派」が壊滅したことで証明されています。

ところで、沖縄に軍事基地が建設されるようになったのは、１９４３年頃から日本軍が軍事飛行場を建設したのが始まりでありました。そのために「鉄の暴風」と呼ばれた沖縄戦をくぐらされ、そして、米軍占領によって、生産・生活の場を軍事基地に囲い込まれ、古里に帰れずに難民にされました。また、やっと落ち着いたところも１９５０年代の新規土地接収によって、いわゆる「銃剣とブルドーザ」で再び強奪されました。そして、１９６０年の安保改定に向けて「日本」の米軍地上部隊が撤退したときに、当時「日本」ではなかった沖縄に移駐され現在の状況まで基地が拡大されました。今、問題になっている第３海兵師団は、その時、東富士から沖縄に移駐したものです。復帰後は、日本政府によっての２回の「米軍特措法」の改悪に象徴されるように、米軍が強奪したものを一方的に「合法化」されてきました。

まさに、沖縄県民は、日米両国家の政策によって生産・生活の場を奪われることにより、基地経済に頼らざるを得ない構造に追い込まれ、人間としての誇りをも奪われてきました。今回の政権交代は、このように日米両政府の政策によってズタズタに翻弄されてきた沖縄の歴史を転換させる絶好の機会であり、沖縄県民の不退転の決意を日米両政府に示していかねばなりません。

一方、東西冷戦の終結後、日本政府はこれまで「島嶼防衛」といって地政学的に沖縄の島々に基地は必要との論理で米軍に加えて自衛隊の進出も画策しています。私たち沖縄県民は、沖縄戦の教訓からこのように新たな緊張を作り出し軍隊を沖縄に進出させようとする論理を絶対に認めるわけにはいきません。

ところで、今問題になっている普天間基地は沖縄占領の際に米軍が不法に奪ったものであり、これを質草にして新たな基地を要求するとは言語道断であり、絶対に許せるものではありません。今回の米軍再編でアメリカ政府が主張している「パッケージ論」は沖縄県民を恫喝する「居直り強盗」的主張であり論外です。今、求められていることは、アメリカ政府自ら認めてきた世界一危険な普天間基地は即刻閉鎖をし、あらゆる補償を行い返還すべきです。そして、同時に「辺野古新基地」と「高江のヘリパッド」の建設は直ちに中止し、その関連予算も凍結されるべきです。辺野古・大浦湾の海とやんばるの森は国際的にも注目されており、保存し後世に引き継いでいくべき第一級の自然であり、軍事基地のために破壊することは許されません。

私たちはあらためて下記のことを確認し強く要求します

１．普天間基地を即時閉鎖し、返還すること

２．辺野古新基地建設計画、高江のヘリパッド建設計画を白紙撤回すること。

３．辺野古の違法な環境アセスを中止し、あわせて関連予算を凍結すること。

以上決議する

２００９年９月１８日　　　　普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設反対！９・１８県民集会

宛先：内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使、沖縄県知事、沖縄県議会議長